残業代ゼロ時代。 era of overtime pay zero

　(1)「残業代ゼロ（overtime pay zero）」には基本的に賛成だ。多くの職業人は仕事の対価としてサラリー（salary）を貰う。労働基準法にもとづいた労働時間だけに見合ったサラリーなど支払う制度のところなどどこもない。

　労働とは基本的に成果主義（result principle）である。結果的には不評に終わったが、ある時期出社せずとも自宅で企業の求めるテーマの開発、成果をあげればいい就業スタイルが試されたこともあった。
　労働とは基本的に時間、場所の対比ではなく、事業成果、結果の問題だ。

　(2)与えられた労働時間（労働基準法）内に一定の成果をあげることが事業目的で、個人能力による目的、成果達成度の「差異」は、自助努力（サラリー範囲内）でカバーするのが職業人としての労働パラダイム（labor paradigm）だ。

　労働契約にもとづくサラリー（報酬）範囲内の中で時間がかかろうが、かかるまいが一定の目的、成果をあげる制度で、時間、場所は付帯条件にすぎない。
　１日８時間内は適当に過ごしておいて、時間外に熱心に仕事に向き合う自己満足型の残業ポーズは企業にとっても何の利益にならない（労働基準法では時間外労働に残業代を支払うよう義務付けている）。

　(3)そういう意味でも労働基準法８時間労働による計画的、効率的に事業成果、結果を出す、従って残業代ゼロには賛成だ。
　かっての経済成長時代には働け、働けで、過酷な労働、時間無制約が支配していたが、今は安定不況時代でさらに経済のグローバル化、新興国、低開発国の経済成長で世界の経済パイも掘り起こされて拡大成長はなく、開発力、技術力競争でそれを取り合う経済さく取時代だ。

　(4)時代は経済効率化、多様化、成果主義により労働と生活の良好（successful）バランス時代を迎えている。
　１日８時間の就業時間内で仕事を計画的、効率的に処理してあとは自分、家族との時間を共有する健全なサイクル生活観は、人間性成長には必要な環境だ。

　(5)厚労省は「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間にかかわらず（規制の対象外）仕事の「成果」だけで賃金を支払う新制度（報道）を導入する方針を固めた。

　もちろん企業にとってはこれが一般化すれば大変都合のいい話なので、被雇用者にとっては労働環境の整備、改善がともなわなければならない。
　個人能力差による就業達成時間差、過重、偏向労働の解消、公平で公正な賃金体系に明確な基準、制度化が求められる。
　「残業代ゼロ」は企業、被雇用者にとってもその労働環境解消、改善のキーワードになる。

　(6)「個人事業主」的労働条件、環境ではあるが、企業、組織であっても個人事業主的な経営感覚は基本で変わらない。
　人間が成長過程で求めるものは、時間の浪費ではなくて（いくら時間をかけたかではなくて）努力の精度に見合った成果、結果だ。