世論調査の見方。 a point of view about a survey of public opinion

　(1)世論調査（a survey of public opinion）は浮き沈み、精度から回数頻度を疑問視する意見も聞くが、国民の心に潜む意識が必ずどこかに見てとれて、「いつ、いかなる」ものでも国民意識の現在値を示す統計学視点（a point of view of statistics）のものだ。

　政治に対して総じて厳しい目があるのは、政治がダメになっている証明であり、その政治は性懲（しょうこ）りもなく世論調査を「気まぐれ」なものとして心の底では信用もしていないし、場合によってはあからさまに「すぐ変わる」からと政治の自己責任無視で異議を唱えるものまでいる。そういう政治家群は、国民の気持ちから離れた野望と独断の自己満足型政治家像でしかない。

　(2)直近の世論調査では、国民の健全な問題意識と捉え方、良識（good sense）がはっきり反映されたものだった。
　１０００兆円を超える累積財政赤字の中で、税と社会保障の一体改革実現のためには消費税引き上げもやむを得ないとする人が「７０％」近くを占めている。しかし、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と消費税を段階的に引き上げることについては「６０％」が反対している。

　少子高年令化社会を迎えて社会保障改革が政治課題であり、その財源としての消費税引き上げは最後の対応措置として理解は示しているが、震災復興、円高、デフレ不況下では引き上げには慎重であるべきで、さらに「その前」に政治、国が自ら身を削る姿勢（議員の定数削減３５％、歳費削減３２％、、公務員給与削減２０％）が優先されると言う国民の意識を示したものだ。

　このため消費税引き上げ決定（法律化）前に解散総選挙（５２％）し、今年中に総選挙（５４％）を実施すべきだとともに過半数が国民の審判を求めている。

　(3)首相はひたすら「税と社会保障の一体改革」の財源として消費税引き上げのみに特化、固執しての政治運営だが、円高、雇用不安の経済危機対応が国民の求める緊急政治課題であり、首相の政治的視野が狭く政治課題のプライオウリティ（priority）を取り違えている。

　(4)その上で、消費税引き上げのための与野党事前協議に反対している自民、公明党に対してこれに「参加」すべきだと「８０％」近くが回答した。
　１０００兆円を超える累積赤字のこれまでの「政策不作為」の責任は、前政権の自民党、連立を組んだ公明党の政治的責任が大きくて、健全化財政財源としての消費税増税論議には与野党が立場を超えて責任化一体となって取り組むべきだとの国民の姿勢を示したものだ。

　野党から事前協議は密室談合政治につながると自らの政権時代の教訓から反対しているが、「やり方」次第であり「透明性の高い」事前協議、準備会議で一致点を模索する政治手法は国民共有の緊急政治課題対応として、未成熟で力量不足の政治下ではあってもいいことだ。

　国民が現在の「政治」に当然のように未成熟、力量不足を見てとっている証明だ。政権政党民主党の支持率が「１７％」、野党第１党自民党が同「１６％」、支持政党なしが同「４８％」と既成政党の国民不信任だ。

　大阪維新の会、名古屋減税日本の地域政党が国政参加を表明している。