先頭に立つ気概。（１４年連続３万人） high grit for take the lead

　(1)１４年連続で自分で命を絶つ人が３万人を超えたというデータを見ると本当に考えさせられて、思いやられる。命などと言うものは、生きてきた日本社会ではそうは簡単に尽きたり、落とすことなどないものと思ってきたから、「余程」のことが身に降りかかっての結果なのだろう。

　９８年の銀行破たん不況以降いっきに３万人台に突入して、成長しない（マイナス～１，２％）経済不況に連動しての増加傾向だ。成長しない経済のパイを奪い合う「経済不況戦争」の犠牲者だ。
　年間３万人を超える死亡者というとイラクやアフガンでの米軍戦死者など及びもつかない数の多さだ。日本が成長しない経済不況戦争の「戦場」になっていることを政府も国民も「現実」のものとして捉える必要がある。

　「戦争」を終結しなければ、いくら防衛策、自衛策を講じても「戦死者」をなくすることはできない。

　(2)経済不況戦争の終結とは、「景気回復」に「社会保障」の整備と「雇用安定」だ。政府、首相はいまだに財政赤字解消（重要な政治課題ではある）だけに向けた消費税増税論議にはネバーギブアップを強調してみせて特化しての、政治戦略、展望のいる景気、社会保障、雇用の改善にはこれと言った打つ手も示せなくて、先送り責任回避のままだ。

　(3)大震災被災３県では失業手当受給者が前年比較で２倍（３万人増）近くに増えて、その間の再雇用の機会もなくその内の４千人が同受給切れになると言われている。
　生活困窮者への支援は「手当」主義では物心両面で自ずと限度があり、雇用、労働機会、労働環境の改善が第一基本（priority）だ。

　政府は被災地も含めて地域単位での生活困窮者の現状把握に努め、ハローワークも活用しての就業教育と同時に「政府」自らの雇用の創出、労働力投入に工夫すべきだ。雇用の民間活力など待つことは出来ない異常な経済環境の中だ。機能しない政治力不足が要因だ。

　被災地には復興庁の出先機関も設置される。被災者優先で雇用の受け皿「創出」に官民一体リードすべきだし、緊急避難措置として復興事業関連での雇用の創出、労働力投入に政府自らがリーダーシップを発揮して、官民一体リードすべきだ。雇用分野、職種の範囲は広い。
　経済不況戦争の終結への「官民一体性」が求められている危機的状況なのに、その政治ガバナンス（governance 統制）が見られないのは国民の悲劇だ。

　(4)欧州を核とした世界的経済不安危機の経済不況戦争の要因は「政治力不足」だと言われている。雇用は民間活力がテーゼ（these）ではあるが、緊急避難的対応としては政府がリードして官民一体となって不安危機をブレークオーバー（break over）することも必要だ。

　政府は資金（復興費）を出せばあとは市場にまかせてそれでお終（しま）いなどとはそれは平時のこと、大震災復興、経済不況戦争の非常時には政府自ら企画、戦略、資金、ヒト、モノを投入、投資する責任政治が求めれられている。