「最大２．２％」と「最悪５．７％」

　国民の圧倒的な意思が民主党政権を選択した。民主党が国民に「約束」した
ことを「国民」と共に相互に「連携」して、効果的に政策として推進し、国民と国益
を守っていく４年間となる。

　引き継ぐ、目の前の社会は、今、（１）「最大２．２％」と、（２）「最悪５．７％」（そ
して、おまけに「自民党議員の完全失業率６０％」）のふたつの数字が象徴する、
どちらにしても流動的で非生産性の現象の中にある。

　まずは、（１）消費者マインドの効果はでている。消費者物価が前年比最大
２．２％下落した。今や、安くなければ売れない時代になった。生活必需品、
食料品での大幅な値下げが続き、景気悪化を受けた消費者の節約志向が企業マ
インドを変えている。

　企業も、「消費者の節約志向には応えたい」との発言もある。デフレと騒がず、
消費者と企業（生産者）との正当性のある許容範囲内での均衡のある最大効果の
関係だ。

　まだ、ガソリン、野菜の値上がり傾向はあるが、最近の消費者の生活物価に
対するはっきりとした消費者マインドが総意として打ち立てられた感がある。
　これからは、「質」と「価格」の正当性の確立だ。

　景気が落ち着いて安定感が増したあとも、その（消費者の）哲学は維持したい。
企業は、すぐに自己保全のための余剰利潤とか利益追求ばかりに向かう悪い癖
のある集団だから、確かな消費者による正当性、均衡性を見抜くマインド、眼力
をもって、質と価格設定での正当性のある、いい商品と、それを提供する、いい
企業を育てる「度量」も消費者は持ち得たい。

　個人消費の回復を待つ企業サイドに、消費社会のあるべき姿を消費者がリード
する社会構造の変革だ。

（２）景気、経済が底を打ったといわれ、企業経営、生産の回復のきざしといわ
れる。雇用調整（リストラ）、生産ラインの縮小、輸出改善の要因による「スリ
ム化」が企業に息をつかせているだけで、、その「しわよせ」がもろに完全失業
率、最悪の５．７％となって「雇用」に押し寄せている。

　組織としての企業（一部の安定雇用者）がわずかに生き残っただけの、景気
底打ち宣言の実態だ。
　市民、市民生活には、ほど遠い「安定」への最悪のシナリオの数字、完全失
業率最悪の５．７％が現実に突きつけられる。景気底打ちによる経済効果が
消費者にあらわれるのには、まだまだ年を超すことになる。

　国、政治は９月から、真剣に国民、生活の「安定回復」に、「しわよせ」か
ら「しあわせ」への転換に、「まい進」しなければ、消費者マインドは一層か
たくなになり、本格的な消費回復への道は遠くなる。

　夢は、見ることはできた。現実のものとするエネルギーもでてくるはずだ。