北京で５中全会が開かれている重要な時期に、突然
１０月１５日,内陸部の成都市、西安市、そして鄭州市で
反日デモが発生した。
尖閣諸島の問題で、中国は今後発生する問題の責任は
全て日本側にある、日本は謝罪し、賠償すべきであると
まくし立てていた。
国民の民族意識を煽り立てている最中での反日デモは
２００５年４月の大規模や暴動や破壊を思わせる不穏な
雰囲気を備えたものであった。
しかし、これらのデモは胡錦濤総書記の出身母体の
中国共産主義青年団が主導し、傘下の大学の自治会
組織が行なった官製デモであった。
だが、翌日の成都から１００Ｋｍほど離れた綿陽市で発生、
更に２２日には近くの徳陽市で６０００人が参加する
非常に大規模なデモが発生したが、このデモは全く
報道されなかったのだ。
綿陽市以後のデモは、中央の指示ではなく、学生達や
若者などによる自発的な呼びかけによるデモであり、
武漢のデモでは４０００人が集まったと言う。
これらのデモに対して党中央の治安を所管する中央
政法委員会はあわてて声明を出し、宣伝や指導を許可して
デモ参加者が理性的に愛国心を表現して、社会の秩序を
守るようにしなければならない、と述べている。
拡大するデモが暴走して、反中央の要素を備えたデモに
変容することを恐れて、デモの抑圧に動きだしたのだ。
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