韓国が独立記念日とする「三・一独立運動」
100周年を迎える19年3月1日に備えた閣議で、
文在寅は「親日を清算し独立運動にしっかり
礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て
直し正義のある国に進む始まりだ」と述べた。
日本の統治時代から、長年積もりに積もった
悪しき慣行や弊害をきれいになくすことを
意味する「積弊清算」を政権の柱としている。
大統領選挙演説では、「親日清算は１００年を
超えてはならない」とし、19年中にケリを
付けると叫んでいる。
専門家の説明では、文在寅のいう「親日」とは
韓国が日本の植民地統治から解放されたとき、
それまで日本の植民地統治に協力した勢力で、
その後権力を握った人々を指すものとする。
従って、日本の統治時代に満州国陸軍軍官
学校に通い、後に日本の陸軍士官学校で
学び、大統領となった朴正熙氏などを指す。
また、その子、朴槿恵をも対象とする。
朝鮮戦争の救国の英雄、白善燁将軍の死に
際して、公式に哀悼の意も捧げず、無視した
のも同様の理由による。
文在寅が、大統領秘書室長として廬武鉉政権に
仕えた時期の2004年3月に「日帝強制占領下
親日反民族行為の真相糾明に関する特別法」を
制定させ、更に2005年12月には「親日反民族
行為者財産帰属特別法」を成立・施行させた。
更に、財産帰属特別法に基づき、大統領の
直属機関として「親日反民族行為者財産調査
委員会」を設置した。
この委員会の活動目標は、日本統治時代に
日本に協力した親日派の子孫の財産を没収し、
国有化したうえで独立運動に貢献した運動家や
その子孫に補償する目的を備えたものだ。
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