政府の地震調査委員会は、マグニチュード
７程度の[首都直下地震]が、今後30年以内に
70パーセントの確率で起きると予測している。
この規模の地震が、冬の夕刻、風が強い最悪の
条件下で発生した場合、全壊または焼失する
建物は61万棟に上り、このうち火災でおよそ
41万2,000棟が焼失すると予測している。
建物の倒壊とその後に発生する火災により、
およそ2万3000人の死者とおよそ12万3000人の
負傷者、また救助が必要な人が５万8000人、
避難者数は最大720万人に達すると想定。
1923年に発生した直下地震による関東大震災
では、死者と行方不明者数が14万人に達し、
およそ37万棟が倒壊または焼失した。
特筆されるべきは、死者と行方不明者数のうち
火災によるものが9～10万人に及ぶことだ。
この1/3が火災旋風によると推定されている。
関東大震災の最大の惨禍は、本所の被服廠跡に
避難した3万5000人の火災旋風による焼死だ。
発生が予測されている首都直下地震でも、
発生した火災により発生する火災旋風に
備えた対処方法が大きな課題となる。
特に、木蜜地域では対応が急がれている。
また、被災後に住まいを失った人たちのうち
およそ188万人が、仮設住宅などにも入れず
住まいが見つからない住宅難民が出るとする。
防災の専門家は、木造住宅が多い東京大田区で
最も多い14万人以上、足立区と江戸川区で
11万人以上が難民化すると予測している。
長期化が予測される、これら住宅難民となった
被災者への対策も大きな検討課題の一つだ。
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