4月15日、過去最悪クラスの黄砂に襲われた
北京市内は夕闇のような状態になったと言う。
経済発展が加速する以前は、毎年冬から春に
見られる現象だったのが、今ではPM2.5による
大気汚染で年中発生している。
中国環境保護局が2月に発表した2014年度の
全国主要74都市の大気汚染状況では、国が
定める環境基準に合格する大気環境を備えて
いると判定された都市は僅かに８都市のみだった。
政府は2022年の冬季オリンピック招致に備えて
総額8081億元（15兆円余）を投入する。
問題は山西省を中心に炭産地の地方政府と
癒着するヤミ炭鉱の存在だ。
採掘などの許認可権を握る官僚と癒着し、国が
定める採炭許可量を超えたり、PM2.5の有毒成分を
構成する硫黄含有率の高い格外の粗悪品を採掘・
流通させる非合法炭鉱が多く存在する。
中国政府は環境対策に対する国民の不満が
大きくなって来ているため、石炭の総量規制にも
本格的に取組みだした。
工業情報化省と財政省は3月6日、大気汚染対策と
して国内の石炭消費量を20年までに1．6億トン
削減する規制目標を発表した。
加えて、習近平政権は地方政府の汚職・癒着の
摘発にも乗り出したため産炭地はパニックに。
16日には、水質汚染になっている工業施設の
操業を2016年末までに停止させると発表している。
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