尖閣諸島問題は、当初から習近平総書記が
直接担当しているとされている。
11月15日の就任演説では、「中華民族の復興」を
掲げて「中華民族は偉大な民族」だと鼓舞。
国連総会では楊外相が、日清戦争で日本が
尖閣諸島を盗んだ歴史的事実は変えられない」と
在りもしなかったことを罵った。
11月のASEM首脳会議では、反ファシズム戦争の
成果である現状を日本は否定し、国際秩序を
否定してはならないと日本をファシズム国家であり
戦犯国家であるとの印象付けを行っている。
尖閣諸島では、政府の公船(海事局=海巡や、
海洋局=海監、魚政局=海政など)が領海を
侵犯し、12月13日には航空機の領空侵犯まで
エスカレートさせている。
更に、武装漁民による上陸や領海近接地での
軍事演習などへの備えを進めていることだろう。
問題は、中国は尖閣諸島を武力で占領しても
国際社会では認められるべき当然の権利の
行使だとの勝手な判断で行動を起していることだ。
京大の中西輝政名誉教授は、国連憲章にある
敵国条項を持ち出そうとしている節があると推定。
知って驚いたのは、旧敵国である日本が侵略
行動や国際秩序を破壊する行動に出た時は
安保理の許可なく独自に攻撃をしても許されると
記されており、これは日米安保条約よりも上位の
国際法上の効力を備えた規約であることだ。
1995年に敵国条項削除の決議がなされたが
条項そのものは改定されずに現存している。
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