韓国政府主導による、日本製品不買運動の
次に、登場したのが、日本行かない運動。
2018年の訪日客は3119万人で、うち韓国
からは753万人と24％を占めている。
国の非常時に日本に行くのは、非国民と
煽ったのが効いて、団体客を中心に激減。
韓国国内紙は、国内の２大旅行会社の8月の
日本旅行商品の販売実績が昨年より8割減と
報じて、有効性を備えた手法だと説く。
韓国人社会化してしまっている対馬や韓国
人旅行客が半数以上を占める福岡などでは
当然ながら客が消えた状態に。
韓国内では、日本の観光地では倒産が相次ぎ
経済は破綻、日本経済も大打撃だと報じる。
だが、進出して来た韓国資本の店が多くある。
韓国を主体者として組み立てている観光
行政、受け入れ手法に在る偏りが影響を
大きくしている訳だから、もっと多様性を
備えた受入れ態勢作りが問われることに。
一方、7月以前にウオン安などで大赤字に
転落していた韓国航空会社では、ドル箱
路線の日本便の大幅減便が大災難に。
週約1200往復便を運航していた韓国の航空
8社は、3割に当る369便の減便又は運休に。
LCCでは、乗務員の無給休暇まで強いられる
企業も出て来て、倒産必至の事態に。
窮地打開に備えて、行き先の中国への振り
替えを中国に打診したが答えはノーだった。
日本のLCCでは、韓国便は他国への既存
路線への振り替えが可能なので打撃は小さい。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？
