倒産の危機に直面していた、米連邦住宅公社（ファニ
ーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フェデイマック）
の２社の支援策と借り手の救済策を盛り込んだ法案が
２６日にブッシュ大統領の署名を得て成立しました。
米連邦住宅公社は、民間の金融機関が保有する
住宅ローン債券を買い取り、自社で証券化して海外の
金融機関にも販売していました。
米連邦住宅公社の債券であり、高い評価を備えていた
ので国内の金融機関も多額の債券を保有しています。
米財務省によれば、一年前の６月末時点では、日本
全体で総額２２９０億ドル（約２４兆円）でした。
０８年３月末で、民間の金融機関の保有額は、１０兆円
超に上っています。
主な保有先は、兼ねてより噂されていた農林中金が
やはり、断トツで、２社の債券などを、５兆５０００億円
保有しており、次いで、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ
が、３兆３０００億円保有しています。
３番目の信金中央金庫が７１４０億円と続きます。
国内の証券会社関連では、四半期ごとに時価評価を
して、適時開示しているので、大きな損失問題に繋がる
ことはないとしています。
住宅公社の再建を保有する金融機関にとっては、当面
の直接的な打撃は免れたものの、根が深いサブプラ
イム問題関連からは、目が話せない状態が続きます。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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