9月16日、中国の李克強首相はメディアとの
会見で、今年の経済成長率は年間目標の6％
以上を達成は難しいとの認識を示した。
今年の国内総生産(GDP)成長率目標を｢6･0～
6･5％｣に設定している。
世界的な景気の落ち込みに加えて、米国との
貿易戦争の影響で4～6月期のGDP成長率は
6.2％に止まり、30年ぶりの低水準となった。
貿易戦争激化緩和に備えた対策も手詰まりで
9月の両国の次官級会談でも進展の可能性は
薄く、経済から金融、更に政治的な体制の
問題に入り込んでおり、早期決着は不可能に。
経済指標は、貿易戦争による影響で改善の
可能性は低く、更なる悪化の可能性を備える。
8月工業生産は前年同月比4･4％増に止まり、
7月と比べて0･4％下落し、伸び率としては
17年半ぶりの低水準となった。
国内消費も振るわず、8月の社会消費品小売
売上高は同7･5％増で、7月から0.1％下落。
過去十数年10％以上の伸び率を示してきたが
急ブレーキがかかっている。
自動車販売は14ヶ月連続でマイナスが続く。
1～8月までの固定資産投資は同5･5％増で、
1～7月と比べて0･2％減少。
中国経済を牽引力する生産、消費、投資の
不振が鮮明になった来ているため、李首相の
発言にも元気がなくなってきているのだ。
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