インテルが経営不振 サムスンは守り固める

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





世界の半導体業界ではトップの位置に座る

米国のインテルの経営が傾き、米の同業

クアルコムから買収を打診されたとされる。

インテルは、パソコンの各部品から入って

くる情報を処理する半導体のCPUでは、

世界の80％のシェアを占めている。

半導体の需要は、インテルのCPU(中央演算

処理装置)から、米エヌビディアの画像処理

半導体(GPU)へと移っている。

このため、収益は22年度より54％減となり

株価は60％も下げた。

インテルは、特にパソコンやサーバー向けの

ＣＰＵ需要の減少に直面して窮地に立た

されているが、サムスン電子はメモリー

チップの需要の減少と中国製品の追い上げで

インテルと同様に危機に直面している。

サムスンは、インテルと同様に、ＡＩ(人工

知能)半導体を手がけていないのが要因。

サムスン電子は、26万7800人を超える従業員を

抱えているが、そのうちの約14万7000人が

国外の事業所の従業員。

この海外事業所の営業･マーケティング部門の

スタッフを約15％、管理部門のスタッフを

最大30％削減する方針で、数千人規模で

人員削減が行われる。

サムスンは、この人員整理に理由を明らかに

せず、定期的人員整理という曖昧な表現で

逃げているが、間接コスト削減の守りの

経営に一歩踏み出した。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 半導体失速 サムスンにも危機感

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国経済は、輸出で支えられており、2022年

にはGDPに占める輸出の割合が48･3％と

半分近くを輸出が占める。

この輸出総額の中で、半導体が大きな比率を

占めており22年度で19％と2割近い。

韓国のGDPに占める半導体輸出のウエイトは

大まかに1割ほどにも達する。

2023年度には、この[輸出]と[半導体]の2つの

不振で、2023年のGDP成長率が1･4％に

落ち込み、日本に逆転されて韓国民は大いに

悔しがった。

この輸出先で大きな比率を占めるのが中國で

2023年度では、全体の約4割が中国向け、

香港が19％を占めているおり両者で6割近い。

韓国にとって、中国向けの半導体輸出が

減少することは経済に大打撃となる。

韓国経済を支えている財閥のトップが、

メモリー半導体で世界トップのサムスン電子を

グループに抱えるサムスングループ。

韓国内で半導体輸出でサムスン電子に次ぐのが

SKハイニックスで、この企業を抱えるのが

財閥2位のSKグループ。

半導体や石油化学などが事業の柱となって

いるSKグループの23年の純利益で94％減と

なることが明らかになり韓国内は大騒ぎに。

原因は、財閥企業が成長の要とするＭ＆Ａ

(合併・買収)を重ねてきた結果、不景気に

よるサービス業などの不採算事業増加や

AI半導体事業などへの先行投資のコストが

膨らんだことによるとされる。

サムスン電子も、中国向けを始めとする

半導体輸出の悪化で、海外で10％の人員

整理を発表する非常事態に。

この巨大両企業の経営悪化で、9月末には

両者の株の暴落で1兆円が消えた。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国やっと定年延長へ 程遠い年金問題解決

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国が、法定退職年齢の段階的引き上げを

決定したことが9月末に報じられた。

現在、中国には60歳以上の高齢者が2億

8000万人いるが、35年には4億人余りになる。

30年続いた一人っ子政策によって人口構成が

歪になり、少子高齢化が世界よりも加速度的に

進むため、年金基金の枯渇が喫緊の課題。

少子化も顕著で、2023年の出生人口は900

万人に落ち込み、国連の見通しでは中国の

労働力人口は、現状の出生率が続けば2010年

から50年までで40％近くも減少する。

急減する労働人口減少は、国力の減少に繋がる。

増え続ける高齢者と減少し続ける高齢者を

支える若者、高齢者に渡す年金基金が細る。

中国の国有企業の定年年齢は、男性が60歳、

ホワイトカラーの女性は55歳、工場勤務の

女性は50歳と70歳定年制が定着しつつある

先進国と比べると低い定年年齢である。

現在の定年年齢を続けると、年金財政は

2035年には破綻する試算が出されている。

既に、省レベルでの年金財政では、全体の

省の約３分の１が赤字運営に陥っている。

このため、全国人民代表大会(全人代)は、

国民のの不安を解消するため1950年代に

定めた法定退職年齢の引き上げを決めた。

新たな法定退職年齢は、2025年1月から

引き上げを始め、男性は１５年後までに

現状の６０歳から６３歳になる。

女性は５０歳から５５歳へ、女性のうち

幹部は５５歳から５８歳へ上げる。

いずれも10〜12年間かけて段階的に引上げる。

非常に緩やかな引き上げであることや、

労働力人口減少スピードが速いことに加え

原稿の年金受給額が少ないことから、抜本的

解決には程遠いとの指摘が出されている。

現在、都市戸籍の住民は、中小都市で毎月、

およそ6万1200円、北京や上海の大都市部では

その倍額だが、農村戸籍の人は月額約2500円

程度の僅かな金額であり、これでは生活を

維持することは不可能。

年金受給資格は、保険料を20年掛けなければ

ならないことも安定した職業がない農村部では

大きな問題となる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

国民の[食料安全保障]を踏みにじる農水省

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




国を守る安全保障と同様に、食糧を守る

安全保障という言葉があり、法律も存在する。

[食料･農業･農村基本法]で、2024年5月29日に

改正案が成立し、6月5日に公布され、

かつ施行された。

この法律の第2条が(食料安全保障の確保)に

関するもので、食料安全保障について

(良質な食料が合理的な価格で安定的に

供給され、かつ、国民一人一人がこれを

入手できる状態をいう)と定義されている。

だが、この法律が成立･施行されて3ヶ月も

経たない8月上旬に、コメがスーパーの

棚から消える米不足騒動が起こり、9月

下旬に新米が出回るに従い騒動は解消。

だが、価格は5割以上も上昇。

安全保障どころではない状態に置かれた。

明らかに、理念にそぐわない状態になって、

責任者出てこい！の声に詫びも説明もなく

食えるようになったからエエヤンカの態度。

6月末で昨年より流通在庫量が41万トン減の

156万トンであると農水省が公表。

6月に、既に端期の9月には流通在庫が最低

水準になり、流通でコメ不足が生じる可能性に

あると国会で指摘されたが、農水相は販売店

など流通では不足という状態ではないから

備蓄米の放出は考えていないと答弁。

これが8月8日の地震で現実化。

政府が、[巨大地震注意]の情報を出すと共に

水とコメなどの備えをメディアを通じて

要請したから、1日で水が消え、コメも消えた。

精米したコメは、賞味期限が3週間程度と

されているため、売れ残りを無くするために

精米所から卸売、小売までの流通は販売

見込み量に合わせた小刻みな流通に組織化

されてしまっていたことも末端の不足に影響。

生産者から消費者まで、各接点で一定量を

在庫量として備蓄する太いパイプではなかった。

価格についても、農水省は元々価格変動が

存在し、有事には高騰するスポット価格の

上昇を、メディアが煽るに任せて放置。

3ヶ月前の価格の5割増しが当たり前の相場に

釣り上げてしまった。

消費者には顔を向けない農水省は必要なのか。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 非労働力人口割合の高さが低失業率に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国の24年8月の失業率が1･9％だった。

7月時点の日本の2･7％より圧倒的に低い。

多くの青年層が日本に求職に来るのに、だ。

韓国では、失業率の計算は、失業者/労働力

人口で計算される。

ここで計算の対象の定義が問題となる。

失業者とは、調査期間中に求職活動をいた人を

のみ対象としており、求職活動をしなかったり

休んだりした人や1週間に1時間でも公園の

掃除やビラ配りをした人は含まれない。

また、労働力人口とは、労働に適する15歳

以上の人口のうち、労働する意思を持つ者で、

労働力調査期間である一週間に、収入を伴う

仕事に多少でも従事した[就業者](休業者を

含む)と、求職中であった[失業者]の合計を指す。

労働人口に含まれない人は非労働人口として

分類されて、失業率計算には関与しない。

非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、

病気などの理由で就業できない者と職場から

リタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、

働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や

学生など、就業能力があるにも関わらず働く

意思がない者を合計した人口とされている。

ここに、最近、問題となっている[ただ休む]

人達の20代と30代の若者が含まれ、8月には

74万7000人に達している。

この定義を基準とした2022年における、韓国の

15～64歳の非労働力人口は、1,067万人。

この定義を基準とした2020年6月時点における

韓国の15～64歳の非労働力人口の割合は

30.9％で、同時点の日本の20.4％より高い。

さらに、15～24歳と25～34歳の非労働力人口の

割合はそれぞれ71.1％と23.1％で、日本の

50.2％や12.1％を大きく上回っている。

いかに多くの人が、職に就いていないかは自明。

政府が、胸を張って公表している失業率の

低さ、1･9％は作為に満ちた数値である。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 8月の青年層雇用指標が悪化しているのに

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国統計庁が公表したの国家統計ポータル

(KOSIS)によると、8月の青年層(15～29歳)の

雇用率は前年同月比0.3ポイント減少し、

46.7％となった。

青年層の半数以上が、仕事に付いていない

異様な状態になっている。

青年層の雇用率は5月から4カ月連続で低下。

青年層に多い病気や障害がないが、何か

仕事などをすることもなく[ただ休んでいた]と

質問に答えた[ただ休む]人の人数の統計は

過去最高を記録した。

8月には、前年同月比24万5000人増の256万

7000人となり、8月の統計としては過去最多。

[ただ休む]人は全ての年齢層で増加している。

20代と30代の若い年代層の[ただ休む]人口を

合わせると74万7000人となり月間で過去最多。

だが、不思議なことに当局が発表する失業率の

数値は高いどころか驚くほど低い。

統計庁が発表した８月の失業率は1･9％だった。

韓国の失業率が統計上において低い水準を

維持している理由は計算の基準に在る。

韓国の失業率は、失業者/労働力人口で表す。

15歳以上人口は、働く意思のある[労働力人口]と、

働く意思のない[非労働力人口]に区分される。

[非労働力人口]は、失業率計算に関与しない。

その主な理由としては、(1)15歳以上人口に

占める非労働力人口の割合が高いこと、

(2)非正規労働者の割合が高いこと、

(3)自営業者の割合が高いこと等がある。

労働力人口とは、労働に適する15歳以上の

人口のうち、労働する意思を持つ者で、

労働力調査期間である一週間に、収入を伴う

仕事に多少でも従事した[就業者](休業者を

含む)と、求職中であった[失業者]の合計を指す。

非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、

病気などの理由で就業できない者と職場から

リタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、

働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や

学生など、就業能力があるにも関わらず働く

意思がない者を合計した人口である。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

日本最低賃金1055円は韓国に及ばない低さ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国の最低賃金は、文在寅の日本を追い越すと

いう意地もあってか、毎年10％、15％と

大幅な賃上げを行った。

この強硬策で、最低賃金は2017年の6,470ウォン

(約679円)から2022年の9,160ウォン(約962円)

へと、6年間で41･6％も上昇した。

2024年8月に決定された最低賃金は、9,860

ウォンから170ウォン、1･7％の引き上げと

過去2番目の低い水準だったが、初めて1万

ウオンを超え、円換算すると時給が1万30

ウォン(約1160円)と、24年度の東京の最低

賃金を超えている。

日本は、デフレ脱却を目指して、最低賃金

5％アップを目標にしたが、2024年10月

1日から実施される新たな最低賃金は全国

加重平均で時給が1055円。

最も高い東京都で1163円と韓国とほぼ並ぶ。

その他、神奈川県1162円、大阪府1114円、　　

愛知県1077円、福岡県992円、北海道1010円、

低い方では、岩手県、熊本県、宮崎県、

沖縄県952円となっている。

東京都と神奈川県以外は、韓国より低い。

大事なことは、日本では上記のように各

都道府県ごとの最低賃金で差があるが、

韓国では全国一律の最低賃金制であることだ。

日本の最も低い地域などは、韓国の地方の

最低賃金よりも1割余も低い金額となる。

石破総理は、現在の日本の最低賃金1055円を

2030年までの6年間に1500円にすると公約。

資金に余裕のある大手企業がけん引して

5％の賃上げが達成できたとしているが、

公約の6年間で1500円まで引き上げとなれば

42％の引上げとなり、韓国国内の文在寅時代と

同様の引上げ率となる。

6年間、毎年、6％の引上げを行って達成が

可能な数値が41.9％であるから、今後数年間、

6％賃上げを続けることを判っての公約なのか。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国の8月の失業率 驚異的な１･９％

備えよ常に！　備えあれば憂いなし





　　　　　　　　





韓国統計庁は9月11日に[8月雇用動向]を発表した。

この発表で、雇用率が前年同月対比0･2ポイント

上がって69･8％に、失業率は0･1ポイント

下がって1･9％になったという。

日本を含め欧米の工業国では、失業率が

2％以下というのは驚くべきことだと専門家は

指摘する。

日本の全国都道府県の求人倍率が常に1･0を

上回っている日本の7月の失業率は2･7％、

米国の8月の失業率は4.2％だ。

ここからしても、韓国の1･9％は異常な

超完全雇用状態だといえる。


このことに対して、雇用労働部は[参考資料]を

もとに説明を行っている。

[15歳以上の雇用率は0･1ﾎﾟｲﾝﾄ上がって63.2％、

経済活動参加率は変わらず64･4％と、いずれも

過去最高であり、このため失業率は０･1ﾎﾟｲﾝﾄ

下がって1･9％と過去最低を記録したとする。　

1･9％の失業率は、[求職期間4週間]を基準に

失業者を集計し始めた1999年6月以後の最低値。

専門家は、驚くべきことに、2011～2023年の

韓国の平均失業率は3･47％、最も低かった

2023年でも2･7％だったから、唐突に1･9％へと

低くなることて可能なのかと思うと話す。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 9月のPMI49･8と5ヶ月連続で50割れに

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






9月30日に、中国国家統計局が発表した9月の

製造業購買担当者景気指数(PMI)は49･8と

8月よりは0･7ポイント改善したが、5ヶ月

連続で製造業の活動が縮小していることが

明らかになった

2023年4月以降、50を上回ったのは、僅か

3ヶ月のみとなっている。

新規受注が､1年半にわたって不振であるのは

経済活動そのものが縮小過程へ落ち込んで

しまっていることの証左だと専門家は指摘する。

今年度のGDP成長率5･0％程度を達成目標と

しているが、V次回復の奇跡が起こらない

限り達成は不可能になった。

それでも、李強首相は9月29日、国務院会議

の演説で、当局者は新しい漸進的経済政策を

[適時]検討するとともに、コンセンサスと

信頼構築に向けあらゆる方面の意見に耳を

傾けると表明。

更に、年間目標の達成を目指す政府機関が、

既に決定している主要プロジェクト102件の

実行を加速政策の実施ペースを加速して、

目標達成に努めるように発破をかけた。

毛沢東理論に倣って、現在の不況を精神論で

乗り切ろうと呼び掛ける非現実的な指導者。

中国人民銀行は、不動産市場の[安定的かつ

健全な発展]を促進するため既存の住宅ローン

金利を引き下げたが、効果は限定的。

青田売りで未だ引き渡たされていない住宅の

問題を放置したままでは不動産市場回復の

切っ掛けもつかめず、家計に少なからず

ウエイトを占める不動産収入の減少で、

精神的な逼塞感が消費縮小へ向かわせるばかり。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

コメ不足なのに何故減反政策を継続するのか

備えよ常に！　備えあれば憂いなし





　　　　　　　　






JA農協は、コメ農家保護目的で、コメ価格

アップを主眼とした政策提言を農林水産省に

行い、国家議員のコメ族と共に米価アップへ

向けて政府に圧力をかける。

そこで、確実にコメ価格を上昇させることが

可能な手段は、供給量を絞ることであり、

需要量に合わせる名目で減反を行うこと。

即ち綿密に計算した価格政策の励行である。

かくて、コメの値段は毎年上昇し続けている。

専門家の報告では、減反政策によって、

コメの全農と卸売業者との取引価格(相対取引

価格)は、60Kgあたり、2021年産1万2804円から、

2022年産1万3844円、2023年産1万5306円

(7月は1万5626円)となり、この2年間で20％も

上昇したと指摘している。

9月、待ちに待った新米が店頭に並び始めたが

価格は、どれも40％前後も7月より上がっていた。

国民を食い物にする価格政策により、農家から

JA農協に預けられた預金は、JA農協の資金を

まとめる農林中央金庫に集められ、現在

その総額は60兆円にも達する。

JAバンクの中央機関として君臨する農林中金は

この巨額資金の運用に失敗し、08年には

5700億円の赤字を計上した。

今年7月初め、明らかになったのは農林中金の

今期最終赤字が、運用の失敗で1兆5000億円

規模になる見通しという、驚くべき杜撰運用。

減反政策の金棒を手に、魔窟に住む鬼どもを

何時まで放任し続けるのか、源頼光出現を願う。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

25年夏は深刻なコメ不足に 50万トン超に？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　 　　　





農水省は、地震臨時情報が出される以前の

7月30日に開いた会合で、6年6月末時点の

コメの民間在庫量は、前年より41万トン減の

156万トンだと公表している。

少なくとも、8月のコメ不足騒動時点で、

市場に出すことができるコメの総量は、

23年より40万トンは少なかった。

23年の収量は、661万トンとされているから

23年6月の民間在庫量より24年6月時点で

41万トン少ないと言うことは、661万トンの

収量では、穴埋めが出来なかったことになる。

農水省とJA農協は、需要減を見越して毎年、

10万トンほどを、作付けの減反をして供給量を

減少させる政策を取り続けて来た。

既に、収穫期が来ている24年度産米も、

減反政策により10万トンほど少ないだろう。

作況指数が、23年と同じ101で、気象条件も

猛暑日続きによるコメの品質低下、歩留り率

悪化も前年と同等程度とすれば、減反分の

10万トンほどは23年よりも確実に減少する。

23年6月時点で供給量が、41万トン減って

いる上に、今年産米の10万トン減を加えれば、

25年夏には50万トンほどのコメ不足が発生する。

政府は、海外からの旅行客の増加を目指し、

盛んに呼び込みを行っているが、このイン

バウンドによる消費量は5.1万トンと試算して

いたとするから、2000万人が4000万人に

なれば、更に5万トンほどの不足量が積み

上げられる。

年間4000万人のインバウンド消費量が、

10万トンともなれば、10万トン減反なんて

言っていられない事態になる。

日本国内の年間のコメ収量は、23年度が

661万トン、仮にすべてが食用に回るとして

月平均で55万トンとなるから、来年夏の

不足分50万トンに5万トンが加われば、

1ヶ月分がまるまる不足する事態になる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

[コメは足りません] 馬脚を現す政府

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





8月に、棚からコメが消えて国民にコメ不足の

不安が満ち、1ヶ月間余コメ不足に翻弄された。

8月の稲穂が実を付けて結実前の重要な時期に、

九州を中心に台風が居座って田圃が荒らされ、

加えて8月8日に発生した日向灘地震後に、

政府は南海トラフ地震情報[[巨大地震注意]を

発するとともに、1週間の移動自粛やコメと

水の備蓄呼び掛けで、一気にコメと水が消えた。

都市部のコメ不足に対して、大阪府知事が

100万トンあるとされる備蓄米の一時的放出を

申し入れたが、コメは十分あると一蹴。

政府や流通業者は、不足の理由として、

2023年産米の作況指数は平年作以上(101)

だったが、猛暑の影響で品質が低下し、家庭

向けの食用の一等米の比率が減少したと説明。

加えて、旅行制限が無くなったことによる

インバウンド増によるコメの消費増を挙げた。

確かに、これまで特等や1等米が当たり前の

米どころ新潟県のコメが、高温続きでコメの

内部が割れる[胴割れ粒]やでんぷんの形成が

悪く白く濁る[乳白粒]が多くなり2等米が

多くなったことは事実だが、一般庶民は

これらのコメを従来通り買い求めていた。

業務米向け品質のコメが増えたとしても、

収穫総量が大きく落ち込んだのではない。

発表した作況指数101と矛盾する話だ。

インバウンドが食った、と言っても毎月

300万人が滞在中にコメを食ったとしても

せいぜい消費量の0･5％増に過ぎないという。

日本食ブームでコメの輸出が好調に推移して

いることも要因の一つという。

輸出向けは、品質の高いコメが主体であり、

輸出米用の作付け農家が存在し影響は少ない。

政府は、根拠が薄弱な理由を挙げて弁明する。

流通在庫が40万トンあるから安心しろ、と

説明したが、この言葉は[40万トンしかない]と

在庫不足を宣言したのと同じで、1ヶ月分にも

満たない量しか残っていないということだ。

来年は、一段とコメ不足が深刻なる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

25年夏は今年以上にコメ不足が深刻になる

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





メディアが、盛んにコメ不足を報じて棚から

コメが消えてから1ヶ月余り、今では都市部

以外では新米が棚に並び、不安感は消えた。

9月上旬には、2024年産のコメ(水稲)の作況

指数は全国で[平年並み]の101になると発表。

昨年と同じ101と同じ水準だった。

平年を100として、101なので1％の増収だと

解釈しがちだが、これが大間違い。

作況指数というのは、一定の面積当たりの

収量(単収)の良し悪しをいう。

JA農協と農林水産省は、コメの需要が毎年

10万トンずつ減少するという前提で減反

(生産調整)、即ち、作付面積を減らす減反

政策を進めている。

2023年の収量は、前年実績比1・4％減の

661万トンと発表されている。

24年が前年同様の作況指数であれば、収量は

651万トン前後となる。

単純に、これを12ヶ月で消費するとすれば、

輸出量も含めて、月平均54万トンほどを

消費していることになる。

23年の総収穫量が、8月初めに消費者に渡って

8月上旬にコメが消えたが、この時政府は

流通には40万トンの在庫があるから、コメ

不足にはならないから安心しろと説明。

40万トンの流通在庫量は、50万トン余には

満たないから、10万トンは前年より不足。

加えて、今年の9月の新米の出周りは早く、

例年より相当の先食いになっている。

仮に、半月分の25万トン先食いしていれば、

35万トンの不足になる。

さらに、農水省とJA農協は、米価維持のため

減反政策を維持すれば、25年の端境期には

10万トンの削減分を加えると45万トンが不足。

来年の7～9月の端境期には、今年の8月の

騒動以上に、深刻なコメ不足が現実となる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 少子化対策に新しい官庁を創設

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国政府は、2006年から22年までに総額

約37兆円もの資金を少子化対策のために

注ぎ込んできたが、目立った成果は挙げられず、

23年の合計特殊出生率は8年連続で下落を

続けて、0･72にまで落ち込んだ。

このため韓国では、超少子化を[国家非常事態]と

捉えて、この問題に特化した官庁の創設を決定。

新設される官庁は[人口戦略企画部]。

新しい部は、副首相級の組織で、少子化に

加えて高齢化社会や人材、移民など人口政策

全般を統括するで、[戦略、企画、予算調整を

つかさどる強力な司令塔]になる。

急激に少子化が取り上げられる度に指摘されて

きた背景は、生活費と住居費の高騰や社会規範の

変化、平均世帯年収の15倍以上にもなる

ソウルの住宅など住宅価格の高さ。

今では、扶養家族手当を支給されている

社員との不平等を是正するために、[結婚

しません宣言]をして認められれば、扶養家族

手当と同等の手当てを支給する企業が増加。

7割もの女性が、結婚する意思がないとする

社会では、理に適った制度だと納得。

こうなれば、当然生まれてくる赤ちゃんは

特別な、希少な存在として扱われることに

なるが、赤ちゃんに欠かせないベビーカーを

扱う業者にとっては商売が細るばかり。

だが、最近韓国内で売れ行きが好調なのが

日本国内でも良く見られる、ペット用のカート。

23年には、犬用カートの販売台数が、ベビー

カーの販売台数を初めて上回ったという。

犬用カートの販売台数が、2019年以降に4倍に。

[エアバギー]は犬用カートの[メルセデス･

ベンツ]と言われ、価格は約15万7000円。

[高級車]には、スコットランド製の生地が

使われ、オフロードタイヤが採用されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

現実化してきたサムスン凋落 技術の低さ露呈

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国経済は財閥経済であり、財閥企業上位

10社の売上高が韓国のGDPの76･5％に相当し、

財閥の国内資産は上位3社でGDP比50%越えて

おり、サムスン財閥だけで22.6％を占める。

このサムスン財閥の中核企業であるサムスン

電子の経営状態がおかしくなって来た。

理由は、経営の柱である半導体。

[サムスンこけたら、韓国こける]と言われる

ほど、韓国経済の母体骨のサムスン電子。

21年末には[10万ウォン乗りも近い]と言われた

絶頂期のサムスン電子の株価は、最近では

[6万ウォン台も下の方]に定着している。

メモリー半導体では、圧倒的な生産･販売力を

有しているが次世代の半導体市場の主役と

なる人工知能(AI)半導体に用いられる高帯域幅

メモリー(HBM)の製品開発で大きく乗り遅れた

技術力の弱さにある。

HBMは、DRAMを8～12枚を積み、中間に

4000個ほどの移動通路(TSV=シリコン貫通

電極)]をあけて作った高性能メモリー。

メモリー半導体市場を制覇したことに浮かれ、

慢心に陥っていたツケが回って来た。

同業であるＳＫハイニックスが、全世界の

AI半導体市場で90％以上のシェアを持つ

エヌビディア(NVIDIA)のＡＩ半導体に採用

されたのに対して、サムスンはテストで落第。

サムスンは、HBM開発で追いつける技術的

蓄積力を失ってしまっていると手厳しい批判も。

7月10日韓国サムスン電子社内の最大の労組、

全国サムスン電子労働組合(NSEU)が、賃金

体系の透明化と労働環境の改善を求めて

組合員6000人ほどがストに突入する事態も。

サムスン電子は、23年12月に横浜に5年間で

400億円を投資して半導体の次世代パッケー

ジング技術の研究拠点を新設すると発表。

横浜は、かってサムスン電子が日本国内企業が

白物電気製品を発表するとすかさず新製品を

解体･分析して日本の技術習得の拠点の所在地。

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