中国 金融界の高給取りに給与の返還命令

備えよ常に！　備えあれば憂いなし





　　　　　　　　








これまでエリート中のエリートの地位を

欲しいままにして来た金融業界に席を置く

人達に大嵐が吹き、心が揺れに、揺れている。

取引の比重が高い不動産業界のバブルが

崩壊し、融資した資金の回収が出来ない

ばかりか、破綻企業の存続のために、政府から

追加融資や利下げを強要されたり、一般貸し

付けの利率の引き下げを命令されたりで、

最低1･8ポイントは必要とされる利幅が、

1･5～1･6にまで落ち込み、金融機関の経営の

母体が揺らいでいる。このあおりを食って、

従業員は、既に給与額も3割カットされたり、

更には半分にされた人も出てきているという。

このため、経験豊かなバンカーと呼ばれて

いる銀行関係者やファンドマネージャーなども

次々を新しい職場を求めて転職している。

これまで、何かにつけて金融業界を目の敵に

して来た習近平は、いよいよ本性を現した。

金融業界の高給取りは。共産党が掲げる

[共同富裕]目標から外れているとして、高給

取りに対して、過去に遡り給与の返還命令を

出したとされ、大騒ぎになっているという。

習近平の目標とする共同富裕では、業界を

超えて、給与に上限額があり、差があっては

ならないということのようだ。

それを超えた給与を得ていた者は、過去

５年間に遡り返還させられる。

毛沢東時代の[文化大革命時代]の再来に。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　

　健康と安心のメタボへの備えは？

地球も十数万年ごとに[S極]と[N極]逆転する

備えよ常に！　備えあれば憂いなし





　　　　　　　　






太陽は、およそ11年ごとの周期で、[S極]と

[N極]の逆転が発生することは知られているが、

地球も十数万年の周期で磁極逆転現象が

起こっていることが明らかになった。

NASAは、10月15日に太陽のフレア活動が

極大期に在ると発表したが、この極大期を

契機に太陽が持つ[S極]と[N極]逆転が始まる。

地球の中心核を形成するは鉄であるため、

地球自体が磁石になっており、地図上の

南極と北極とは少しずれた位置に、磁場の

S極とN極が存在する。

これまでの研究では、地磁気逆転は過去

1000万年のあいだに、不規則的に約50回も

発生していたことが判明している。

磁極逆転の原因は未だ明らかになっていないが、

磁場の発生に影響を与えている外核のバランスが

変化することで、逆転が引き起こされていると

する仮説が有力だという。

研究では、現在は地磁気が減り続けており、

このままのペースでいくとあと1000年ほどで

地磁気がゼロになる。

その後に、逆転が発生する可能性を指摘する。

船が方向を知る上で不可欠だった羅針盤。

今ではGPSなどに取って代わられているが、

もし、羅針盤が必需な時代であれが、S極、

N極の移動は大混乱をもたらすことに。

登山者が用いる磁石は、所持する地図の

方角を傾けるだけで両方とも利用が可能だが。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 大型財政刺激支出も消費喚起能力なし

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国政府は10月12日、デフレ経済脱却のために

国債発行を[大幅に増やす]と発表し、2兆

3000億元(約48兆3000億円)を調達する。

この資金を①低所得者への補助金支給として

２人以上の子どもがいる全世帯に子ども

１人当たり月額約1万6000円の手当を支給する。

②不動産市場支援資金として、不動産開発業者

支援のため、地方政府が不動産開発業者から

未使用の土地を買い戻させる。

③資産内容が悪化している国有銀行支援の

ために、大手国有銀行に最大１兆元の資本

注入を検討し資本注入を行う。

④最大の懸案事項の地方政府の債務問題

解決のために、48兆3000億円のうち半分が

当てられるとされ、残り半分は家計支援金と

して、家電製品やその他の商品の購入への

補助金や、２人以上の子どもがいる全世帯

への手当金として支給されるという。

鳴り物入りの大型の景気刺激策ではあるが、

米財務長官は、過剰生産能力や国内需要の

低迷といった最も差し迫った問題に対処できて

いないと批判し、中国政府が期待している

ほどの景気回復効果はないとする。

1300兆円の債務を抱える地方政府の財政や

最大9000万戸とされる空き家問題解決への

道を開かぬ限りは経済回復は期待できない。

折からの20ヶ国･地域(G20)財務相･中銀総裁

会議を含む会合でも、習政権の景気刺激策に

関与する重要な人物は誰一人と個々の刺激策に

ついての具体的な説明をできる人物が居な

かったとする批判も。

専門家は、財政拡大は赤字を恐れる習近平の

意向にそぐはないないので、財政支出策に

積極的に諫言できる側近が居ないことが

原因とし、取巻きは習近平に傷がつくことを

極度に警戒しているためと指摘。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

半導体ＤＲＡＭ価格下落 サムスン株価圧迫

備えよ常に！　備えあれば憂いなし





　　　　　　　　







ＰＣやスマホに使用されるメモリー半導体の

DRAM半導体の9月度の大口取引価格が、

1年5ヶ月ぶりに下落した。

DRAMは、ＰＣやスマホ、データセンターの

サーバー機器などに組み込んでデータの一時

保存に使うメモリー半導体だ。

取引価格指標となるDDR4型8ギガ(ギガは

10億)ビット品と容量が小さい4ギガビット

品価格が、いずれも前月より3％下落した。

専門家は、将来的なDRAM価格が低下すると

予測し、今後、下落が持続するという。

DRAMの用途は、PC･サーバー機器･スマホで

85％も占めているが、PCとスマホが需要不振。

内作化が進む中国では、DRAM大手企業が

大型投資を検討しているとされるなど、中国

市場に大きく依存してきた韓国勢にとっては

由々しき問題で、暗雲が垂れ込める。

また、市場の流れがAIや自動運転向けに、

メモリー半導体から非メモリー半導体に

移って来ているが、韓国の2022年の世界の

非メモリー半導体市場の国別シェアでは

韓国は6位で3･3％に過ぎない。

中国の6･5％にも、大きく水をあけられている。

サムスン電子は、非メモリー半導体の技術

蓄積が少なく、この市場では大きく出遅れて

おり、先端技術開発の能力が劣る。

こうした韓国勢の競争力の劣化に、投資家は

将来、短期間にこれらの問題が解決される

見込みないと見限りはじめ、10月18日まで

サムスン電子株式を28日連続で売り越している。

韓国株式市場で、時価総額１位の企業の

株価の低迷は、韓国経済の実情を映す。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

パッケージ分野で乗り遅れたサムスン電子

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





世界の半導体は、前工程から後工程(パッケー

ジング)を重視する動きが高まってきており、

後工程であるパッケージング技術で遅れを

取っている韓国勢には焦りが見られるが、

取分けSKハイニックスに水をあけられた

サムスン電子には専門家から懸念の声も。

パッケージングは、ロジック、メモリー、

センサーなど多様な複数のチップを積層して

性能を高める半導体後工程技術で、この

部門の技術の開発･量産化が次世代半導体で

あるＡＩ半導体と高性能コンピューティング

発展のカギを握るが、韓国勢に進展がない。

韓国勢は、サムスン電子を先頭に、これまで

前工程重視の路線を進んで来て成功を収めて

来たが、後工程の重要性を蔑ろにして、研究

開発への投資を怠ってきことで、此処に来て

韓国半導体業界が取り残される懸念が急浮上。

サムスン電子とＳＫハイニックスは先端

パッケージングの核心素材･装備の自前開発を

せず、95％以上を海外に依存してきた。

最近の韓国のパッケージング世界シェアは、

2021年の6％から23年は4･3％に下がっている。

サムスン電子は、遅れを取り戻すため、この

後工程研究で横浜に研究所を開設し、試作

ラインを作って技術と情報収集に必死だ。

今後、AI半導体などの非メモリー半導体で

象徴となる[2ナノ(㎚)]半導体では、後工程の

優劣が競争を左右する。

日本は、半導体の製造設備と素材を擁する

総合力において世界一のレベルに在る。

これらの優位性を結集して、ラピダスを

設立して、現在、千歳市内に建設中の次世代

半導体工場(IIM－1)の試作(パイロット)ラインの

25年4月稼働を目指して準備が進む。

目標は、前工程から後工程の全自動化による

一貫生産であり、歩留まり100％の世界だ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 7～9月期GDP成長率3･6％ 消費が低迷

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





物価変動で上下した金額をそのままに計算

した国内総生産(GDP)を名目成長率と呼ぶ。

また、物価変動で上下して影響を与えた金額を

除いて計算したGDPを実質成長率と呼ぶ。

この実質成長率が、名目成長率を上回る

ことを[名実逆転]と呼んでいる。

この状態は、経済がデフレ状態にあるときに

表れ、デフレ経済の象徴となる。

中国の2024年4～6月期の名目成長率は

4･0％だったが、実質成長率は4･6％と

実質成長率が名目成長率を上回る[名実逆転]と

なっているが、この名実逆転が23年4～6月期

以降6四半期連続で起こっている。

即ち、中国経済はデフレ経済に落ち込んでいる。

専門家は、１～9月の実質ＧＤＰは４.８%増で

あるが、10～12月期の成長率の伸びが期待

できず、すでに[名実逆転]が起こっている

ことから、名実逆転は7期連続の過去最長と

並ぶと予測する。

政権が構造改革や未引渡し住宅問題を放置した

まま進めようとする不動産関連は、住宅販売が

不振の影響を受けて、鉄鋼やセメント、ガラス

などの産業も伸びが止まったまま。

変って、牽引すべき消費活動では1～9月の

社会消費品小売総額(小売売上高]は3･3％増

だったが、伸びは1～6月の3･7％増から縮まった。

地方政府の補助金政策も息切れした証拠と指摘。

経済成長の足を引っ張っている住宅投資に

代わるべき部門が存在しない。

内需不振を輸出増加でカバーする戦力も、

ダンピング輸出にブレーキが掛り始めた。

7〜9月の輸出の伸びは６％で、4〜6月の

５.７%から拡大はしているが、9月だけで

みると前年同月比で2･4％の伸びに止まって

おり、急減速が歴然としている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

出直しを目指すサムスン 日本企業研究も

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　





世界の半導体企業は、携帯電話やPCなど向け

メモリー半導体生産から、AIや自動運転などの

次世代産業向けを対象とした非メモリー

半導体生産時代へ向けた熾烈な開発競争

時代へと突入して来た。

これまで、メモリー半導体市場で1,2位を

占めていたサムスン電子とSKハイニックスは

急速な時代の移り変りに大慌てだ。

SKは、早くから非メモリー半導体開発に

取組んで来たので先行しているが、メモリー

半導体販売の王者だと胡坐をかいていた

サムスン電子は乗り遅れて経営が傾き出した。

サムスン電子の創業から3代目となる現会長は

経営環境の悪化に対する謝罪文を発表した。

早くから指摘されていた、世界一の座の

奢りに浸り、次の時代に備えるチャレンジ

精神が失われていたことが、やはり大きな

要因だとしている。

これまでの[超一流]や[超格差]企業だった

時代は去り、サムスンの幹部でさえ[もはや

技術的優位があるとは言い難い]と公言する

ほど組織が弱体化している。

かってのハングリー精神が失はれ、これまでの

ように優秀な人材も集まらなくなったことが

大きな要因だとも語る。

韓国財界では、サムスンは創意あるアイデアと

思い切った投資ではなく、安定した収益を

追求する文化に変わったことが原因と指摘。

再生を目指して、日立製作所やソニーなどの

企業研究部門を設けたり、創業期に日本の

家電製品を分解して調査する性能研究所が

存在した横浜に、日本が進める次世代半導体

製造に関わる情報収集の研究所を設立。

弛緩してしまった組織ややる気を取り戻す

のは、大きな組織体であるだけに容易ではない。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

期待高まる日本の半導体“後工程”の優位さ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





半導体生産には、シリコンなどの原料から、

半導体のICチップの回路部分の基となる

[ウエハー]を作り出して、イオン注入や

熱処理などの処理を施すことで回路を形成

する工程は前工程と呼ばれる。

これに対して、半導体を完成させる工程は

後工程と呼ばれる。

ここでは、半導体回路の集積密度を高める

技術の高低が機能と性能を決定づける。

出来上がったウエハーを切り出して、IC

チップを作り、フレームに固定して接合したり

積層したり、リードフレーム形成などの

工程を経て、検査工程までがおよその後工程。

検査工程を含めて、使用する装置や設備の

性能の高さが製品の優劣、完成品歩留まりの

高低、生産性の善し悪しを決定づける。

特に、生成ＡＩ向けの非メモリー半導体では、

複数の半導体チップを組み合わせる２.５次元

/3次元実装などの[先進パッケージング]技術の

向上が課題となって来て、この分野で長年

技術蓄積を重ねて来た実績のある企業や

技術者が豊富に存在する日本に注目が集まった。

経産省も[今後は先進パッケージング技術が

半導体の競争力の源泉になる]として、世界の

トップ技術を持つ検査や製造機械メーカーが

多く存在し、技術者も豊富な日本へ、後工程の

開発部門や量産工場を日本に誘致することに

支援を惜しまないとの方針を明らかにしている。

日本国内に存在する世界最先端技術を保有する

半導体関連企業だけでなく、これまで不遇を

かこってきた企業群も、国が主導するラピダスの

下に力を結集することで、半導体立国日本が

再生することに大きな期待がかかる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

サムスンの凋落原因は油断による歩留り悪化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





スマホやPCに使用する汎用性の高いメモリー

半導体分野のファンドリー分野で、サムスン

電子は世界一の座を占めて君臨していた。

とはいえ、この時期に延長線上にあるAI

(人工頭脳)データーセンターに不可欠である

第五世代のDRAM半導体の[DDR５]などの

メモリー半導体開発技術では、競合相手の

SKハイニックスより歩留り率で大きく差を

付けられる致命的な状況に追い込まれている。

サムスンの競争力が劣ることが明らかになった。

更に、次世代高帯域幅メモリー(HBM)などに

使われる第6世代DRAMの量産でもＳＫの

歩留まりが60％レベルに達しているが、

サムスンは遥かに及ばないレベルだとされる。

本来なら、HBMなどDRAM派生商品に使われる

重要なDRAM製品の量産分野でリーダー的

存在であるべきサムスンがの競争力が失われて

いると専門家は指摘する。

製品[歩留まり率]の高低は、直接的に採算性に

影響し、企業の基盤を左右する。

サムスン電子が、半導体業界のファウンドリー

市場で、TSMC(台湾積体電路製造)とのシェア

格差も歩留まりが原因と見られている。

専門家は、TSMCは最先端の３ナノメートル(㎚)

製造プロセスによる歩留まりでサムスン電子を

10ポイント以上リードしていると指摘。

日本が設立したラピダスは、次世代最先端の

２㎚半導体のファウンドリー事業へ参入する。

ラピダスは、納期の短縮化を最大目標とし、

[前工程]と[後工程]を全自動化する世界初の

技術開発を前提にしており、すでに試験操業の

段階に入っている。

全自動生産が完成すれば、歩留まり率は

[100％]となり、次世代制覇の足がかりとなる。

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健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 高い最低賃金制が禍して長期失業者増

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国銀行は、2023年に韓国の1人当たり

国民総所得(GDP)が3万3745ドルから3万

6194ドルへ7･2％上昇し、円安で3万5793

ドルとなった日本を抜いたと発表したのを

受けて、韓国民は欣喜雀躍。

24年8月には、最低賃金も日本を上回った。

韓国の最低賃金が、24年8月に1万ウオンを

突破し、日本円換算で約1160円と日本の

全国平均の1055円を超え、最も高い東京都の

1163円と並ぶ金額となった。

だが、韓国の最低賃金は全国一律であり、

日本の加重平均の1055円とは105円と1割の

差がついている。

更に、考慮すべきは、韓国では[週休手当]と

いう日本にない手当制度が存在する。

週15時間以上働く従業員が皆勤すれば、

1日分の手当を追加支給しなければならない。

例えば、週5日間、3時間ずつ働いた従業員に

対しては、3時間分の週休手当を支払う。

15時間の勤務に対して3時間分、20％の

手当てを支給しなければならない。

1060円に対して、212円のプラスとなる。

日本の最低賃金を2割も上回る高環境になった。

韓国の最低賃金制は、守らなければ雇用主が

罰せられる強制的な制度になっている。

このため、弱小企業の自営業者は、可能な

限り雇用者を減らし、遊びや手待ち時間を

無くして実働時間率を上げること腐心。

韓国統計庁の国家統計ポータルによれば

8月基準で失業者56万4000人の内、およそ

20･0％に相当する11万3000人が、6ヶ月以上

求職活動をしたにも関わらず働き口が見つ

からなかった長期失業者であった。

8月時点で、直前の職場に就職後1年未満で

退職した長期失業者の退社理由の中では、

[時間･報酬などの作業条件不満足]が4分の1を

占めたが、その理由として政府による、

強引な最低賃金引上げが、作業条件悪化へ

しわ寄せされた結果だと指摘されている。

文在寅が、[労働者保護]の名目で実施した、

強制的な大幅な賃上げが、長期失業者を

生む背景になっている。

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健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 利息も払えぬゾンビ企業が16％超

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韓国銀行(中央銀行)の報告書[金融安定状況]で

2023年末現在、外部監査を受けている企業

2万8946社の財務状況を公表した。

3年以上に亘って、事業活動で得た営業利益が

借入金の利息に満たない経営状態が3年以上

続いている企業の割合が16･4％に達していた。

３年間、営業利益で支払金利を賄えない企業は

限界企業、ゾンビ企業と呼ばれ、4761社存在し

全体の16.4％に当たる。

１年前より、0.9％ポイント増加していた。

また、ゾンビ企業の借入れ総額は、昨年末で

全体の26％にも達している。

即ち、企業に貸し付けた資金総額のうち、

4分に1以上が、利息が得られない貸付金。

金融機関は、利息収入が経営の母体。

最初から、貸付金総額の4分の1からは収入が

得られないタダ貸しで経営をしていることに。

経営維持のために、この収入不足分は健全な

企業への貸付金利率に上積みされて、高い

利率で貸し付けが行われることになる。

ゾンビ企業の借入金比率が高い業種では、

宿泊･飲食業が59％、輸送業が49.2％、

電気ガス関連企業が46.1％、不動産業が

43.8％などが、高い比率となっていた。

宿泊･飲食業や輸送業は、比較的規模が小さく

コロナ禍や不景気の影響があると推測されるが、

電気やガス関連企業は、公共的な色彩が

濃い業種であるため、文在寅政権時代の

電気代などの料金値上げ凍結政策の影響が

残っているのだろう。

これらゾンビ企業への融資打ち切りが容易に

出来ない金融機関にとっては、ゾンビ企業の

存続に手を貸す融資を続けざるを得ない

悪魔に取り付かれたような悪縁が続く。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 空き家が9000万戸 9月販売37･7％減

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中國経済の大黒柱だった不動産開発事業が

供給過剰で行き詰まり、住宅建設が止まった。

住宅販売は落込むばかりで、不動産開発の

大手100社の9月の新築住宅販売額は、前年

同月比で約37･7％減と大きく落ち込んだ。

8月の26･8％減より減少ペースが加速。

9月末には、1級都市の広州市が、住宅の

保有戸数制限を撤廃。

買える人は、郊外の住宅も買ってくれと

ばかりに、頭金の最低要件について１軒目を

15％、２軒目は20％にそれぞれ引下げた。

中国人民銀行(中央銀行)は、住宅ローンの

借り換えを容認すると発表。

人民銀は、住宅所有者に対しても11月1日

以降、ローンの条件についても現在の貸し手の

金融機関と再交渉できるとした。

約754兆円に上る住宅ローン残高に対する、

住宅ローン金利も約0･5ポイント引下げる。

ローン金利が下がったから、もう一軒買えと

いうが、値下がりが続く住宅価格、今更

投機のために買う人がどれだけ居るのか。

米国メディアは、現在中国国内には空き家が

およそ9000万戸存在すると報じている。

中国では、1級都市の北京、上海、深圳などの

人口の多い大都市と、2級都市は省都や寧波、

廈門、大連、青島などが含まれる30都市。

この下に、人口が数十万から数百万人の3～

5級に分類される340近い地方都市が存在する。

1級都市に存在する空き家は、時間を掛ければ

消化できるだろうが、地方に存在する膨大な

空き家は、3～5級の地方都市に在り、人口

減少が最も加速している地域に相当する。

9000万戸の空き家のうち、60％超が人口

減少が進む地方都市に存在するとされる。

ほとんどの都市の不動産価格水準は現在、

2017～18年の水準まで下がっている。

価格が更に下がり、2015年の水準にまで

下がれば、保有者は持ちこたえられなくなり

売却希望が殺到すると専門家は指摘する。

住宅の4分の1が空き家という都市も出てくる

ようになり、住宅の劣化と共に環境の悪化し、


廃虚化が進むとゴーストシティーと化す。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

巨額含み損の農林中金 とJA農協・農林水産省

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8月に市場からコメが消える令和の米騒動が

巻き起こり、都市部の住民を不安に陥れた。

だが、農水相は、流通にコメは十分ある、

新米が出てくるまでの辛抱しろという態度で

政府備蓄米の放出もせずに騒動を傍観。

前年の2023年度産米は、作況指数101と平年

並みだが、生産量は661万トンと9万トン減。

農水省とJA農協による減反政策の結果だ。

年度毎のコメの需要見込みに合わせ、計画的に

コメの年度生産量を抑えて、生産者の収入を

保障する目的の減反政策。

市場にコメがだぶつかないように政府が調整

しているので、不作でコメの生産量が減れば、

市場での価格が上昇して生産者の収入が補填

されて安定生産が継続できるというもの。

不作であれば、逆に収入増となるとの指摘も。

コメの生産者は、指示された面積に地域指定

銘柄のコメを作付けをして、すべてが1等米に

なるように生育管理を行えば収入が保障される。

コメ生産者は、JA農協を通じて機械類や肥料、

種苗を購入し、コメなどの生産物の売渡金額は

JA農協が行っている金融機関の口座に入る。

日本では、JA農協それ自体が金融業などの

経済活動も行っており、JA農協に集められた

預金は、農林中央金庫に預けられて農林中金が

運用している。

農林中金の総資産はおよそ100兆円にも達し、

市場での資産運用規模は50兆円超にも及ぶ

国内有数の規模を誇る金融機関。

この農林中金が外国債券を中心にした運用に

失敗し、1兆5000億円規模の損失を出した。

全国に存在するJA農協、農産物生産者の

金庫番的存在である農林中金の杜撰な運用

実態を検証するため、有識者を中心にした

検証会議が農林省に設置された。

農林中金の資金運用失敗による損失は２度目。

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健康と安心のメタボへの備えは？

24年度産米の米概算金は２～４割上昇

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





9月中旬に、農水省が公表した8月のコメの

卸売価格は1万6133円と過去最高値を更新。

前年同月の22年産米と比べ2356円、17％高。

8月8日の南海トラフ地震臨時情報(巨大地震

注意)や山形･秋田両県の豪雨、加えて台風

10号の影響も受けて、買い溜めが発生し、

店頭の品薄･ひっ迫感が業者の相対取引価格に

影響を及ぼして大幅な価格上昇となったと指摘。

こうした地合いを受けて、24年度産米の

生産者に支払う概算金は、軒並み大幅上昇。

特に、低く抑えられてきた茨城県のコシヒ

カリや東北地方産米銘柄米は、4500円前後の

上げ幅の16500～17000円/60Kgとなった。

10Kg当たり750円ほどの上昇幅。

因みに、新潟の魚沼[コシヒカリ]や秋田の

[サキホコレ]、山形の[つや姫]は、それぞれ

60Kg当り1万9500円の最高値で並んでいる。

これらの価格は、コメ農家の生産価格を

繁栄したものではあるが、店頭での表示

価格は概算金上昇比率を大きく上回る価格に

なっており、ＪＡ全農県本部や経済連の取り

分を含め、異常な小売販売額の上昇率だ。

JA全農県本部や経済連がＪＡに提示する

概算金は、前年度比2～4割アップとなった。

米の概算金は、ＪＡ等の集荷業者が生産者の

出荷の際 に支払う仮渡金で、米作農家の

売渡価格であり、県単位で全農県本部・

経済連が 決定して集荷する。

実際に販売が確定した時点で、販売確定額から

必要経費と支払い済みの概算金を清算し、

生産者に追加 払いをしている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

新米は出てきたが値段はボッタクリ価格

備えよ常に！　備えあれば憂いなし






令和の米騒動とまで書き立てられたコメ不足も

9月の中旬になって新米が出回りはじめ、

10月中旬には騒動前と変わらぬぐらいに

スーパーの棚にはコメ袋が積まれている。

だが、量的には戻っても値段は高止まりのまま。

およそ5割ほども値上がりしており、中には

23年度産米の袋も2～300円程度低いい価格

表示で売られており、明らかな便乗値上げ。

どこかの倉庫で、値上がりを待っていたのだ。

24年度産米の買い上げ価格は、米作農家の

経費増は当然加味されるべきだが、軒並み

60Kg当り4000円強引き上げられ、10Kg当り

では産地、銘柄平均で750円ほどの値上がり。

これが、スーパーの棚では2000円ほどもの

値上げとなって反映されている。

流通過程での便乗値上げは明らかだ。

何故このようなことになったのか。

指摘されているのが、やはり騒動最中に

大阪府知事などから出された100万トンもある

政府備蓄米の放出を農水省がしなかったこと。

農水省は、意図的に市場でのひっ迫感を

テコに米価の値上げの雰囲気を作り出した。

半分の50万トン放出すれば、市場のコメ不足

騒動は沈静化され、価格暴騰は抑えられた。

50万トンは、来夏に不足が表面化する量だ。

組織的、構造的に進める減反政策と同じ狙い。

もし、適切に備蓄米を放出し、国民に安心感を

植え付けていれば、新米価格も買上げ価格

上昇比率相応の値上げで収まっていただろう。

農水省とJA農協の結託に加え、流通業者の

便乗が、結果として国民のコメ離れを助長する。

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