韓国 新卒の若者が借金地獄に苦しむ悲劇

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国では、家計債務がGDP比で100％を超え、

経済に悪影響を及ぼすと国際決済銀行(BIS)が

韓国政府に警告を発した。

文在寅には、不動産と株式投機に借金を

重ねて投資をした若年層が、元利金返済に

窮している状況がしばしば報じられていた。

この流れの浮ついた若者は減ったとはいえ、

韓国政府が不景気対策として利下げをしたい

にも、下げれば投機資金の借入が増えると

して利下げに踏み切れない異常事態にある。

最近、新たに問題視されているのが新卒者が

就活中に借入れた借金を返済できないために、

韓国信用情報院に信用留意者(旧信用不良者)と

して登録されるケースが増加していること。

24年7月末時点では、6万5887人に達している。

10人に9人は延滞金額が約100万円未満という。

貯蓄銀行などから、年10％台の金利で40～

50万円借金したのが始まりで、借換えを

重ねて遂には返済が行き詰まり、信用留意者と

なり、クレジットカードの発行も認められ

なくなったケースも。

満29歳以下の若者のうち59％が初めて借金を

したのは生活費のためだったという。

大きな原因となっているのが、大学を卒業

しても直ぐに就職先が見つからず、最近では

平均で就職できるまでに14ヶ月を要している。

新卒者は、ホワイトカラーとして財閥系や

公務員に就職先を求めて殺到する。

景気が悪化していることも要因の一つだが、

中小企業への就職やブルーカラー労働者には

なりたくないとの強い想いが影響している。

年功序列、終身雇用制が強い労働市場の

硬直化も大きな要因として指摘されている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

日本を超えた韓国 高齢者の54％が無年金者

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





昨年、2023年に韓国の1人当たり国民所得

(GNI)が、初めて日本を上回ったのを受けて、

韓国内では韓国人は日本人より金持ちで

裕福なんだと胸をはってしたり顔だった。

今年は、韓国の輸出額が日本を上回るとの

予想が出されてドヤ顔。

それはそれで喜ばしいことながら、老人の

日の記事では、行くところもなく寂しく、

公園でわが身の不遇をかこち合いながら囲碁で

時を過ごす老人たちの姿が報じられていた。

世界一、貧乏老人が多く、自殺者が多い韓国。

老後を安心して暮らして行ける年金収入が

ないが故の事態で、GNIが日本を上回ったと

喜んでいる場合ではあるまい。

今年の老人の日には100歳を超えたお年寄りが

9万5000人以上も居て、54年連続で過去最多を

更新している日本の高齢者への国の処遇政策は、

完璧とはいえないまでも、韓国とは大違い。

韓国では高齢者(55歳～79歳)のなかで年金を

受け取っている人の割合が半分に満たず、

実に54･1％の高齢者が無年金だという。

中国や韓国に深く根付いているとされる

儒教教えの中で、年長者を敬い、両親の

面倒を見ることが美徳とされてきたが、

国自体が年寄りを邪魔者扱い、厄介者扱いを

しているとしか見えない福祉政策だ。

韓国では、国民皆年金制度が整えられたのが

日本よりも40年ほども遅れた1999年だとされ、

制度の未熟さは否めない。

だからと言って、無収入の高齢者を街頭に

佇ませ、自殺に追いやるのはやむを得ない

ことだとは言えまい。

2024年度の、韓国の公務員と軍人を除いた

一般の低所得高齢者を対象とした、国民年金

支給額は月当たりおよそ3万円だという。

日本の老齢基礎年金額の6万8000円の半分

にも満たない額であるが、この人たちが

日本を上回る一人当たりのGNIの額を上回る

経済の基盤を築き上げて来たのだ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 輸出の根幹 重厚長大産業が総崩れ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　





韓国関税庁が発表した2024年上半期(1～6月)の

輸出入統計では、貿易収支が230億5,400万ドルの

黒字となり、13ヶ月連続で貿易黒字を記録した。

半導体、自動車などの主要品目の輸出が、

6月まで9ヶ月連続で前年同月比増となった

のが輸出増に貢献した。

主要品目の半導体が50.4％増と大幅増となった

ほか、電気･電子製品が前年同期比30.2％増に。

政府は、2024年通年で過去最高の輸出実績を

達成するという目標に近づくと好調さを強調。

だが、日を追って激しくなる中国のダンピング

輸出攻勢で、韓国の主要な重厚長大産業は

壊滅的な危機に晒されており、韓国の輸出に

暗雲が垂れ込める。

半導体や自動車と並んで、輸出の主要品目の

石油化学産業を始めとする鉄鋼･太陽光･

ディスプレイ･電気自動車(EV)･二次電池など

6つの主要業種は既に中国製品に圧され劣勢に。

中国が主要市場であった石油化学製品は、

中国の自給率向上政策で、既に韓国製品を

必要としないレベルに達して戸口が塞がれた。

中国が2024年に入り半導体、自動車、造船、

太陽光など主要品目の輸出価格を40~60％も

引下げて、韓国製品市場を浸食している。

非メモリー半導体への切り替えに乗り遅れ、

依然、メモリー半導体を主力としている半導体

業界は、既に品質向上が著しい中国製品に

圧されて、価格競争で劣勢に追い込まれている。

韓国経済の大黒柱、[サムスンがこけたら

韓国がこける]といわれているサムスン電子が

成長軌道に乗れず前途に懸念が広がる。

社運をかけて米国内に建設した非メモリー

半導体工場は、品質レベルの低さ、歩留まりの

悪さから、米国大手の[エヌビディア]などから

見放されて窮地にあるとされる。

自動車産業も、内燃機関自動車輸出が、中国の

国を挙げて支援するEVのグローバル化の波に

飲まれて、価格競争でも東南アジア市場などで

劣勢を強いられる雲行きになってきた。

[人類無形文化遺産]に登録されてた韓国自慢の

キムチも、既に中国からの輸入量が輸出量を

上回り、市中の食堂や流通市場では中国製に

駆逐されて、自家製食品に名残を残すのみに。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

BIS 韓国の家計・民間の過大債務に警告

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





国際決済銀行(BIS)は、韓国と中国の経済に

ついて、企業や家計など民間部門の負債規模が

課題であるとして警告を発した。

根拠として、企業や家計など民間部門の負債

残高が、対GDP比100％を超えると、経済

成長率が急激にダウンするという統計的事実を

公表した。

通常、家計債務残高の対GDP比が、80％を

超えると個人消費は落込むとされているが、

韓国では、既にこの比率が100％を超え、

最新では100･1％で更に不景気で増加傾向に。

また、2024年6月時点の、韓国の民間債務は

名目GDPの162･85％とこちらも100％超え。　　

BISは報告書で[借入を通じて消費と投資を

増やせば短期的には成長率の上昇に役立つが、

負債規模が増えるほど返済および利子負担が

増え、未来成長の潜在力を弱める要因として

作用する]としているが、将に韓国に対しては

的を射た正論の指摘として当てはまる。

更に[多くの新興国はまだ民間信用の増加が

成長を促進する領域にあるが、アジア国家は

成長を阻害し始める変曲点に達した]と指摘。

韓国や中国は、この変曲点を通過してして

しまい、経済に悪影響を及ぼし始めている。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 起業した自営業者100万人が廃業に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





就職難が伝えられる韓国、だが、50歳代での

退職者が異常に多いのが特徴的。

入学も就職も、また就職後の社員生活も

異様なほど同僚を意識した競争的な日々。

上司と同行する場合も、過剰なほど上司の

身の回りに気配りをし、煙草をくわえば、

左右からライターの火が差し伸べられる。

同期や年齢差に対する意識が過剰で、自分より

先に出世すると面子がないと退職。

管理職年齢が近づくにつれて、肩叩きも

多くなり50歳代そこそこでの退職者が急増。

この働き盛りの退職者の多くは、中小企業への

再就職より起業することを選ぶケースが一般的。

少ない元手で起業できる喫茶店や唐揚げや

などがひしめくことになる。

近年は、多くの業種でフランチャイズが増え

経験が無くても店舗づくりから事業運営まで

指導してくれることが魅力であるため、

権利を買ってフランチャイズチェーンに

参加する人が増加。

2023年の調査では、フランチャイズブランド

全体の80％を外食ブランドが占め、2021年

には5000店ほどであったのが倍増の1万店に。

ブランドの人気の盛衰サイクルが短い上に

この業界も過当競争に陥っており廃業が続出。

統計では、2013年に廃業届けを出した事業者が、

98万6487人と100万人ほどに達する悲劇的に。

この人たちには、失業保険の支えもなく、

多くの人は借金を抱える羽目に陥っただろう。

24年7月現在、自営業従事者は572万1000人と

されているが、不況の影響で自営業者の減少が

続き、1年間で廃業者数が20％以上増加。

このため、自営業の借入債務返済の延滞額が、

約1兆6400億円に達している。

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健康と安心のメタボへの備えは？

厚労省 日本人も砂糖の摂取量を40～50ｇに

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





二昔前の喫茶店でコーヒーを飲む時には、

シュガーポットから角砂糖を2つ、3つ挟んで

取り出してカップに入れていたが、調べて

みると角砂糖１コが4～5gだとすると、

1カップで10ｇ前後は摂取していたことになる。

それが、10ｇ入りほどの小袋になり、全てを

使わずに半分ほどを残す人が増えて、内容量が

5～6ｇになり、さらに最近はスキニーな

3ｇほどの小袋が一般的になった。

それも、多くの人は、コーヒーを楽しむのは、

ブラックのストレートでないとダメと、砂糖を

入れる人が激減の様変わり。

健康を気遣うというよりは、身体が自然と

甘さを要求しなくなったからだろう。

糖分の摂り過ぎ、特に砂糖は糖尿病の源とされた。

WHO(世界保健機関)は、砂糖の推奨摂取量を

50ｇ/日以下としているが、日本人の摂取量は

76･7g/日とWHO推奨量より50％余も多い。

ここでの砂糖は糖質を置き換えているので、

米食を通常食としている日本人にとっては、

おコメを食べ続けている限り、WHO推奨量を

超えてしまうことに繋がる。

問題は、米食が即、糖尿病発症に繋がる血糖値

上昇を招くのかということ。

食品などの血糖の上げ易さを示す指標の一つと

してグリセミック・インデックス(GI)がある。

血糖値指標のブドウ糖を100とした場合に、

白パンと白米は73･75、砂糖は65となっており、

砂糖摂取の方が、糖尿病発症の危険度が低い。

空腹時の血糖値は、70～110mg/dLが目安と

されているが、110mg/dLを超えると要注意。

逆に、糖質ダイエットなどで無理に血糖値を

下げると、血糖値70～50mg/dLで、思考の

鈍化や頭痛、倦怠感が表れ、血糖値50～30mg/dL

まで下がると冷や汗や震え、動悸、めまいが

起こり立っていることが困難になるので、

危険性の限界に近づく。

厚生労働省は、コメが主食の日本人もWHO

指針に倣って、40～50ｇとしているが、

これでは深く考えることもできない日本人

ばかりを産み出すことに繋がる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 産業生産指数が3ヶ月連続でマイナス

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　






8月末に統計庁が発表した7月度の韓国国内の

全産業生産指数(季節調整･農林漁業除外)は

112･7(2020年＝100)と、前月比で0･4％減少。

3ヶ月連続でマイナスの非常事態となった。

サービス業が0･7％などで増えたが、鉱工業は

マイナス3.6％などで生産が減少した。

特に、韓国経済を支えるに大産業の半導体は

マイナス8％、自動車はマイナス14･4％と

大きく落ち込んだ。

韓国の半導体生産の主流は、汎用品のメモリー

半導体であり、付加価値が低く、価格が安く、

中国製品との競合が激しい。

世界の半導体生産の主流は、先端技術が

必要な非メモリー半導体に移行しつつあるが

サムスン電子は乗り遅れてしまった。

自動車では、現代自の主軸のEVが、バッ

テリーの火災多発問題などで販売が減少。

消費活動は、GDP比で100％を超える過剰

債務が家計に重くのしかかり、モノへの

消費支出が抑制されて、乗用車など耐久財

支出、娯楽・趣味・競技用品など準耐久財

支出など全ての分野にわたって1年ぶりの減少。

中国の国産化が進み、輸出依存度の高い韓国

主力産業の成長率が、20年間で３分の１まで

急落して、成長の限界がはっきりしてきた。

中国への輸出が盛んだった半導体・化学・

無線通信機器のような中間材から化粧品の

ような消費財にいたるまで輸出が止まり、

中には、逆輸入製品も増える一方で、韓国

国内産業界は中国からのダンピング製品の

なだれ込みに戦々恐々の事態に追い込まれた。

韓国製造業の３割が、既に中国のダンピング

輸出の餌食になっているとされる。

鉄鋼製品では、中国国内で約30％が供給過剰

状態であるため、その捌け口先が韓国にも

向かい、韓国製品より2割も安い価格で流入。

米国の内需と韓国の輸出との相関関係が

2020年以降、一段と高まって来ているので

米国国内景気の悪化が顕著になって来ると

韓国の生産業にとっては一層の打撃となる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 [高品質発展]目指すも人手不足が深刻

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　　





中国の短大を含む大学進学率は、2022年には

71.98％と高まり、2024年6月の卒業シーズン

には、1179万人が大卒者として社会に巣立つ。

正確な就職率は不明ながら、卒業期に先立つ

2～3ヶ月前時点での内定率が5割前後とした。

8月に発表された若年層(16～24歳)の7月の

失業率は17･1％と6月より3･9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。

北京大学の調査では、若年層の失業率は

46･5％だとする報告も出されている。

大幅な失業率上昇要因に、卒業＝失業の

大卒者が含まれているかは不明。

大卒者が少なくない人数が、積極的な就職

活動を諦めて、故郷の親元に戻り、親の

僅かな年金を頼り、[爛尾娃]の生活を送る

傾向が増しているという。

中国経済の著しい発展を支えてきた農民工の

総数は、2023年に2億9700万人と過去最高に。

だが、農民工の年齢層が上がり、50歳超が

31％と08年の３倍になる高齢化が進んだ。

習近平は、不動産開発、インフラ開発が行き

詰まり、三種の神器を中心とする[高品質

発展]へと舵を切った。

レベルが高い生産現場が原動力となる労働

環境へと変貌するに従い、労働者不足が

深刻度を増しているという。

これまでの建設･土木現場で働いてきた

農民工は新しい生産現場には適応できない。

他方、多くの大卒の失業者にとって、作業着を

着て現場仕事をすることは、大学で学んできた

高度な能力や技術を持っているとの自負心が

許さず、別次元の世界だと考えている。

このため、高学歴者が増えると共に、生産

現場では人手不足が深刻化し、[高品質]主要

産業では、25年に3000万人が不足すると予測。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国 人口増に農民を都市への移住を促進

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　　





2023年8月に、中国メディアが報じた中国の

2022年の合計特殊出生率は、1･09だったと

報じ、20年の1･30、更に21年の1･15から

劇的な減少を続けていることが判った。

この流れだと、2023年は1･0割れは必至だ。

中国共産党は、7月の第２０期中央委員会

第３回全体会議(３中全会)で、[出産に優しい

社会]の構築に向けた計画を公表した。

危機感を抱いた指導部は、出生率の上昇へ

力点を置き、新たな施策を進めるようだ。

３中全会では、育児や教育の費用負担を

軽くするといった対策をすると発表した。

だが、同時に住宅需要喚起など都市部への

人口移動を奨励するとの方針も発表。

農村部から都市部への移住を推進し、より

よい育児や教育環境で生活のレベルアップを

進める方針だとすれば、歓迎される施策だ。

しかし、実態はそうではなく、全国に3000

万戸とされている住宅在庫の消化のために

都市部への移住を促進するのが目的なのだ。

地方出身者にとっては、都市での生活は

苦難の連続であり、ストレスの連続の生活を

強いられことは既に明らかになっている。

働けど、働けどの生活環境で、出生率が

上がらないのは、上海の23年の上海の合計

特殊出生率が0･６であることを見ても明らか。

習近平の進める施策は、目的も手段も滅茶苦茶。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国 銀行融資15年ぶりの低下 利ザヤも低下

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中国人民銀行(中央銀行)は、８月の最優遇貸出

金利(LPR)を据え置いた。

期間1年のLPRは、年3.35％で住宅ローン金利の

目安となる期間5年超は年3･85％。

いずれも７月に0･1％引き下げたものの、

不動産不況などで内需不足が長期化し、企業や

家計の資金需要は低迷したまま。

７月の人民元建て新規融資の返済分を差引いた

純増額は前年同月比25％減と2009年10月以来の

低水準を記録した。

特に、住宅ローンや設備投資などの長期間の

融資は3割減と、個人や企業は低利の資金を

借りて返済に充てる借換えはしても、将来に

向けた投資需要はぱったりと止まってしまった。

いくら金利を下げても、お金を借りてくれない。

政府は、景気回復のために、商業銀行に対して

貸し付けを増やせと圧力をかけても動かない。

末端の経済活動が、冬籠りをしている状態に。

この影響で、2023年12月末時点の商業銀行

全体の利ざやは、1･69％だったのが、

半年後には1･54％へと落ち込んだ。

中国の銀行利ざやは、1･80％がレッドライン

だとされているので、非常事態に陥っている。

このまま行けば、今年末に利ザヤが1･39％まで

減るだろうと予測されており、銀行の倒産

危険度がさらに増し、倒産が現実化する。

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健康と安心のメタボへの備えは？

[そこまでやるか]ではなく[そこまで来たか]の中国

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IMF(国際通貨基金)が、2023年11月に公表した、

中国の地方政府が公式に発表している債務額を

集計すると、およそ700兆円となり、更に、

地方政府傘下の融資平台などに存在する

隠れ債務が1100兆円あるとし、試算合計額は

1800兆円と、日本のGDPの3年分にも上る。

これまで、地方政府は土地使用権を不動産

開発企業などに売却することで、地方政府の

財政の3割から5割ほども賄って来た。

だが、不動産バブルの崩壊で土地使用権が

売れず、台所は火の車。

発行済みの債券の元利支払いが出来ず、

20年先にまで先伸ばす政府まで出て来た。

中国財政省が発表した地方政府の今年上半期の

土地使用権売却収入は、前年同期比18.3％

減少し、1─5月の14％減から、更に落ち

込みが加速し、財政を圧迫し続けている。

既に、職員の給与を3割減額し、半分になった

政府まであり、支払も遅延が当たり前に。

収入を増やすためには、政府も必死なら

生活が懸かる職員も死に物狂いで収入を図る。

一番手っ取り早い収入を上げる方法は罰金。

交通違反や露天商の無許可営業などの罰金で

得た罰金徴収額は、2023年には10年前の2倍を

超える８兆円弱にまで膨らんだ。

厳しい取立で、法令順守が進むと共に、罰金

収入は減少するから、新たな取立て手段が

全国的に広まっているという。

特に経済規模が小さい地方政府では、罰金

収入依存が大きく、とんでもない罰金も。

歩行者の信号無視や横断禁止違反などは

当然ながら、吐痰やごみのポイ捨て、家の

前の溝の掃除や汚れなどの環境整備不良

なども罰金対象として強化。

挙句は、家の中へ上がり込んで衛生管理

不良を名目に、食器を洗っていないから600円、

布団を畳んでいないからと4000円などと罰金を

取り立てる暴挙が広がっているとされる。

29都市の罰金収入は、税収の10％以上にも上る。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国 爛尾楼だけでなく[爛尾娃]も増える

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既に中国では、躺平主義(タンピンしゅぎ)と

いう言葉が良く使われているが、日本では

[寝そべり主義]という言葉で知られている。

具体的には、[住宅を買わない(不買房)、

車を買わない(不買車)、恋愛しない(不談恋愛)、

結婚しない(不結婚)、子供を作らない(不生娃)、

消費は低水準に(低水平消費)]と、カネまみれの

世の中に背負向けて生活をする主義。

習近平の経済政策の失敗で、経済環境は

悪化するばかりで、2023年6月の国家統計局の

報告では若年層の失業率が21･3％と発表され、

その後発表を取りやめてしまった。

北京大学が発表した調査報告では、3月の

若年層の失業率は46･5％となっている。

習近平が推し進めて来た不動産開発を軸と

した経済政策が行き詰まり、多くの不夜城が

各地に残され、3000万戸とされる住宅が

未だ引き渡されずに残る。

こうした状況を爛尾楼、[未完成の建物]と

呼ぶが、これに倣って爛尾娃、[未完成の

赤ちゃん]という言葉がSNSで飛び交っている。

卒業した多くの大卒者が、親から期待され、

支援してもらった大学で身に着けた学歴を

生かした仕事ができる職種に就職出来ない。

就職先が見つからないので、大学院に進んで

就職環境の改善とより高度な学歴による就職の

実現を期待したが、大学院卒の高学歴者でも

状況は変わらず仕事を見つけられない。

卒業後から希望する職種への就職活動を

数年続けても、希望する就職先が見つからない。

迫られる決断は、肉体労働や単純労働の仕事に

就くか、あるいは就職をあきらめて、実家で

老人たちのお世話をするかの選択。

就職先が見つかるまでの失業中を、老父母の

年金に頼って生活している高学歴の若者を

[爛尾娃]と呼び、SNSでこの言葉が飛び交う。

[爛尾]とは腐った尾を意味し，最後までやり

遂げられない有様を形容した言葉だという。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国 7月の若年層の失業率 17･1％と悪化

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





中国国家統計局が、8月に発表した7月の

若年層(16～24歳)の失業率は17･1％で、

6月の13･2％から3･9ポイント上昇した。

前年の2023年6月に若年失業率は過去最高の

21･3％を記録し、その後、公表を停止した。

少し前の3月時点で、北京大学の研究チームが

行った調査研究では若年層の失業46･5％とする

報告が出されている。

就職先を探す学生が、資格や技術を習得する

ために職業訓練学校や塾に通うことが必然的に

増加するが、この学生たちは失業者数から

除外、また、仕事が見つからず親元に戻り、

親の年金の世話になりながら地方で就職先を

探す学生も除外するなど、大幅な見直しをした。

こうした学生や地方の失業者を除外する

見直しによる新たな失業率を、12月分から

公表を再開した。

その新たな基準による失業率が、3･9ポイントと

大幅に悪化した。

6月は、中国では大卒の卒業シーズンで、

1179万人が社会に出たが、4月中旬時点の

内定率は48%と低く、前年度より悪化していた。

7月の失業率は、これを反映した数値だとは

言えず、新卒者の就職率の実態の反映は

少し先になると思われる。

34年には新卒者が、5割増の1800万人程度

まで増えるとされており、一段と深刻になると

いうレベルではない非常事態に。

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健康と安心のメタボへの備えは？

ＮＴＴ次世代通信網“ＩＯＷＮ”で世界制覇

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NTTが、開発中の光技術を使った次世代(6G)

通信基盤[IOWN(アイオン)]が注目を集めている。

IOWNでは、現在の通信インフラに比べて

速度と容量が大幅に向上させる一方で、

消費電力は抑えれらる優れもの。

世界の先端技術陣が、研究･開発を競う

生成ＡＩ(人工知能)時代では、ＡＩのための

膨大なデータ処理と電力が必要となる。

来るべきＡＩ時代の新たなインフラとして

世界レベルで普及する可能性が秘められている。

現在行われている通信の電気処理を、光に

置き換えた[光電融合技術]では、通信速度が

速くなるだけでなく、消費電力も大幅に

抑えられる利点がある。

次世代通信規格[６G]時代に向けて、通信で

世界が直面する課題を解決するIOWNの光電

融合技術技術を世界レベルで普及させて、

国際標準技術として推進する体制造りを、

日本政府が主体性を持って進めるという。

NTTの保有する光の通信技術は、世界的にも

ハイレベルで、技術的には日本勢が優位という。

光を通信だけでなく、データ処理にも使う。

集積する半導体チップや基板の処理を光に

置き換えて、半導体内部に組み込むと、

大幅に消費電力を減らすことができる。

日本が国を挙げて支援体制を組む半導体企業

ラピダスの光半導体開発で、組み込みが実現

すれば、大きな優位性を手にすることが可能だ。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

日本の23年合計特殊出生率 1.20で過去最低

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





厚生労働省が発表した2023年の[人口動態統計]に

よると、1人の女性が産む子どもの数の指標と

なる合計特殊出生率 が1･20となり、1947年に

統計を取り始めて以降で最低となった。

2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下し

8年連続で前の年を下回った。

都道府県別統計でも、すべてで22年より低下。

最も低かったのは、東京都で0･99と1を下回り

次いで北海道が1･06、宮城県が1･07だった。

一方、最も高かったのは沖縄県で1･60、次いで

宮崎県と長崎県が1･49、鹿児島県で1･48。

2023年1年間に生まれた日本人の子供の数は

72万7277人で、2022年より4万3482人減少。

1899年に統計を取り始めて以降、最少になった。

婚姻件数は47万4717件と戦後では最小に。

中国や韓国よりも、低下の数値は小さいが

確実に出生率の低下が進んでいる。

2023年の合計特殊出生率で、韓国は0･78と

絶望的な数値になっているが、中国も1･18と

日本に近い数値ではあるが、中国国内紙は

8月に中国人口・発展研究センターの推計を

引用して、23年は過去最低の1･09と報じて

おり、韓国に次いで1･0割れが目前に迫る。

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