辺野古、工事差し止め提訴へ 沖縄知事、政府との法廷闘争再び
辺野古埋め立て強行 「対話なき強権」の果てに
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
国家政府が喧伝する割には現在工事は微細な規模でしかない。つまりは辺野古闘争の県民への心理作戦的な印象操作、「諦めて国の言うことを聞け」といいたいらしいが、憎々しい限りではあるとしても沖縄の抵抗に揺るぎはないのだよ。
「あっちの方」と呼ばれた被災者、怒り・あきれ
http://digital.asahi.com/articles/ASK4T659JK4TUTIL060.html?rm=810
「東北で、あっちの方だったからよかった」。今村雅弘復興相が２５日、講演の中でそう語った。無神経な発言に非難が集まり、辞任の意向を固めた。震災では１万８千人を超す死者・行方不明者を出し、６年後の今も約７万人が仮設住宅での生活を続ける。「あっちの方」と呼ばれた被災者からは怒り、あきれる声が上がった。
避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある
私たちがどれだけ大変な思いをしたか、知っているのか。どこならよくてどこなら悪いだなんて、失礼だね（抜粋）
首都圏に起こればよかったのに。
社説［辺野古埋め立て着手］法的な対抗措置急げ ここにも1強のおごり
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94905
埋め立て工事を急ぎ、県民の中に「もう後戻りができない」という現実追認のあきらめの感情をつくり出す。それが政府の狙いであることは明らかである。（抜粋）
＜社説＞辺野古護岸着工 政府の専横には屈しない 知事は直ちに承認撤回を
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-485141.html
名護市辺野古の新基地建設で政府は埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。普天間飛行場全面返還合意から２１年、新基地建設問題は新たな局面を迎えた。
翁長雄志知事は「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行した
護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない（抜粋）
実際、政府系文言は沖縄県民の「チルダイ」をねらってさながら全ては無力、非力、一切無駄な抵抗、というふうに思わせるように仕向けているわけだ（菅のあの死んだようなサメの目をみるがいい）。だから、こういう安倍一派の策動に乗せられないで県民は「愛と真実は必ず勝利する」というガンジーの信念に同調して揺るぎなく抵抗を続けなければならない。それにしても安倍晋三一派のナチス並の冷酷さは、ある種の行動に至る激しい憎しみを買うに違いない。しかしそれは沖縄の闘いとは別種のものだ。沖縄の闘いは国家政府の不当行為を監視し、これに正当に抗議し、そして理不尽な要求にどこまでも服従しない、非暴力の整然とした市民運動の原型そのもなのだ。歴史はこの安倍晋三を必ず手厳しくまともに断罪するだろう。
共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る
行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3106.html
森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになった
（森友問題について）審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい
森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化した
南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた
いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。
特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。
（以上抜粋）
呆れ返った国もあったもんだ。こんなやつらに国政を委ねている国民は自分の首を自分で締めていることに気が付いてないのだが、堕落した国家の堕落した国民に最早何を言っても始まらないだろう。立つべきでない者が立つべきでないところに立っているのが日本である。
北朝鮮の弾道ミサイルに安倍政権“お笑い退避マニュアル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204233
毎日新聞の世論調査では、北朝鮮に対して各国の「外交努力を強める」との回答は６４％に上り、「軍事的な圧力を強める」はわずか２１％。ＡＮＮの調査でも「外交による話し合いが必要」と答えた人の割合が６８％だったのに対し、「アメリカによる武力行使が必要」はわずか１７％だ。つまり、大多数の国民のホンネは「軍事攻撃はヤメロ」ということだ。それなのに首相自らが先頭に立って戦争を煽りまくっているのだから許し難い。
発射された北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾するまで８～１０分。発射情報は米軍経由で日本側に届くため、Ｊアラートが警報を鳴らすのは早くても５分後。つまり、国民が行動する時間は３分しかありません。 避難施設を探している間にミサイルが落ちてきます サリンやＶＸガスの場合、空気より比重が重いため、政府の言うとおりに地下街などに逃げ込んだら即アウト
（以上抜粋）
はっきり言って安倍晋三たちは戦争を知らないお坊ちゃん体質で出来上がっているので、こんな連中に国策を委ねている国民は自滅への道をひた走り走っているということになるが、官僚どもも官僚どもだ、大ウツケをその頭脳を駆使して諌めることもできないのだから、情けないこと限りない。
時系列つじつま合わず 「東京五輪開催に不可欠」は大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204262
２０２０年の東京オリンピックの招致活動が始まったのは、２０１１年６月１７日です。この日、石原都知事（当時）が立候補を表明しました。東京開催が決まったのは、２０１３年９月７日です。
共謀罪はご存じの通り、２００３年、２００４年、２００５年と３回にわたり国会に提出されました。オリンピック対策でないことは、この時系列から明らかです。
２０００年に沖縄サミットが、２００８年に洞爺湖サミットが、２０１６年には伊勢志摩サミットがそれぞれ実施されましたが、サミット実施のために共謀罪が必要という話は、まったく登場しません
（以上抜粋）
しかしながら、さながら、暖簾に腕押し、馬耳東風、蛙の面に小便、糠に釘、猫に小判、豚に真珠、といった体の安倍晋三たちにはこんなでたらめはおちゃのこさいさいなので、とにかくこいつらを権力の座から引きずりおろし政界から追放すべきなのである。
防衛行政と無関係の答弁書押し付け 稲田大臣に現場が激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204260
防衛行政と関係のない答弁書は本来、稲田事務所が作成するものです。ところが、稲田大臣はそれも役所に押し付けた。だからいい加減な答弁になったのです。政治資金の流れや大臣の交友関係なんて秘書しか分かりませんからね。いい迷惑ですよ（抜粋）