社説［米軍属殺人事件１年］続く県民の怒り、悲しみ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95463
にも拘らず辺野古工事強行する安倍晋三国家は人殺し容認国家でしかない。下卑た国だ。チンピラまがいの堕落した連中。
「視聴者の会」その実態は「日本会議」？
https://dot.asahi.com/aera/2017042600089.html
保守系ウェブ局「日本文化チャンネル桜」沖縄支局キャスターの我那覇真子氏。沖縄出身・在住で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の肩書も持つ
「科学者」の武田邦彦氏。「ニュース女子」にコメンテーターとして出演していた武田氏は、番組で取り上げた沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設現場での反対運動についてこう言った。 「やっぱり暴力的ですからね。簡単に言えばテロですよ、あれは」 会場から「そうだよ」の声が飛ぶ。武田氏は沖縄の独立運動にも言及した。 「いまもし沖縄が独立したらね、あっという間に中国領になりますよ。沖縄の方には申し訳ないんだけれども、20万人は殺されますね。中国の占領政策というのは5％殺しますからね」
ネットに流通する特定の情報に共鳴した、偏った物だけを食べている人たちの集まり。ということであれば、盛り上がらないほうがおかしい。
砂川教授は3月、番組で取り上げられた沖縄の基地反対運動の現場に足を運び、番組内容が「事実誤認どころか、そもそも取材をしていない」と改めて認識した
「これらにかかわる人たちは全て根っこでネット情報を介してつながっています。彼らに共通するのは、安倍政権を批判する個人や団体、メディア報道を攻撃することです」 匿名のネット空間は潜在的な差別意識も増幅される。「ニュース女子」は、そうしたネット上の言説が地上波に流出した典型例
01年にNHK教育テレビ（現Eテレ）で放送された番組「ETV2001 シリーズ戦争をどう裁くか」の第2回「問われる戦時性暴力」が放送直前に内容を一部カットされた 自民党の衆議院議員らから圧力を受けて従軍慰安婦問題を扱った番組の内容が改変されていた
「若い人たちは情報の入手ルートは『偏食』化したネットに依存しているので、どんどん偏った情報を吸収しています。大事なのは、『異常さに慣れるな』ということ。ネットでしか情報を得ない人が増えているからこそ、その都度その情報はおかしいよという反論をきちんと言い続けなければいけない」
（以上抜粋）
武田というのは科学バカの典型で、こいつの言うことを聞いていたら確実に現代のオオウツケになるだろう。そしてこういう武田邦彦のような科学バカがやがて恐るべき原子力を兵器化するといった、大きな取り返しのつかない人類史的過誤を犯す。
森友問題の幕引きを許すな！ 籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を適時報告していた」と証言！ 昭恵夫人は「主人に伝えます」と
http://lite-ra.com/2017/04/post-3116.html
昭恵夫人はことあるごとに総理大臣である夫の名を出し「伝えておきます」などと言い、実際に昭恵夫人が文科省へ直接“働きかけ”を行ったケースや、ある公益社団法人が外務省に協力を得られなかった事業を昭恵夫人に話したら一晩で8000万円の予算がついたという話が取り沙汰されてきた。これらの事例と同じように、昭恵夫人は籠池前理事長にも「何かすることはありますか？」と自ら申し出ていた
籠池前理事長はこのとき、「なかなか前に進まないんで」「早く工事したい」と昭恵夫人に直訴。その後、籠池夫妻は「難局にさしかかると（昭恵夫人に）電話」していたといい、「家内のほうは（1度で）1〜2時間、電話をしていた」「電話の回数は数え切れない」と語った。もちろん、その長電話のなかで籠池夫人は小学校建設の話題にも言及していた
昭恵夫人が名誉校長を辞任した際も、昭恵夫人からではなく安倍事務所の秘書から「（名誉校長から）降ろせ」「今日中に顔写真すべて外せ」と「コワモテの声で」打診があった
安倍首相は「私は公人中の公人だが、妻は私人なのです」と言い募ってきたが、何のことはない、総理大臣夫人付職員だけではなく「公人中の公人」の秘書までもが「私人」の管理を担当し、隠蔽工作にまで乗り出していた
（以上抜粋）
はっきり言って一体いつになったらこのアベを政界から追放できるのか、と国民は思っているし、このまままさかに幕引きとなったらものの見事に安倍一強独裁が国民の信任を得たということになろうがものを。
＜社説＞先住民族世界会議 国際社会に共感広げよう
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-487275.html
国連本部で開かれている第１６回先住民族世界会議で、アジア地区代表による声明に「沖縄人の理解がないままに新基地建設を強行している」とする文言が盛り込まれた。
沖縄の自己決定権侵害の問題として議論されている場でこのような筋違いの主張しかしない日本政府は、国際的な信用を失っている。（抜粋）
ヤマトゥ国民はこういう国際的な場での日本国政府にたいする根本的な世界的批判の実態をはっきりと認識しなければならない。君らのやっていることは「義を見てせざるは勇無きなり」の行為であり、悪徳の黙認であり、市民的義務を果たしてないことになる。君らの政府は明らかに間違っている。これを糺さなければ国民として堕落していると言わざるを得ない。直ちに辺野古工事を止めさせよ。
＜社説＞米軍属女性殺人事件 一日も早い公判と補償を
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-487276.html
被害者の父親が書面で心境を明かしたように、事件は「沖縄に米軍基地があるがゆえに起こる」のであり「一日でも早い基地の撤去」こそ最大の再発防止策である。（抜粋）
金のための人殺し集団（軍産複合）である米軍とこれを卑劣にも国民（県民）犠牲のうえに積極受容している情けない日本国政府が結託して、未必の故意的犯罪を繰り返してるのが対沖縄国策だ。
17世紀初頭の鹿児島島津藩による武力侵攻で琉球王国は、「君臨すれど統治せず（実際この君臨は島津藩による中継交易利権の横領行為にすぎず、江戸への慶賀使派遣で幕藩体制の一角に縛りつけた程度の実態にあった）」の江戸徳川幕府を宗主国とした形だが、明、のち清に対する朝貢（これもおおよそ完全に近く国家的独立が保障されていた）交易もあり、実質上琉球王国の国家的自在性は、概ねその独立精神を損ねることなく存在した、と言える。
つまり、江戸末期の諸外国の琉球王国に対する外交上の待遇（修好条約等）に言及するまでもなく、帝国日本が敢行した琉球処分なる行為は明らかに、独立政体を成す単一国家への侵略的な侮辱行為であり、無礼極まりない蛮行としか言いようもない。このことは、朝鮮半島、朝鮮王府に対するこの国の併合行為と相似ていると言えるが、琉球の場合それは、後々、本質的に極めて深刻な精神的問題として捉えられることになろう。同時にそれ故にこそ大和民族、あるいは敗戦後の日本国、その国民の精神的な問題ともなり得るわけだ。事はかなり重大な本質を指し示している。
dot.com記事 婚活パーティーで「海ゆかば」、家庭守るためDVも我慢？ 増加する“右派女性”のホンネは
https://dot.asahi.com/aera/2017042600020.html
女性という性は、男性に比し複雑な肉体的精神的経験を有するところの、（男系父系）歴史観の上では極めて特殊な異種の実情を持つ存在であり、恐らく現行（男系父系）世界史観においては、その難解な性別現象からも存在性に対する理念的論理的解明が困難な面があると推察される。現実の時空間における果てのない追及に耐えず、主として人類史はこうした女系（母系）世界史を肯んじない傾向にあるらしい。古代に生じたそれ（邪馬台国など）は極めて限定的だったとしか言いようもない。所が沖縄では、通説によれば女系（母系）歴史に近く日本でも稀な風俗に傾く（ユタやノロの存在）と言われる。ヤマトゥ国家による構造的差別は沖縄琉球の、母系社会に近い独自性にも由来するかもしれない。現代日本の婦人連に見られる上記の記事のような一種の特徴的な現象は、父系世界に生きるしかない（と諦めた）女性の主張が、母系的自由や権利をまともに追及せずして、歪んだ形で行われた結果出てきたものと思われる。勿論推察に過ぎない。少なくとも第二次安倍政権以降顕著化した右傾化女性に見る戦争観、あるいは平和理念には、どこか長閑な（危機感の割にはのんびりした）昔話に似た架空性（恐怖感の煽情増幅）を感じないわけにいかない。
戦後日本国は敗戦国として、戦勝国である欧米連合国の一員である米国政府（GHQ）の手によって、旧大日本帝国の本体を全面的に解体させられ欧米風の自由民主主義的改造を施された。しかし敗戦国日本の、戦勝国による処遇の一環である極東軍事裁判では、実質的な最大の「戦犯」である昭和天皇に関し不訴追とし、かつその後、帝国憲法を排して日本国憲法を制定したとき、「象徴」という名を冠した事実上の「天皇制」を継続的持続的に生き残らせた。この事実を国民は等閑に付しつつ、さながら活計に追われる日々に埋没するようにして日本の戦後を始めたと言える。昨今右翼連中ががなり立てる所謂「東京裁判史観」という讒言？には、連合国米国の裁量になる帝国日本処遇に対する敗残者の女々しい反感が見え見えだが、昭和天皇処遇あるいは残存天皇制に関する異議は絶えてない（彼らは、天皇制を国体の絶対与件とする戦前の思想に依拠する）。全面的な東京裁判批判を為し得ない非論理的集団である右翼に論理的矛盾を言い立てても埒が明かないのは当然で彼らの讒言に耳を貸す必要はないが、逆に言えばこうした敗戦処理に纏わる政治的理由で残された旧体制（その中に帝国官僚も含まれる）こそが戦後日本の堕落を、いやが上にも複雑混濁した環境の中で助長していったのであろう。戦後世代の我々は先達たちのこうした不作為に近い戦後の対応で、不純な精神的境遇を言い難い奇妙な黙認により受容させられたのだ。既にしてその状況は70年の時を超えた。沖縄はこうした国家体制の戦後日本によって復帰後新たな懊悩に苛まれることとなった。蓋し独立体である琉球国の実に皮肉な運命である。
勿論天皇制ばかりか、憲法違背実質にある自衛隊や日米軍事同盟の許容もこうした不純なカオスを一層薄汚くした。欧米風自由民主主義は純粋には戦後日本人によくも馴染んで一種のコンセンサスを得たものとみられる。しかし政党名にこれを冠した自由民主党にその思想的信念はなくなった。彼らは現行憲法を否定し帝国憲法に復帰しようと目論み、かつ自由と民主主義の根幹である主権在民を国家主権に変えることで一度捨て去ったかつての全体主義国家に後戻りしようとしている。
正確に言えば彼らの帝国復帰はどさくさ紛れの軍国復活であり、欧米的世界観に対する明治以来の国家的官僚的劣等感を裏返したものだ。劣等感は所詮結果的には川流れとなってあたら良好な国民性をどぶに捨てる羽目となる。それがあの敗戦であり、戦後の米国追随だ。
帝国官僚的政治支配体制を自ら葬り去って、同時に、頭の悪いアナクロニズムから身を引き、国民が「鎖国」によって独自性を取り戻した江戸的な発想をもう一度可能にすれば、琉球への欧米的蛮行から足を洗いその独立性を認め、友好関係を築けるだろうし、当然に軍産複合的米国支配から脱却し永遠平和のみ願う永世中立的な国体が確立するであろう。スイスのようにその時には自分で自分を守る算段ができるわけだ。（つづく）