沖縄県国頭郡今帰仁村の一角、J地区に居を構えて（2011年3月から数えて）6年目になる。沖縄県名護市に移住（2006年12月）してからは10年を数える。月並みに言えば長いようであっという間にも感じられ、その中身が良くも悪くも今の感懐に導いているわけで、大雑把に言えば可もなく不可もなし、ということになるのだろうか。凡夫の一人として無病息災を安堵し、細々とながら活計も安息しているものと満足しなければならないのであろう。
移住は永年の会社勤めから解放されたのをきっかけとし、従前の展望（退役後は沖縄へ行くという展望）の実現という意味で実施された、半ば計画通りの出来事だった。内実は年ごとに繰り返す寒冷地生活に嫌気がさし別に南国の温暖な土地を求めた、というに過ぎない。但し、リゾート生活への憧憬が主たる家族の思いとは別に、筆者には「米軍基地でズタズタにされた島」というイメージが強く、必ずしも大いに気が進むというような話でもなかったことは言って置かねばなるまい。初めからこの移住には暗い影が用意されていたらしい。
筆者は、意識しようがすまいが大和民族、あるいは単に日本国籍の日本人なのであろう。コスモポリタン的に概念的な感想を言えば民族なんてえものはどうでもよいのだが、琉球民族という視座を想定すると途端にどろどろとしたおのれの血の流れを意識しないわけにはいかない。この血の思いが、己らの土地を守ろうとする琉球の民に「この土人が！」と吐き捨てるように言い放ったあの警官の心情と重なる。彼は公務員たる大阪府警の機動隊員だったらしい。その行政府の長はこの警官をねぎらうだけで暴言（ヘイトな文言）についてはこれをそのように認めずかつ謝罪も件の警官への譴責すらなかった。つまり、かつての日本人だったなら恐らく平身低頭平謝りに謝るところを、この府知事は、現代的に冷酷で事務的機械的な対応に終始することで同時に現代の政治家為政者が、一方の極にある、弱い立場の人々に降りかかる多くの物事に対して、恥知らずにも、極めて国家主義的に冷淡であることを臆面もなく証明していた。結果我々は、この数年来のこの国の動向に鑑みて、これらに対しどうあっても決めるべき自身の態度というのに想到することになる。我々は、ネトウヨどもが意味もなくがなり立てている反日、国賊、売国の徒になるべきだ。何故ならこの国は愛するに値しないし、守るべき祖国の資格もないし、アジアに向かってこの国の滅亡を宣してさえ何らの痛痒も覚えない、という有様さ。我々の取るべき態度は、真に祖国と言える愛するに足る同朋を探すという、極めて理念的な姿勢からくる真面目な、浅墓でない態度しかない。（つづく）
“舌禍”常習だった？ 今村復興相の暴言に怒り心頭の被災者たち
https://dot.asahi.com/dot/2017040500101.html
「原発を推進した国と東電のせいで私たちは避難せざるを得なくなった。それを大臣はまったくわかっていない。自分たちは福島の実情がよく分からないから県の政策を支援する立場といったけど、そんな無責任なことでどうするのか。そもそも『子ども被災者支援法』には国が避難者の支援を講じることと定めてあります。避難は本人の責任などという信じられない発言が出てくる以上、そんな基本的なことすらご存じないのではないでしょうか」
「県と8度にわたって支援打ち切りをやめるよう交渉しましたが、自主避難者の訴えを聞く耳はありませんでした。何かというと県は国の意向に沿うと言い、国は県を支援すると言う。そうしておいて支援打ち切りを無理やり進め、被災者を追い込むのが国のやり方です」
「今村氏は先月のテレビ番組でも『自主避難者が故郷を捨てるのは簡単』と被災者を逆なでする発言をしたばかり。こういう言葉を聞くと、国の役人にとって自主避難者などどうでもよいと思っていることがわかる。復興庁とは除染や公共工事で予算を回すことしか考えていない役所にしか見えてきません」
（以上抜粋）
下卑た国、下劣な政治家、血も涙もない役人
今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ！ しかしメディアやネットは記者を非難
http://lite-ra.com/2017/04/post-3051.html
4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！ 出て行きなさい！」と激昂
原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたことについて、先日、避難者を中心とする全国の16の団体が安部首相と今村復興相、松本純内閣府防災担当大臣宛てにその撤回を求める計8万7000筆近くの署名を提出した
国は今年3月31日までに、福島の11市町村に出した避難指示について、一部の帰還困難区域を除き9市町村で解除した。しかし、解除されたなかには除染も進んでおらずいまだ高い数値を示す場所もあり、実際は帰還できるほど安全な状況になっていない地域も多い。にもかかわらず、国は年間線量が20ミリシーベルト以下になったことを根拠にこれらの地域から避難指示を解除したのだ。言っておくがこれは通常の被曝限度である年間1ミリシーベルトの、実に約20倍の数値だ。
避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者や農林業社らへの賠償打ち切りを着々と進め、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する
今村復興相は、福島復興再生協議会議長として福島市を訪れた際、「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ」などと発言。これに対し内堀雅雄福島県知事に「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」と苦言を呈されたこともある人物 3月12日の『日曜討論』（NHK）に出演した際には、自主避難者に対し「故郷を捨てるのは簡単」などと無神経なコメントをし、さらに閣僚の資産公開では、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を8千株所有していることも明らかになっている。そんな今村復興相が被災地の現実や被災者の実情に寄り添っているとは到底思えない
（以上抜粋）
無責任国家大和民族のなれの果てだ。