認知症の根本原因は、老後に間違いなく課題化されるところの、彼（彼女）の内面における空虚感からくる代償行為としての感情発散にあるのだろう。従って、この空虚さを補填しない限りは際限なく周辺事情を悪くするように生き続ける。そこには認知症特有の論理的破綻があり、周辺の感情、心情を甚く傷つける作用として顕現し、周辺はこれに対して説得し理解させようとするがこのやり方は間違っていると専門家は指摘する。こういう上から目線の言い方が彼（彼女）を刺激し激高させ、益々凝り固まるように（物とられ妄想では）確信的に盗られたと思い込むことになる。当事者にとって、この状態の終わりのない空気感がたまらない。しかしながら、専門家の言う認知症患者に媚びるような対応の仕方を実践するのは、一般の素人には恐らく不可能であろう。可能だとしても、そこに費やされる精神的な負担感は測り知れない。何故ならこのケースでは患者の終焉以外その軛から逃れられないという絶望的な症例しか目につかないのだ。（つづく）
米上院軍事委員会は2015年会計年度（2014年10月～2015年9月）国防権限法案の上院案で、在沖海兵隊グアム移転関連予算の執行を凍結する従来の方針を維持した。上院本会議で可決の見通し。下院は既に政権提出の国防費グアム移転関連予算全額（約52億円）承認を可決しているので、今後両院協議にかけられて最終的に一本化案が出されるがグアム関連予算案についてはこれまでは上院案が反映されてきた。
沖縄タイムス記事はこうした米議会の動きに鑑み、仲井真承認に伴う辺野古移設計画進捗によるグアム移転計画進展の印象が実体を伴わないものだと指摘している。これは仲井真知事の政治判断が甘いものだったということを証明しているのであって、彼の本来の政治的決着意思はどこにあったか疑問視されるところでもある。逆に言えば総本山と目された「埋め立て承認」の流動性はいよいよ目も当てられぬ失政要件を準備するだけの混乱を助長するためにのみあったということになる。
この失政はこればかりに留まらず、名護市長、市民、住民、有志乃至県民に極めて複層化する民生困難状況を醸し出し、実施工事に至った場合予想される流血事態さえ生み出さんとする、極めて責任性の高い結果を予感させる。しかも恐らくは知事承認は明らかな「見切り」であり、今後何があっても不思議でない混沌とした状況を用意したのだった。（つづく）