日銀が現状維持を決めたとかで急激な円高に見舞われた。もう十分金融緩和はやっているからこれ以上遣る必要は無いと言う意味で日銀の決定は間違っていない。問題は日銀はアクセルを十分踏んでいるのに政府が歳出削減と増税と言う強烈なブレーキを踏んでいることだ。最初は２年もあれば物価上昇率２％を実現出来ると楽観的な意見が多かった。実際デフレ脱却は難しくない。政府が日銀に会わせて十分な財政出動と減税をやれば２年で簡単にデフレ脱却は実現出来る。しかし政府は無能の極みの財務省や経済学者の言うことを聞いて歳出削減と増税と言う正反対のことをやっている。日銀のアクセルより政府のブレーキの方が強くてアベノミクスが始まった時よりデフレが酷くなっているのではないか。日銀の金融緩和のおかげで市場に資金が出回り、有効求人倍率ばどは1.38といういい数字を示しているが如何せん投資が盛り上がらない。企業や高所得者層はお金をもっており、市場に流した資金は使い切れずに米国に流れて円安を引き起こしている。デフレ脱却のためには金欠病で支出を抑えて、増税をしている政府が米国に流れているお金を引き止めて大規模な財政出動を遣らなければならない。熊本大地震が起きたことは追加増税の延期を発表するいい理由になる。期間を限って増税を延期するのではなく「物価上昇率が２％を越えるまで増税は延期とする」というのが明確な意思表明になる。
米国に流れているお金を止めて財政出動の財源とすれば円高に振れるが大規模な財政出動で内需企業が盛り上がり株価も上昇する。円高になっても株価が上昇する程度に大規模な財政出動が必要なのだ。そのためにはここ数年の年間予算１００兆円以下から１３０兆円以上に増やさなければならないだろう。３０兆円をどのように使うかであるが公共事業、防衛費、科学技術研究に夫々５兆円づつ、国民一人当たり月１万５千円のデフレ手当に総額１５兆円を支給するのはどうであろうか。
