日韓併合をホロコーストや原爆投下と比較する異常！ NHK討論会

　8月14日に行われたNHK討論会「共に語ろう。日韓の未来」は見ていなかったが動画サイトに公開されたものを見た。部分的にしか見ていないが、予想どうりというか、相変わらずという韓国側の一方的な偏った話ばかりで全く「日韓の未来」については話されることはなかった。徹頭徹尾過去の話に終始したのも異常であるが、討論の中で日韓併合をユダヤ人虐殺や米軍の原爆投下と比較するくだりがあり、その異常さにあきれた。ドイツはホロコーストを謝罪しているが日本人は謝罪していないという論理である。27歳の日本人、古谷経衡氏が「日本人はホロコーストは犯していない」と訂正したが韓国側は「日韓併合がホロコーストと同じ極悪非道の行い」だと主張しているのであって反論になっていなかった。その後古谷氏が植民地を持つのは普通に行われていた時代であったと述べ、「日本は韓国人を嫌って併合したのではない。やむを得ず併合したのだ」と話した。これに対して「米軍がやむを得ず原爆を投下したと言えば肯定できるのか」という反論があった。この例え話は韓国側は「日韓併合は原爆投下と同じ極悪非道の行い」と考えていることを示している。これもとんでもない話だ。
　日韓併合は日本側から見れば「韓国人を日本人として受け入れた」ことを意味し、人種的な憎悪或いは偏見が基になっているホロコーストや原爆投下とは全く異質のものである。比較出来るものではない。これを異質と考えられない韓国側に恐ろしさを感じる。
　日韓併合と比較するのはいくらでもある。近くは日本の台湾領有、ロシアとウクライナの合併、中国のチベット領有、或いは英国のインド領有などと比較すべきであろう。なぜホロコーストや原爆投下と比較するのか全く日本人には理解不能である。これは台湾人にとっても同じであろう。
　　先日の菅首相談話で日本は36回目の謝罪をしたという。しかし韓国側はドイツはホロコーストに対して真摯に謝罪したが日本人は日韓併合に対して一度も謝罪していないと言い続けることであろう。
　ユダヤ人は「ナチスのユダヤ人虐殺は比類ない悪で、歴史上これに比べられるものはない」と言っている。原爆投下もホロコーストも広島やアウシュビッツが世界遺産に登録にされて、評価は定まってきているといえる。これに対して日韓併合は負の歴史としてではなく、輝かしき例として残ってもおかしくない。日本統治の３５年間に識字率４％から６１％にあがった。小学校の数は１００校から５０００校に増えた。人口は９００万から２３００万人に増えた。経済が安定し、収入が増え、結婚して、安心して子供を作れるようになったのである。日韓併合時代を生きた韓国人は知らないはずはないのである。韓国における戦後教育の野放図さ、教養の無さのせいであろう。このような偏見を作り上げ、対外的に突っかかって顧みることを知らない韓国人の異常さ、野蛮さ、バカさ加減の現われたものである。古谷氏の意見表明に「君は歴史を語る資格はない」と攻撃して、京大の准教授にたしなめられた崔洋一氏の傲慢さ、低能ぶりが鮮やかであった。小倉准教授の言う通り「どんな歴史観をもってもいい」のだ。「そんな言論封鎖をするなら、あんたこそ発言する資格はない」と反論されてお終いだ。崔洋一氏を典型として韓国人の精神年齢を10歳の子供に等しいと表現してもおかしくはないであろう。韓国人は日本人を理解できない。そのレベルに程遠く、話しても無駄であろう。疲れるだけである。我々はこのことを理解して隣国としてうまく対処する方法を考えるべきである。
　その一つの方法として
　●　日本と韓国は歴史と文化が違うため、考え方も違い、相互に理解し得ないことを確認することを目標とすること
　●　討論会を韓国人の為に「彼らの論理的矛盾や自己欺瞞を親切に指摘してあげる競技」の場と考えること
を提案したい。間違っても日本人の考えを理解してもらう場などとは考えてはいけない。そのためにはできるだけ韓国側と意見の違う人を意識的に選んで議論が白熱するようにもって行くことである。それが日韓友好を考えるのであれば最適の考え方であろう。

菅と小沢の内部抗争を歓迎する。どちらが勝っても3ヶ月の寿命である。

　民主党の代表選は菅と小沢の内部抗争となった。どちらも日本をどう運営していいかわからないもの同士で抗争するという意味で無責任さが天下に明らかになるだけだ。歓迎する！大歓迎である。民主党のデタラメさが天下周知のことになることを期待する。菅が勝っても小沢が勝ってもあと3ヶ月の寿命しかないだろう。菅も小沢も日本の困難を解決する方法を知らず、直ちに国民の失望を招き、連立相手も決まらず総辞職にならざるを得ない。
　小沢は公約（マニフェスト）の原点に返るというが公約がデタラメで実現不能であったことは鳩山、菅の両内閣で明らかになったばかりである。税金の無駄使いを一掃すると16兆円出てくると言っていたが1兆円も出てこなかった。財源が全くないのである。現在日本に不足する金額は７５兆円で、確保している予算は１兆円、これでは何も出来ない。
　現在は大不況、失業率５％を超えているこういう時は減税と財政出動である。民主党は不景気に財政再建を考えている点で基本的に経済音痴である。勝間和代が菅首相にお札をすることを進言したが全く聞いていなかった。全く理解できないのである。彼はまだ消費税増税をあきらめていない。菅はこの不景気のなか増税という一層のデフレ対策をやろうとしている。小沢は無駄を徹底的に省いて公約を実現するというが日本には殆ど無駄がないことが先の事業仕分けで明らかになった。
　無駄など気にしていたら積極的なことは何もできない。
　小沢一郎が立候補するに際して鳩山が「首相にしてもらったから自分はあんたを支持する」といったと言う。ここには国家のために誰を支持すべきかという発想がない。小沢は菅が小沢排除に動いたのが気に食わないとも言う。国家の大事を前にして個人的な利害で争う朝鮮風の内部抗争を我々は見せられているのではないか。
　日本の政治も醜くなったものよ！　歯を剥き出しで戦え、そして混乱の中から日本丸を座礁させよ！

借金900兆円！踏み倒せばいい！ーー日銀券を刷って返済する方が穏やかである。

　「借金900兆円！踏み倒せばいい」というのが話題になっているが借金900兆円も短期間で返せないのははっきりしている。しかし「踏み倒す相手は選ばなければならない」。しかるべき相手を選んで踏み倒せば誰にも迷惑をかけない。
　公的債務はどこの国も膨大な額に達している。これをすべて返済している国は存在しない。すべての国は借り換えをして先送りしているだけだ。その意味で借金を返す必要もないし、踏み倒す必要もないといえる。
　返す必要はないが返す方法を考えれば思いつかない。踏み倒す以外にないということになるが国債900兆円を返さなければその金を当てにしている人が立ち行かなくなるからそんなことは出来ない。どうするか。国債の持ち主を日銀に換えてしまうのである。そして踏み倒すのである。国債の持ち主を日銀に換える際に日銀は発行済みの国債を全て買い取らなければならない。その後踏み倒すのである。踏み倒す相手が日銀であれば問題は発生しない。
　このことは900兆円の公的債務を日銀券を印刷して返済することに他ならない。国債が自国の通貨建てであればこの方法が取れるのでどんなに借金が膨らんでも破綻する即ち返済できなくなることはありえない。
　これは内国債か外国債かに関係なく自国の通貨建てであれば全ての国で可能である。
　債権者は例外なく印刷して返すことを歓迎する。返ってこないより多少は実質的価値が減ったとしても返ってくる方がいいに決まっているからである。
　これまで破産した国々、アルゼンチン、ロシア、韓国、アイルランド等は外国通貨建ての借金があったためにわずかの借金で返済不能になり破産した。PIGS諸国即ちギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアなどはユーロを勝手に印刷できないので返せなくなるといって大騒ぎになっている。よく世間で言われる

　「公的債務900兆円、一人当たりにすると710万円、実質的に破綻状態である」
　「公的債務が家計の資産1400兆円を上回れば破綻する」

等という話はすべて嘘っぱちである。いくら公的債務が多くても印刷して返せば返済不能になることはないのである。政府が借金を増やせば家計の資産も増えるので「日本では公的債務が家計の資産を上回ることは1000年たっても不可能である」という指摘もある。

　従ってこれまでやってきた財政再建のためと称して取られた様々な規制

　消費税を＋５％に増税ーーー橋本内閣　
　国債発行を30兆円に抑えるーーー小泉内閣
　基礎的収支の均衡をはかるーーー歴代内閣
　国債発行を44兆円以下に押さえるーーー民主党内閣
　消費税増税提案＋１０％へーーー菅直人内閣

などは不要だったのである。では際限なく予算を膨らませていいかというとそうではない。限度がある。それは物価上昇率でわかる。ここ10年欧米が＋３％のインフレであったのに対して日本はー１％のデフレであった。この物価上昇率が＋１％から＋２％程度になるように予算を膨らませていいのである。日本の場合予算を絞り過ぎてきたことが明らかである。世界中が成長する中で日本だけが成長しなかった理由である。歴代内閣がとってきた財政再建は破綻論に影響され、強制されたもので、財政再建など必要でなかったことを意味する。欧米は高すぎた＋３％の成長の行き過ぎを調整するために若干の足踏みを余儀なくされている状態であろう。
　日本はここ10年の過度の抑制的経済運営の失敗を取り返すために+8％程度の高度成長を10年間続ける必要があると考えている。それを実現するためには75兆円の国債を毎年発行して、借金返済と様々な景気浮揚策を実施しなければならない。これを5年も続ければ失業率は３％を切り、給料は毎年上がり税収は60兆を80兆、100兆と増えていくであろう。公的債務は100兆円から大幅に少なくなり500兆円を切るようになる。景気回復が本格的になれば景気刺激そのものもやらなくて良くなる。これはデフレに陥った10年前からやらなければならなかったものである。膨大な公的債務はデフレを放置して日銀券を刷らなかったために積みあがってしまったということが出来る。