1円だけ円安になれば日本のGDPが６兆円縮小する。円安誘導は売国と同じ。

為替介入が行われた。介入に使われたお金は２兆円で、１ドル=８２円台後半から８５円台後半まで３円下がった。１円円安になる度に日本のGDPが６兆円縮小する。国際的に６兆円の国富が失われることになる。今回の円売り介入で３円円安になったので日本の国富が１８兆円失われた計算になる。
　1円の円高で自動車業界全体で７００億円の損失だという試算がでていたが損する業界もあれば得する業界もあることを忘れてはいけない。損失が大きいと言う業界の言葉に押されて全体の利益を見失った売国的な行為である。
　為替介入後、日銀総裁は「為替市場における財務省の行動が為替相場の安定的な形勢に寄与することを強く期待している」と発言している。
　今回の円高は過去１０年間、欧米が３％のインフレで日本がー１％のデフレが続いたと言う事実が背景にある。これだけ物価上昇率に違いがあれば為替が円高に振れて調整することになるのは避けられない。つまり円高の原因を作っているのはデフレを放置している日本政府と日銀である。為替介入しないでいいようにデフレを阻止しなければならないという考えはないのである。能天気なものだ。
　日本は様々な円安誘導措置を講じている。ドル買いで購入したドル札（７０兆円）はドルで運用しているが本来は時期を見て解消するべきであるが何もせず放置している。解消すると円高に振れるからである。ゼロ金利を続けているのも円安誘導が目的であると言える。従って１ドル=８２円というドル買い前の相場は実力より大幅に円安に振れていると考えなければならない。現在のレートは円高ではなく円安である。マグドナルド指数を見れば一目瞭然である。そういう中で円売りドル買いをする日本に対して非難の声があがるのは自然である。
　実際米国の下院歳入委員会のレビン委員長は「利己的な為替操作を行っているのは中国だけではない。日本が今日、２億円の円売りドル買いの介入を行った」と公聴会の冒頭に発言している。
 　最近の円買いの潮流について「ドルもユーロも問題があって消去法的に円が買われているだけで円が強いわけではない」との説明がされるが消去法的でない買いなど存在しない。円が買われるのは単純に円が強いからだ。さまざまな円安誘導を行っているにもかかわらず円は買われる。
　日本国家の評判を落とし、GDPで２０兆円も失う売国的で姑息な為替介入を中止し、大幅な財政出動によるデフレ阻止に取り組むという本道に戻らなければならない。それが「景気をなんとかしてくれ」と言っている多くの国民の声にまともに応えることである。「円売りドル買いをしてくれ」というのではない。
　日本の新聞には日米欧が通貨安の競争をやっているなどと書いてる新聞があるが欧米は一度も自国の通貨を売ったことはないことを忘れてはいけない。欧州は１ユーロ＝１６５円のユーロ高でもユーロ売りなど考えもしなかった。言葉は正確に使わなければならない。