朝日の捏造また「満州でのアヘン専売制」

今日平成１８年１月４日の朝日新聞に
「日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。愛知県立大の倉橋正直教授（末尾に紹介してます）が、中国・吉林省の公文書館にあたる「档案館（とうあんかん）」が保存していた同銀行の内部文書を入手した。」という記事がのった。そして「同国は建国当初からアヘンを歳入の柱の一つとしており、背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像を解明する手がかりになる可能性もある」あるいは
「１９１２年のハーグアヘン条約などでアヘンの輸出は国際法違反とされていたが、日本は国内で生産したアヘンを、アヘン戦争以降も多数の中毒患者のいた中国大陸に大量に流通させた。満州国でのアヘン専売は、同国を日本の傀儡（かいらい）政権とみなした国際連盟から厳しい非難を浴びたが、制度自体は敗戦まで継続した」という解説記事を載せていた。この解説のおかしいところを指摘しておこう。
１．満州国はアヘンを歳入の柱の一つにしていたというのは嘘。
２．満州国建国は非難されたかもしれないがアヘン専売で国際連盟から非難された　　事実はない。
３．中国大陸にアヘンを流通させたというのは嘘。
朝日新聞(永井靖二という署名あり）はいつどのような内容で非難されたか明らかにすべきである。
　「背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像の解明」などと大げさに書いているがインターネットで「日本のアヘン戦略」と入れて検索しても１件もヒットしない。つまり「日本のアヘン戦略」など全く存在しないことを意味する。ありもしないことをさもあったかのように解説するのはでっち上げである。永井靖二は何かを解明することに関心は無くただ日本のアヘン戦略があったかの様に一般大衆に思わせることが目的である。でっち上げの朝日新聞体質が現れた記事である。
　日本が台湾を領有したときに１６万人のアヘン中毒者がいてその根絶に台湾総督府は苦労した。急激にゼロに出来ないため一時期アヘンの専売制をしいたがそれはアヘン絶滅が目的で、アヘンで利益を上げる目的ではない。実際１０年でアヘン中毒者を根絶している。
　この記事のもとになった資料は「レイプオブ南京」や「ラーべの日記」と同様、中国共産党の捏造である可能性がある。イギリスはアヘンを中国大陸に流通させ、歳入の柱の一つにしていた。日本はイギリスのような野蛮な国ではない。この資料は初出である。最近捏造された新しい資料であろう。

倉橋正直（愛知県立大）教授に関するメモ
慰安婦問題を研究。従軍慰安婦には売春婦型と性奴隷型があると主張。また日本軍の女性蔑視が背景にあるとも主張。慰安婦関連が下火になったので最近は満州において日本がアヘン栽培でもうけていたと主張するあやしい方向を模索中。これまでの７冊の著書に対して誰もレビュウ記事を投稿していないので著書の内容、質は不明。