消費税は上げてはいけない

福田首相は来年度の消費税の増税は行わないと決め、自民党税調もも2010年代の半ばに上げること（つまり当面は上げない）ことを決めた。それは消費税を上げると支持が減り自民党が敗北することは確実に思えるからである。そうなら当分上げないではなく、ここ暫くはあげないことを決めるべきである。あるいは別の財源を考えればいいのである。こういうときの常套手段は「国債の日銀引き受け」である。このブログでは前から日銀の国債引き受けにより財政再建を行うことを再三主張してきた。それに踏み切るべきである。
　以前米国は「お金がなければ日銀に国債発行を引き受けさせればいい」と忠告してきたことがある。その忠告に対して日銀は「悪性インフレになる」といって拒んでいる。その判断が間違っていたことが明らかになってきている。その忠告の頃もそうだったが日本は長期にわたって重度のデフレに陥ったままである。重度のデフレの最中にインフレを怖がる馬鹿な中央銀行を持った日本国民は不幸である。ゼロ金利など導入せずに、日銀の国債引き受けで景気を盛り上げていけばこれほどの長期にわたる不況（失われた15年）はなかったはずである。4，5年の不況でＶ字回復をしていたはずである。1999年には1ドル＝1ユーロ＝100円であった。現在は1ドル＝110円、1ユーロ＝160円である。韓国のウォンの対円レートは2倍である。米国の独歩安の露払いのように円は世界一下がった通貨になっている。
　現在は膨大な外需にもかかわらず物価上昇率はマイナスである。外需がなければマイナス１％～２％の物価上昇率ではなかろうか。これは通貨の印刷量が少ないことを意味する。この重度のデフレを止めるために膨大な量の日銀券を刷らなければならない。刷った日銀券は政府が自由に使えるのである。歳出削減も増税も不要なのである。

　サブプライムローン問題があるから上げられないと日銀はまた渋りだした。
ゼロ金利のおかげで世界中が円を借りて好景気にうかれている。中国、インド、米国の好景気も原油高も穀物高騰も日本のゼロ金利と共に始まっている。
　世界中を好景気にしている日本が不況に沈んでいるのである。
　日銀引き受けで100兆円の景気刺激を2年間行い、公定歩合を１～２％程度に上げれば円の流出がとまり、外需にかげりがでる。その減少を日銀引き受けで景気を刺激しながら年間３から５％の成長を目指す。10年すると税収も殖え、格差も解消し、少子化にもはとめがかかるであろう。終わりのない歳出削減と増税は国を滅ぼす確実な方法である。いい加減目を覚まして財政出動に踏み切ってもらいたいものである。
デフレの止め方を知らない中央銀行をもって日本人は不幸である。