政府が為替介入をするのは現在の為替が「過度の円安である」ことを秘匿するため。

　為替の動きがおかしい。もっと具体的に言うと政府が円を売ってドルを買っているのが明白だ。日本経済はいまだデフレのままだ。つまり不景気なのに円が独歩高の動きを示しているのは年初の為替1ドル＝１２０円が過度の円安であることを示している。３年前の1ドル＝７８円を安倍内閣は過度の円高といっていた。しかしこれは適度の為替水準であったのだ。この点でアベノミクスは間違いをおかしていたことになる。現在政府が為替介入を繰り返しているのはこの見込み違いを秘匿するためである。安倍内閣になって３年経ちアベノミクスの間違いがはっきりしてくる時期だ。虚心に見直し、修正を加えて正しい方向へ向かうようにする時期である。もう一つの間違いは消費税を８％に上げたことである。来年４月の１０％への増税は決してやってはいけないことがはっきりしている。

　もう一つの間違いは失われた２０年で落ち込んだ経済活動の水準を常態と考えている点である。デフレ脱却が実現するとすれば大幅に経済活動が活発にならなければならない。そのためには政府の予算も大幅に増えなければならない。例えば年間予算は９６兆円ではなく１３０兆円程度には増えなければならない。１３０兆超円の予算に押されて経済活動が活発化し、物価上昇率が２％を超えるようになれば内需が盛り上がり、円高になっても内需に支えられて株価は下落しないようになる。国民にとって不利益である円売りドル買いをやる必要はない。そうなれば1ドル～７８円を超えて1ドル＝６０円や５０円の円高の可能性がある。

　これを実現するためには予算を大きくして大幅な内需拡大を宣言することである。リニア新幹線も２０２５くらいまでに大阪まで繋げばいい、防衛にに関しても６００億円増額して史上最大の予算規模等と言わずに８００億円の１００倍すなわち８兆円程度防衛費を増やして１３兆円にすればデフレ脱却が可能になる。財源は日銀に刷らせたお札である。年に８０兆円も増刷しているのだからその半分を政府が使って予算を増やすことをすればデフレ脱却が実現する。消費税は増税延期ではなく５％への減税ならなお良い。安倍内閣はデフレ脱却より財政再建を優先して何も実現しないという失敗を犯している。デフレ脱却を優先すれば両方が実現する。現況をデフレ脱却と財政再建と言う両立の難しい二つの問題があると考えるのではなくデフレ脱却が実現すれば付随して財政再建も実現するという簡単な状況であると考えればいいのである。