日本政府は倒産することのない銀行のようなもの。家計ではない。

　政府は公的債務が1000兆円もあり、既に破産状態という説が財務省からなされる。それが原因で政府は必死で歳出削減を繰り返し、増税をしようと機会をうかがっている。このことが日本のデフレを助長し、世の中を陰鬱にしている。
　財務省の考えのおかしさを何度か指摘したが今回も同じ趣旨の論を展開する。政府は倒産することのない銀行というのはいくら国債（公的債務）が増えても印刷して返せるから倒産することはない。国債は政府には借金であるが国債の保有者から見れば資産である。金融機関の金融資産2700兆円のうち600兆円は日本国債である。これは現金と同じで資産と見なされている。政府の国債が大きいことは日本国を構成する家計、企業、銀行の資産が多いことを意味する。そうだと考えれば国債は資産なので多ければ多いほど国民は豊かであるということを意味する。財務省が言うのは間違いである。公的債務は借金ではなく国民の資産なのである。したがって多ければ多いほどいいのである。
　実際世界中で公的債務は増え続けている。世界が成長すれば資産は増え続けるものである。
　財務省は政府を家計と考えている。歳入の範囲内で支出しなければならないというわけだ。普通の家庭では旦那さんの収入の範囲内で生活をするというのは何処の家計でもやっていることだ。しかし政府は家計と違う。
　政府は倒産することのない銀行である。国債＝公的債務は銀行の預金のようなものだ。日本政府は預金量世界最大の銀行なのである。預金量の多い銀行ほど信頼が置けるのである。日本は世界最大の債権国である。その国の政府の発行国債が1000兆円を超え世界最大になるのは当たり前なのだ。日本政府は最も預金量が多く信頼できるから日本の国債の金利はドイツや米国の国債の半分であり、世界一低いのである。発行国債が多いのはそれだけ発行できると言う意味で日本国或いは政府の経済的な強さの表れであって、経済的な破綻の徴候ではない。
　国債発行1000兆円を超え破産状態という財務省は経済の素人ではないだろうか。