戦後最大の国難はバブル崩壊とその後の平成デフレ不況である

　東日本大震災とそれにともなう原発事故に眼を奪われて東日本大震災を戦後最大の国難と言う人が多い。戦後最大の国難は「バブル崩壊とその後の平成デフレ不況」である。ここで平成デフレ不況を定義しておくとバブル崩壊後デフレに陥り、そこから脱出に失敗し、ＧＤＰが成長せず、むしろ減少気味であることをいう。世界が成長している中で日本一国だけが減少することは相対的な日本の衰退が顕著に進んでおり、いまだ止める見通しがたっていないことをさす。
　日本のバブル崩壊は米国のリーマンショックと似たような現象である。米国は２年でリーマンショックを克服し、株価は２年前に戻りこれから成長をはじめるであろう。
　日本の株価はバブル最盛期で３万８０００円したが２０年たって現在は１万円に到達していない。因みの米国の株価は２０年前の４倍以上になっている。にここに日本がバブル崩壊の後処理に失敗し、平成デフレ不況を引き起こしてしまったことが明瞭に示されている。しかしながら中川昭一氏が「日本がバブル崩壊から立ち直った経緯を欧米諸国に伝授したい」と言った事に示されるように日本の指導者には現状を正しく認識できずにいる。日本にはバブル崩壊からの立ち直りに失敗したという意識も平成デフレ不況は早急に終わらせなければならないという意識も希薄である。
　現在の日本と米国の金融資産を見てみると日本は１５００兆円に対し米国は３６００兆円である。現金で見れば日本７９０兆円で米国５１０兆円である。ところが株式で見れば米国１２００兆円に対して日本は９９兆円である。米国の１割以下に過ぎない。信託も債券も数字はあげないが株式と同じように日本の市場が米国に比べ異常に小さくなっている。これに対して現金で保有する額は米国の５割り増しである。日本人が株や信託や債券から手を引いてしまって現金に換えてしまっていることが良くわかる。それが平成デフレ不況が十五年も続いて終わる見通しが全く立っていないことに対応している。日本の株、信託、債券市場は資本主義の市場として十分機能していないといっていい。
　日本の地価も２０年以上３％の割で下落していたがここ２年の下落率は４％に増加している。株も地価も下落が止まらないといっていいのである。
　この平成デフレ不況はバブル崩壊への対処に失敗したことを示しているが米国がリーマンショック後１６０兆円ほどのドルを刷ってばら撒いたようなことをバブル崩壊後に日銀と政府はやらなければならなかったのである。そうすれば日本はバブル崩壊を２年で克服し平成デフレ不況なしに成長し現在のＧＤＰは８００兆か９００兆になっていたはずである。
　過ぎ去ったことは仕方がないが遅ればせながらこれから日銀券を年間５０兆円以上を刷って大規模な経済対策を打ってデフレ不況からの脱出を試みなければならない。壊滅状態の株式、信託、債券市場などの機能を回復させなければならない。
　リーマンショックを１００年に一度の経済危機というがそれは米国にとってである。日本にとってはバブル崩壊がはるかに大きな経済危機であった。地価バブル崩壊に何の準備もなくぶつかり、不良債権処理に５年以上掛かり、デフレ脱却のための日銀券増刷は実行しないまま、平成デフレ不況を招来してしまった。危機管理の不備が招いた人災といえるであろう。平成デフレ不況を戦後最大の国難と意識できなければ日本の没落と衰退はさけられないであろう。
　
「日本にはいくらでもお金はある」ことについては日銀券増刷党のホームページをご覧ください。