スズメ： 都会では１人っ子多い 「イエスズメ」は別種←世界中の大陸に人と広がった

昨日の朝日新聞夕刊に、「都会のスズメ　一人っ子　立教大など調査　瓦屋根なく　広い巣作れず？」という記事がありました。

スズメのひなの数が減り、特に都会では１つがいに１羽のひなが多いことが、大学の調査で分かったのだそうです。

三上修・岩手医科大学助教は、親スズメが巣立ち直後のひなを何羽連れているかに注目して観察しました。

昨年、熊本市で予備調査した結果、市街地ではひな１羽が多く、農村部や緑が豊かな場所は２～３羽が多いことが分かりました。

今年は、インターネットも利用して、大規模な調査を行いました。
ＮＰＯ法人バードリサーチのサイトで「子雀（こすずめ）ウオッチ」プロジェクトを行い、参加を呼びかけました。

各地のバードウォッチャーに繁殖期の様子を観察してもらい、結果を集計しました。

北海道から九州まで３４６件が集まりました。

環境別の平均のひな数
　商業地　１．４１羽
　住宅地　１．７９羽
　農村部　２．０３羽

過去の文献には、ひなを４～５羽連れたスズメの記述もあるそうです。

スズメの少子化の原因として、松井晋・立教大学博士研究員は、

「農村では家の屋根瓦のすきまに巣が集中して見つかる。今の都会では瓦がなくて家に巣をつくれず、営巣場所の不足や狭さが深刻だ」ということです。
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興味深く読みました。

巣の大きさで産む卵の数が変わるのでしょうか。

実際、瓦屋根の家は少なくなっています。
一戸建ての家の屋根は、平らな板状になっていますね。

スズメは身近ですが、あまり詳しくは知らない鳥です。

ウィキペディア「スズメ」には、

分布は、ユーラシア大陸では西はポルトガルから東は日本までの広く生息する。アメリカ大陸には、19世紀半ばにミズーリ州セントルイス市に移入されたが、そこから広がってはいない」とありました。

（ウィキペディア「スズメ」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%83%A1参照）

世界中にいると思ったのですが、そうではないようです。

初めて知ったのですが、「スズメ」と「イエスズメ」は、別の種類の鳥なのですね。

「イエスズメ」は、「スズメ」よりひとまわり大きく、世界中に分布していて、世界一分布域の広い鳥類なのだそうです。
南極を除く全大陸にいるとあります。

オスとメスの体色が違い（スズメは同じ）、ほおに黒い模様がないのが一番の見分け方のようです（スズメにはある）。

人と密接な関係を持つ鳥で、原産地はナイル川下流域にあり、それらが古代エジプトにおきた農耕の伝播と、それに伴う人間の移動につれて世界各地に広がったと考えられている。

シベリアにはもともと生息していなかったが、シベリア鉄道開通後にその沿線から徐々に分布を広げていった経緯が記録されている。

とも書かれていました。

（ウィキペディア「イエスズメ」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%83%A1参照）

こんなに毎日目にする鳥で、違う種類があるとは。
学校で教わりましたか？

TPP： 菅首相 「企業参入を自由にし、農地転用は規制」 海外はこれが一般的

昨日の朝日新聞に、「農地利用の規制　首相見直し意欲　ＴＰＰ参加を念頭」という記事がありました。

ＴＰＰへの参加が論議されていますが、日本の農業がもっと強くなってもらうため、菅首相は企業が自由に参入でき、農地を工場用地にすることは制限する海外のやり方に学びたいと考えているのだそうです。

１１月１４日、菅首相は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の閉幕の記者会見で、

「ベンチャー企業のような企業家精神を持った人が自由に参画できるようになれば、日本農業の再生は可能だ」と発言しました。

１１月１６日、衆議院本会議では、
「若い人で農業をやりたいと思っている人はたくさんいる。自由に参加できるよう農地法などを見直す必要がある」と述べました。

海外では、農地を工業用地に転用することは厳しく規制し、企業が農業に参入することは比較的自由に認めている国が多く存在します。

日本は、農業への参入にはハードルを設け、農地の転用規制はゆるくなっています。

これが、将来の転用を期待して、農家が農地を手放さない一因となり、大規模化による競争力強化を妨げています。

菅首相は、日本の農業の体質強化のため、「農地法」を見直して、参入規制を緩和し、農地の転用規制を強化したいと考えています。

現在、企業が農業に参入するためには、農地を借りるか、農地を取得できる農業生産法人を作るかの２通りがあります。

２００９年に農地法が改正され、農地を借りるのは原則自由になりました。
生産法人への企業の出資上限も引き上げられました。

しかし、農地の所有権や賃借権を得るためには、企業も個人も原則５０アール以上（北海道は２ヘクタール以上）の権利をとる必要があるなど、規制が残っています。

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を見すえ、農地の取得や利用に関する規制を緩和し、企業などの参入をいっそう促したいという考えということです。
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いい考えだと思います。

企業の参入は、日本の農業の強化に効果的でしょう。

ＴＰＰに参加して、農家の方が困るのは、価格の安い外国産作物が入ることにより、現在のやり方が通用しなくなることです。

農家は自営業なので、例えば、今作っているトマトでは海外産に負けると思ったら、他の作物に変えなくてはなりません。
その際、必要になる農機具（トラクターなど１千万円以上のもののあります）は、自分持ちなのです。

農協などに借金をして、設備を自前で揃え、借金を返済しながら生活費も農業で稼ぎ出すのは大変なことでしょう。

そのため、兼業農家が多い→小規模で片手間の農業が多いとなっています。

一軒一軒の農家がこれをやっているので、効率がよくありません。

会社であれば、規模が大きく、競争を意識した農業ができます。
人を雇って、９時～５時の勤務（シフト制もあり）で、ボーナスも可能になるでしょう。

農業が、ちゃんと強い産業、新卒の人がつきたい産業になれるチャンスが、企業参入にはあります。

個々の農家が、家族と親戚だけで「家業」として行う農業では、世界に太刀打ちできません。
実際、農家の高齢化で、農業は方向転換が必要な時期に来ています。

「農業　企業」で検索すると、「増加する大企業の農業参入」という記事が最初に出てきました。
（http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/nri0909re1.pdf参照）

『農中総研調査と情報』2009.9（第14号）に掲載された室屋有宏「増加する大企業の農業参入―その背景と戦略―」という論文です。

１９９７年のオムロンのトマトへの参入を最初として、２００９年のイオンのＰＢ（プライベートブランド）野菜まで、流れを見ることができます。

大手量販店やスーパーが「取引から取組へ」と参入していく様子が解説されていました。