ローマの休日（日本人へ・百九）

今月の文藝春秋の塩野七生さんの連載の中で、平和について少し言及があった。


「平和くらい、人間世界にとって重要なものはない。だが、それだからこそ、困難を極めるものもない。平和はあまりにも重要事ゆえに、唱えるだけで実現すると信じているお気軽な平和主義者にまかせてはおけないと思っている私だが、その平和の実現には、戦争よりも段違いの冷徹さが求められるのだ。」（文藝春秋六月号P.92）


平和の実現には戦争の時よりも冷徹さが必要だというのは、パックス・ロマーナを築いた有能なローマ皇帝を念頭に置いているのだろう。確かに平和を唱えていれば平和になるというような単純なものではないことは当然ながら、今や国連の平和維持軍という軍隊であっても平穏さえも維持できないという事態も発生している状況だ。平和は人類の永遠の理想だが、理想の実現は困難である。しかし、理想は語られなければならない。池田晶子さんの文章を引用しよう。


「現実離れした理想論だということは、それを現実に合わせて変えることの理由にはならない。理想というのは、現実離れしていることで理想なのだということを、あれらの人々はわかっていない。なるほど、現実の国際社会において政治道徳が普遍的だなど、誰も思っていやしない。たとえばイスラム過激派なら、自分たちの正義のために永遠に闘うと誓う。しかし、「自分たちの」正義とは、そも正義ではない、正義というのは誰にでも正義であることで正義なのだ、こう指摘し続けることが、理想というものの存在機能なのである。
プラトンの理想国、あんなものが「現実に」存在するわけがない。字義通りの理想としてのみ存在する。まさにそのことによってあれは明らかに現実なのだということを、ほとんど人は理解しない。さほどにまで深く、人は理想と現実とを別物だと思い込んでいる。もしそうなら、人が何事かを言語によって語り出す理由など、あるはずもないではないか。」（『考える日々』「おっしゃる通り、理想論です」より）



平和を唱えるだけで実現すると信じることと、理想を語ることとは全く異なることを理解したい。

国境付近の島の購入

尖閣諸島の島を地方自治体が購入するという話が出て来ているが、何だか不思議な話だ。地方自治体が購入するその理由が、他国との領土問題から守るためらしいが、そもそも既に国内の個人が所有しているという。国内で売買できるということは、日本の領土であることが前提であろうが、その前提が不安定ということが売買の動機だというから、どうしても論理的に矛盾を感じる。ましてや、領土を守るという国防については、これは国家の専権事項であり、自治体はそもそも担えない話であるから余計に矛盾している。この矛盾だらけの行為が、一体どういう結果を招くのか。

北方領土もかつては日本人の個人が所有する土地もあったことだろうから、戦後は一方的にその所有権を剥奪されてしまったのだろう。尖閣諸島の島の所有権をどうやって個人が取得したのかは知らないが、歴史的な経緯において幸いにも北方領土と異なって所有権を守られてきたということか。そう考えてくると、土地を所有するということの不確実さを改めて感じる。所有権絶対というのが民法上の基本概念だが、ちっとも絶対的な権利ではなく、たまたま偶然な表象にすぎないように思えてくる。


それにしても、さらに不思議に感じるのは、尖閣諸島の島の購入費として既に何億円もの寄付が集まっているということだ。増税がこれだけ政治問題になっている一方で、この寄付金の多さは何であろうか。むしろ、増税という言い方をやめて、国家財政を救うために寄付するという意味で、税金をすべて寄付金という名称に変えてはどうか。もし、国家の領土を守るために寄付できても、国家の財政を守るためには一銭も出さないというのであれば、そのような態度も矛盾しているとしか言いようがない。

『日本の税金 新版』（岩波新書）

増税論議が喧しい昨今、新聞の広告欄だったか、表題の本が出版されているということで、早速読んでみた。大変わかりやすく、欧米先進国との税の仕組みの比較も多少できるので、お薦めである。民主主義の世の中、国民は自分たちで政策を選択しなくてはいけないのだから、このような基礎知識本は一家に一冊配布してもらってもいいくらいだ。ただ、池田晶子さんはきっと、興味ないと言って読んでくれないかもしれないが。

確か、ヨーロッパの付加価値税と、日本の消費税とは仕組みが違っていたと聞いたはずだとおもっていたが、この本にはきちんと、ヨーロッパがインボイス方式で、日本が帳簿方式であると説明している。また、消費税の逆進性もきちんと説明している。

しかし、全体を読んでつくづく思ったのは、戦後の税法やその改革は常に旧大蔵省中心に作成されてきており、政治家も詳しくなかったままで、非常に問題が多いという点だ。そしてもう一つ、本書で繰り返し指摘されているのは、税がすでに一国で完結できる制度ではなく、国際協調が望まれるということだ。

こういう本でしっかり勉強したうえで、次の選挙では、出馬した立候補者の政策を吟味して、馬券ならぬ投票権で日本の将来を一か八か賭けよう、いや失礼、日本の将来を洗濯ならぬ選択をしていかなければならないのだろう。重要なのは、国民以上に政治家に勉強してもらわなければならないことだ。ということは、素人であることを庶民の目線と言い換えて知名度だけのタレント候補をたてることは、いい加減やめるべきということだろう。

全原発停止

　日本で稼働中であった最後の原発が先日停止し、日本にあるすべての原発が停止したという。今後とくに夏場の電力需要に対して、原発を再稼働させなければ電力供給が足りなくなるとの報道がされている。池田晶子さんの雑誌連載なら必ず触れたであろう話題だが、考え方は変わらないだろうから、かつての東海村のウラン事故に関して書かれた文章から引用する。


「・・・会社や社員の落ち度は明白だが、そうやって怒っている人々とて、どれほどの危機意識を所有していたのか、その点が私には疑問である。なぜなら、わたし自身がそうだったからで、電化生活の有難さ、電力の供給源についての想像力など、日常の生活意識からはほとんど脱落していたことに、改めて気がついたような次第だったからである。
　ましてや、この国では、原発、原子力に関することは、それだけで何かと評判がよろしくない。しかし、電力使いたい放題の便利な生活を享受しているわれわれに、原発の失敗をそれ見たことかとなじる資格があるのだろうか。もしも彼らとその失敗を正しく批難したいなら、便利な生活、安楽な人生を至上のものとしている自分たちの価値観を、まず改めるべきだと私は思う。」（『考える日々�』「ただ生きようとした結果」より）



　電力が無尽蔵に供給されていることに安住しておきながら、急に供給不能になったからと言って、誰かを非難する資格があるのか、とあいかわらず厳しい謂いである。確かに一時的に停電が発生したりして困ることはあったが、たいていはそのうちに復旧することを前提に生活してきた。しかし、もうそうはいかないという覚悟を問われているのである。地震であれば自然に起こることであるから、それによってどんな災害を被ろうともやむをえない。しかし、原発は「持たない」という選択もできたはずだから、持たなければ今回のような問題にはならない。

　それにしても、原発を稼動できないことについて、またもや内閣を非難する政治家たちがいるが、決して民主党を擁護するわけではないが、稼動することが真に必要なら、なぜ一緒に方策を考えようとしないのだろうか。協力すると民主党政権の延命に繋がるからといって、そうやって国益そのものを害しているのなら本末転倒であろう。

　そうはいっても原発を稼働するならするで、改めて大きなリスクを背負う覚悟が必要だし、あるいは稼働させないなら電力が不足する社会で生きるという選択をするしかない。電力は無尽蔵ではないという当たり前のことに気づいて、覚悟を決めて生きるしかないだけなのである。

増税

税金とくに消費税の議論が喧しい。消費税増税は待ったなしと言う人が居る一方で、税率を上げれば税収が増えると考えるのを幼稚な議論と指摘する専門家も居るし、デフレ下での消費税増税を疑問視する見方もある。景気が上向かない経済状態での増税は逆効果とも言う。

昨日NHK解説員らによる税金と財政と社会保障に関する議論をテレビで見たが、２時間程かけた議論の中で結論めいた話を上げれば、政府が国会であるいは国民に対して希望の持てる将来ビジョンを語り、きちんと国会で議論を行うことという。そこで議論をしていたのは政治家ではないので結論は出ないのだろうが、国会がちっとも建設的な議論をしていないことを皮肉っているように思えた。

社会保障が今のままの制度では消費税を２５％にしても足りないし、GDPの倍の政府債務残高を税金で返して行くというのはとても気の遠くなるような話だ。政府の持っているプラスの資産が考慮されていないとか、日本は海外への投資で稼いでいるのでギリシャとは違うとかの指摘もあるが、それでもこのまま放置すればどこかでデフォルトになるのだから、今の制度のまま何も手を打たないという選択はないのだろう。

ある税金の本に書いてあったが、義捐金なら多く集まるのに、なぜ税金になると人々は減税政策にしか投票しないのかという。確かにそうだ。義援金も自治体に届けられるのであれば、税金と変わりない。自治体や政府の使い方に問題があり、まず無駄使いを無くすのが先だという話もあるが、無駄使いは都度わかれば是正していくしかない。大半の税金は正しく（？）使われているのだろうから、制度的に増税が必要かどうかということで考えるしかないのである。同様に、景気対策をしっかりやらなければ増税は無理だという議論も、単に制度改革を先送りにするだけであろう。かつて小渕内閣のときに財政再建よりも景気対策を優先させて、政府の借金ばかり増やした結果になったことが思い起こされる。


税金については、池田晶子さんが書いている通り「くれてやる」と思って、それこそ義捐金のつもりで納税する気持ちでかまわないのではないか。政府のやることが信用できないと言っても、所詮自分たち国民の選んだ政治家たちである。選ぶ側も選ばれる側も、どう覚悟するかということでしかない。