生活習慣病管理料

令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.8.29「疑義解釈資料の送付について（その11）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001297359.pdf）p2「特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料は併算定できないことから、生活習慣病管理料を算定した月においては、特定疾患処方管理加算は算定できない」とある。そういえば、R6.5.31Web医事新報「【識者の眼】「生活習慣病管理料とICT」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24413）で「今回の診療報酬改定で高血圧・糖尿病・脂質異常症が特定疾患療養管理料から除外されたのは、これら疾患の重症化の先にある種々の疾患を予防するために疾病管理を徹底し、さらには患者の意識も高めていくことが主目的だと認識はしているものの、何もしなければ減算されるのでなんとかしなくてはならない」とある。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【外来】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218897.pdf）p3～8「生活習慣病対策」は、R6.3.13Web医事新報「2024年度診療報酬改定の全容が明らかに─生活習慣病管理料（Ⅱ）も療養計画書策定【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23908）で解説されており、「生活習慣病管理料（Ⅱ）算定で減収の可能性」とあるが、「生活習慣病管理料（Ⅱ）で算定可能な管理料等」、「地域包括診療料と同加算がそれぞれ3点増」「「一般名処方加算」は3点増」「「医療情報取得加算」はしっかり理解したい。R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【外来】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218897.pdf）p11「リフィル処方及び長期処方の推進」もポイントの一つといえるかもしれない。さて、R6.5.28東京「診察は年1回でも毎月取られてる「管理料」って何？　1カ月で284億円にもなる診療所の「聖域」にメスが入る」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/329749）の「東京都内のベテラン開業医は「厚生局の監査で、カルテに何も書かない事例が見つかっている。病名さえ付けば、指導もせずに管理料を取っている医者がたくさんいる」と証言する。」、R6.5.29東京「診療報酬の改定で開業医が年間115万円の減収？ 生活習慣病の治療、6月から何が変わるのか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330032）の「月2回なら今後は大幅な減収となるが、都内の別のベテラン開業医は頻回な算定に疑問を投げかける。「薬の処方が決まり、食事や生活をこうしてくださいと指導して、患者の状態が安定していれば2週間おきに来させる必要はない。なぜ、来させるかといえばお金を取るためですよ」」とあり、R6.6.4東京「データが示した「医学管理料」の非効率　「生活習慣病」でひんぱんに経過観察する日本　医療費削減の標的に」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331328）が報じられている。R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。R5.11.30東京新聞「尾﨑治夫・東京都医師会長　医療保険制度改革を語る（上）　「医療費上げないしくみを」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293089）、R5.11.30東京新聞「診療報酬「将来は一定に」　尾﨑治夫・東京都医師会会長が語ったこと」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293012）のように、現場サイドからも医療の持続化に向けて活発な意見が期待されるように感じる。