認知症施策推進計画と介護保険事業（支援）計画

認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.9.2「認知症施策基本計画（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai6/siryou.pdf）について、R6.9.3朝日「「新しい認知症観」で社会参画促す　認知症基本計画　閣議決定へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS924V83S92UTFL014M.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.3.28資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai1/siryou4.pdf）p3では、今年秋頃「認知症施策推進基本計画閣議決定」、来年「都道府県・市町村計画作成」とあるが、都道府県・市町村計画がポイントであろう。認知症施策推進計画は介護保険事業（支援）計画、地域福祉（支援）計画、老人福祉計画、医療計画、健康増進計画など、様々な行政計画と絡んでくるため、R6.9.2「認知症施策基本計画（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai6/siryou.pdf）p29「都道府県計画又は市町村計画の策定にあたっては、当該計画に定める内容が、介護保険事業（支援）計画等の既存の行政計画に定める内容と重複する場合、これらを一体のものとして策定することは差し支えないものとするなど、必要に応じて柔軟に運用できることとする。」は評価できるが、R6.3.28資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai1/siryou4.pdf）p3の来年「都道府県・市町村計画作成」は他行政計画のサイクル（策定、中間評価）が考慮されても良いように感じる。R6.9.2「認知症施策基本計画（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai6/siryou.pdf）p31「少なくとも５年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更する」の「5年サイクル」について、例えば「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要（令和5年4月1日時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001226743.pdf）p11「計画の期間については1,092市町村（73.2％）が「5年」」が考慮されたのかもしれないが、介護保険事業（支援）計画は3年サイクル、医療計画は6年サイクル（3年ごと中間評価）である。各種行政計画の計画期間や評価指標は整合されないのであろうか。タテワリ・バラバラではいけない。