介護保険施設実地指導

R6.7.5「「介護保険施設等運営指導マニュアルについ て（通知）」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001272356.pdf）が発出されているが、R6.7.4「介護保険施設等運営指導マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/content/001272356.pdf）p9「運営指導は、都道府県又は市町村が主体となり、都道府県又は市町村がその指定、許可の権限を持つ全ての介護保険施設等を対象に、計画的、かつ個別に原則実地により行います。」、p13「居宅サービスのうちの居住系サービス、地域密着型サービス（居住系サービス又は施設系サービスに限る。）、施設サービスについては、これらが利用者の生活の場であること等を重視し、３年に1回以上の頻度で行うことが望ましい」の実態はどうなっているであろうか。「望ましい⇒義務ではない」とする自治体が少なくないかもしれない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR6.3.8総務課介護保険指導室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221551.pdf）p3「令和４年度における自治体の運営指導は、302,657か所の介護保険施設等（令和４年４月１日現在）に対して、全国平均で12.9％の実施率となっています。」とある。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）にかかる各種基準もチェックされる必要がある。なお、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.8.7「介護医療院」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001131789.pdf）p45「介護医療院の現状と課題」では「移行元の割合は、介護療養病床が67.3%、医療療養病床が15.3％」とあり、介護医療院（https://kaigoiryouin.mhlw.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html）は病院に併設される施設が大半であろうが、介護保険施設実地指導と「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259883.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259884.pdf）が一体的に行われても良いように感じる。R6.3.26「「介護保険施設等の指導監督について（通知）」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240327_13.pdf）p37～別添２「介護保険施設等監査指針」に基づく監査の実態も少々気になるところかもしれない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR6.3.8総務課介護保険指導室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221551.pdf）p7「介護保険施設等で不正等が判明した場合には、同一の介護サービス事業者が運営する他の介護保険施設等や介護サービス以外の保健福祉サービスにおいて不正等が疑われることもあります。このため、必要に応じて関係自治体や医療、障害福祉、生活保護等の関係部局と運営指導や監査の実施結果等について情報共有を図る等、十分な連携を図っていただきますようお願いします。」とある。現場では組織横断で対応されているであろうか。