R4.6.27時事「インフル、日本でも流行警戒＝免疫減少か、豪州で急増―コロナと同時拡大懸念」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062600212&g=soc）。＜以下引用＞
＜南半球のオーストラリアでインフルエンザ患者が急増している。過去２年間に流行せず免疫を持つ人が減ったことや、新型コロナウイルス対策が緩和されたことが要因とみられる。両者が同時流行する「ツインデミック」と言える状況で、専門家は「日本でも同様のことが起きる恐れがある。特に今季はインフルエンザのワクチン接種を受けてほしい」と訴える。豪州は北半球の日本と季節が逆で、間もなく本格的な冬を迎える。豪州のインフル患者数は日本の流行を予測する重要な指標とされる。豪州保健省によると、同国の患者数は例年６～９月ごろにピークを迎える。２０２０、２１年は流行しなかったが、今年は４月末から患者報告数が急増。既に過去５年間で最も流行した１７年８月を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、同じ南半球の南米チリやウルグアイでも患者が増えている。厚生労働省によると、日本でも過去２シーズンは流行せず、免疫のない人が増えているとみられる。新型コロナの水際対策緩和により、今月から訪日観光客の受け入れも再開され、インフル流行の条件がそろったとの指摘もある。既に集団感染事例も発生した。東京都立川市の小学校で３年生１４人がインフル陽性となり、２１、２２日に学年閉鎖となった。大阪大の忽那賢志教授（新興感染症）は「豪州のような同時流行が今冬の日本で起きる可能性は高い」と分析。「多くの人が発熱を訴えて病院などに行き、医療が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。自治体などは今から患者受け入れ体制の整備に着手するべきだ」と指摘する。その上で、「インフル予防策としても、手洗いや屋内でのマスク着用などの継続は非常に重要。特に２歳未満の小児や高齢者、基礎疾患がある人らは重症化予防のため、ワクチンを積極的に打ってほしい」と訴える。＞
季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されるのであれば、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR4.4.27資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai16/gijisidai.pdf）p15～22「今後の感染拡大時の対策についての論点ー５月の連休後に急速な感染拡大が生じた場合、如何に対処するのか？ー（たたき台）」のp21「考え方B②は、法に基づく社会経済活動の制限を講じず、人々の自主的な対応を尊重すると同時に、社会の医療資源全体で対応することに重点を置き、可能な限り、地域の医療機関や在宅での診療を行う。」に切り替える必要があるように感じる。R4.6.7AERA「夏に大流行は起こるのか？「コロナ全数把握」やめる前にすべきこと【都医師会会長1問1答】」（https://dot.asahi.com/aera/2022060600017.html）の「経口薬は、いま緊急使用が認められている2種類は、重症化リスクのある人にしか使えないほか、使えない人もいるので、もう少し、選択肢が増えると、インフルエンザに近づくのではないでしょうか。」（https://dot.asahi.com/aera/2022060600017.html?page=2）は同感である。R4.6.21President「コロナを診ない病院のせいで､地域の救急病院が崩壊寸前に…｢誠実な病院｣ほど苦しむ仕組みでいいのか ｢ずっと160%で走り続けろと言っているようなもの｣」（https://president.jp/articles/-/58729）のような状況を避けなければいけない。しかし、R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）が出ているように、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の運用が変更されない限り、医療介護現場だけでなく、社会の混乱が続くように感じる。
＜南半球のオーストラリアでインフルエンザ患者が急増している。過去２年間に流行せず免疫を持つ人が減ったことや、新型コロナウイルス対策が緩和されたことが要因とみられる。両者が同時流行する「ツインデミック」と言える状況で、専門家は「日本でも同様のことが起きる恐れがある。特に今季はインフルエンザのワクチン接種を受けてほしい」と訴える。豪州は北半球の日本と季節が逆で、間もなく本格的な冬を迎える。豪州のインフル患者数は日本の流行を予測する重要な指標とされる。豪州保健省によると、同国の患者数は例年６～９月ごろにピークを迎える。２０２０、２１年は流行しなかったが、今年は４月末から患者報告数が急増。既に過去５年間で最も流行した１７年８月を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、同じ南半球の南米チリやウルグアイでも患者が増えている。厚生労働省によると、日本でも過去２シーズンは流行せず、免疫のない人が増えているとみられる。新型コロナの水際対策緩和により、今月から訪日観光客の受け入れも再開され、インフル流行の条件がそろったとの指摘もある。既に集団感染事例も発生した。東京都立川市の小学校で３年生１４人がインフル陽性となり、２１、２２日に学年閉鎖となった。大阪大の忽那賢志教授（新興感染症）は「豪州のような同時流行が今冬の日本で起きる可能性は高い」と分析。「多くの人が発熱を訴えて病院などに行き、医療が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。自治体などは今から患者受け入れ体制の整備に着手するべきだ」と指摘する。その上で、「インフル予防策としても、手洗いや屋内でのマスク着用などの継続は非常に重要。特に２歳未満の小児や高齢者、基礎疾患がある人らは重症化予防のため、ワクチンを積極的に打ってほしい」と訴える。＞
季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されるのであれば、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR4.4.27資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai16/gijisidai.pdf）p15～22「今後の感染拡大時の対策についての論点ー５月の連休後に急速な感染拡大が生じた場合、如何に対処するのか？ー（たたき台）」のp21「考え方B②は、法に基づく社会経済活動の制限を講じず、人々の自主的な対応を尊重すると同時に、社会の医療資源全体で対応することに重点を置き、可能な限り、地域の医療機関や在宅での診療を行う。」に切り替える必要があるように感じる。R4.6.7AERA「夏に大流行は起こるのか？「コロナ全数把握」やめる前にすべきこと【都医師会会長1問1答】」（https://dot.asahi.com/aera/2022060600017.html）の「経口薬は、いま緊急使用が認められている2種類は、重症化リスクのある人にしか使えないほか、使えない人もいるので、もう少し、選択肢が増えると、インフルエンザに近づくのではないでしょうか。」（https://dot.asahi.com/aera/2022060600017.html?page=2）は同感である。R4.6.21President「コロナを診ない病院のせいで､地域の救急病院が崩壊寸前に…｢誠実な病院｣ほど苦しむ仕組みでいいのか ｢ずっと160%で走り続けろと言っているようなもの｣」（https://president.jp/articles/-/58729）のような状況を避けなければいけない。しかし、R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）が出ているように、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の運用が変更されない限り、医療介護現場だけでなく、社会の混乱が続くように感じる。
