高齢者保健事業と公的医療・介護保険料

行政事業レビュー公開プロセス（https://www.gyoukaku.go.jp/review/kokai/index.html）のR6.6.17「後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業）」（https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/r06_jigyou02a_day1.pdf）p8「ＫＤＢシステムの活用により、アウトカム（健康寿命、医療費･介護給付費等）への影響を見える化し、それらとアウトプットの関係について、広域連合単位での比較分析や時系列分析などの対応を行う。」は注目である。「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p104「令和６年度分保険者インセンティブ都道府県別採点結果」について、R6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p81～103「後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ」は住民（代表者）の方々と共有される必要があり、高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）の専用ページで公表された方が良いよう鬼感じる。また、介護保険制度「保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17527.html）の「保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の集計結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17090.html）もセットでみておきたい。これらは自治体の取り組みの通信簿のようなものかもしれない。なお、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）の後期高齢者医療保険料の都道府県間格差は認識したい。また、R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）について、R6.5.18NHK「【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452691000.html）の「全国マップ」をみると、R6.5.22東京「大阪市どうして全国最高額？　介護保険料9249円、平均を3000円も上回る　最も安い村にも事情を聞いた」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328538）の「独居と低所得のお年寄りが多くて」だけでは説明がつかない感じかもしれない。