R6.3.8Web医事新報「「生活習慣病管理料（Ⅱ）」も患者の同意・署名が必須―診療報酬改定告示・通知」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23883）。
令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.2.14「個別改定項目」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001210979.pdf）p362～370「生活習慣病に係る医学管理料の見直し」について、R6.3.4Web医事新報「「生活習慣病管理料」見直しで慢性疾患診療が減収へ─2024年度診療報酬改定【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23818）で「これまで生活習慣病の医学管理を行った場合に特定疾患療養管理料を算定していた医療機関は、生活習慣病管理料（Ⅱ）の333点を算定することが見込まれるが、管理料（Ⅱ）が算定できるのは月1回で外来管理加算（52点）の併算定もできず、特定疾患処方管理加算の算定もできなくなるため、減収となるケースが大半を占めることになりそうだ。」とある。そういえば、東京新聞「医療の値段 診療報酬を巡る攻防」が特集（https://www.tokyo-np.co.jp/article/296063）（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295859）（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295456）（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295150）（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294981）（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294423）（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294191）され、R5.12.16Flash「コロナワクチン接種「時給最大18万円」の“特権階級”医師の人件費「診療報酬改定」でアップ、負担は国民へ」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/265747/1/1/）、R5.12.18現代ビジネス「「街の診療所の年収3000万円」でも、日本医師会は「さらなる給料アップ」を狙う…欲張りすぎるその生態」（https://gendai.media/articles/-/120511）、R5.12.21President「やっぱり日本の医療は｢儲けすぎ｣である…現役医師が｢医療はもっと身を切る改革に挑むべき｣というワケ ｢診療報酬の引き下げ｣では効果がない」（https://president.jp/articles/-/76775）のような記事が出ているが、まずは、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。R5.11.30東京新聞「尾﨑治夫・東京都医師会長 医療保険制度改革を語る（上） 「医療費上げないしくみを」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293089）、R5.11.30東京新聞「診療報酬「将来は一定に」 尾﨑治夫・東京都医師会会長が語ったこと」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293012）のように、現場サイドからも医療の持続化に向けて活発な意見が期待されるであろう。福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）のR6.1.31「≪経営分析参考指標≫2022年度決算分-診療所の概要」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_shinnryojo_shihyouD.pdf）について、R6.2.1CBnews「個人立の無床診療所35％の黒字、22年度福祉医療機構調べ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240201193333）と報じられているが、地域や診療科などによっても異なるであろう。
