キャリアブレイン「介護離職ゼロや認知症の支援体制整備に力点 内閣府、高齢社会対策大綱改定の骨子案公表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20180104122519）。＜以下引用＞
＜内閣府は、改定作業を進めている「高齢社会対策大綱」の骨子案を公表した。「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを推進することや、認知症の支援体制をさらに整備する方向性を提示。終末期医療についても、国民全体で議論を深める必要性を挙げている。「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の報告書を受け、政府が大綱改定の骨子案をまとめた。検討会は報告書で、▽「介護離職ゼロ」の実現▽人生の最終段階の過ごし方▽後見制度―といった高齢者に関する問題を指摘。骨子案では、これを踏まえ、地域包括ケアの推進などを軸に「高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコミュニティづくりを進めていくことが重要」とした。高齢者が能力を発揮する際に支障となる認知能力などの問題については、「従来の発想を超えて環境整備や新技術の活用を進めることを含め、その問題を克服するための方策を検討する」とした上で、「こうした目的での技術革新の活用に多世代が参画して、それぞれの得意とする役割を果たすよう促すことが必要」とした。健康・福祉の分野では、「介護離職ゼロ」の実現に向け、「地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供」といったサービスを充実させる必要性を明記。認知症の人が地域で自立した生活を続けられるように「支援体制の整備をさらに推進する」とした。また、医療・福祉などの生活機能についても、「まちなかや公共交通沿線に立地誘導し、徒歩や公共交通で移動しやすい環境を実現する」といった方向性を示した。＞
内閣府「高齢社会対策」（http://www8.cao.go.jp/kourei/index.html）で、昨年10月、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書 ～すべての世代にとって豊かな長寿社会の構築に向けて～」（http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/pdf/h29_houkoku.pdf）が出ていたが、「介護離職ゼロ」「認知症の支援体制」「終末期医療」「地域包括ケアの推進」「徒歩や公共交通で移動しやすい環境」などの平凡な内容であった。例えば、①昨年3月の日本老年学会・日本老年医学会合同「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」（https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20170410_01.html）（https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/pdf/20170410_01_01.pdf）を踏まえて「高齢者定義の見直し」を検討することはできないのであろうか。また、②高齢者医薬品適正使用検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=431862）の協議を踏まえて「高齢者の医薬品使用の適正化」を推進すること、③47news「英の認知症、２０年で２０％減」（http://www.47news.jp/feature/medical/2016/05/post-1503.html）も参考にして「認知症減少社会」を目指すこと、④共生型サービス（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170288.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170292.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000176729.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000176736.pdf）を手始めとして将来的な「介護保険と障害サービスの融合」を目指すことなども必要であろう。そういえば、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=471022）の「「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」における最近の動向」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189050.pdf）が出ていたが、「国民全体で議論を深める必要性」は当然として、⑤「意思決定支援（アドバンス・ケア・プランニングを含む）」をもっと誘導できないものであろうか。
＜内閣府は、改定作業を進めている「高齢社会対策大綱」の骨子案を公表した。「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを推進することや、認知症の支援体制をさらに整備する方向性を提示。終末期医療についても、国民全体で議論を深める必要性を挙げている。「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の報告書を受け、政府が大綱改定の骨子案をまとめた。検討会は報告書で、▽「介護離職ゼロ」の実現▽人生の最終段階の過ごし方▽後見制度―といった高齢者に関する問題を指摘。骨子案では、これを踏まえ、地域包括ケアの推進などを軸に「高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコミュニティづくりを進めていくことが重要」とした。高齢者が能力を発揮する際に支障となる認知能力などの問題については、「従来の発想を超えて環境整備や新技術の活用を進めることを含め、その問題を克服するための方策を検討する」とした上で、「こうした目的での技術革新の活用に多世代が参画して、それぞれの得意とする役割を果たすよう促すことが必要」とした。健康・福祉の分野では、「介護離職ゼロ」の実現に向け、「地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供」といったサービスを充実させる必要性を明記。認知症の人が地域で自立した生活を続けられるように「支援体制の整備をさらに推進する」とした。また、医療・福祉などの生活機能についても、「まちなかや公共交通沿線に立地誘導し、徒歩や公共交通で移動しやすい環境を実現する」といった方向性を示した。＞
内閣府「高齢社会対策」（http://www8.cao.go.jp/kourei/index.html）で、昨年10月、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書 ～すべての世代にとって豊かな長寿社会の構築に向けて～」（http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/pdf/h29_houkoku.pdf）が出ていたが、「介護離職ゼロ」「認知症の支援体制」「終末期医療」「地域包括ケアの推進」「徒歩や公共交通で移動しやすい環境」などの平凡な内容であった。例えば、①昨年3月の日本老年学会・日本老年医学会合同「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」（https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20170410_01.html）（https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/pdf/20170410_01_01.pdf）を踏まえて「高齢者定義の見直し」を検討することはできないのであろうか。また、②高齢者医薬品適正使用検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=431862）の協議を踏まえて「高齢者の医薬品使用の適正化」を推進すること、③47news「英の認知症、２０年で２０％減」（http://www.47news.jp/feature/medical/2016/05/post-1503.html）も参考にして「認知症減少社会」を目指すこと、④共生型サービス（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170288.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000170292.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000176729.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000176736.pdf）を手始めとして将来的な「介護保険と障害サービスの融合」を目指すことなども必要であろう。そういえば、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=471022）の「「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」における最近の動向」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189050.pdf）が出ていたが、「国民全体で議論を深める必要性」は当然として、⑤「意思決定支援（アドバンス・ケア・プランニングを含む）」をもっと誘導できないものであろうか。
