災害時保健活動マニュアル

R6.4.8NHK「富山市内に2次避難の住民 地元石川 珠洲の仮設住宅へ出発」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240408/k10014415601000.html）。

「自治体における災害時保健活動マニュアルの策定及び活動推進のための研究」（https://square.umin.ac.jp/Disaster-manual/index.html）でR6.3.22「市町村における災害時保健活動マニュアルの策定及び活用のためのガイド」（https://square.umin.ac.jp/Disaster-manual/result/index.html）が出ている。大規模災害では広域での派遣・受援が行われており、全国共通で推進したい。ところで、全国各地の自治体で毎年、災害訓練が行われているが、停電、断水、通信遮断、道路寸断などは想定されているであろうか。また、R6.4.1東京「スタッフ被災、医療機器損壊、廃業決めた診療所…　地震被害の奥能登「医師や看護師の確保さらに厳しく」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/318505）、R6.3.19朝日「能登4病院で看護職65人が退職 例年の2倍、全国から応援職員募集」（https://www.asahi.com/articles/ASS3M4Q11S3MUTFL00H.html）、R6.3.4朝日「看護師去る奥能登、医療難路　「家失った」「子育て難しい」　公立４病院、15%退職・意向」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15877726.html）、R6.2.22時事「高齢者施設、被災離職相次ぐ　職員避難で休業も―「生活再建できない」・能登地震」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200148&g=soc）、R6.2.29AERA「高齢者率が高い奥能登で浮上した課題　地元のケア職も被災で問われる福祉職の派遣体制」（https://news.yahoo.co.jp/articles/c4712ba8b1e7470da91bed96cf7f11f1c95ab2f7）が出ているように、大規模災害における保健医療福祉スタッフの被災は念頭に置かれているであろうか。

死亡診断書と死体検案書

「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）が発出されている。「死亡診断書（死体検案書）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html）の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル 令和６年度版 改正点のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237280.pdf）の「患者の生前に診療を担当していなかった医師でも、 以下の３条件「生前の心身の状況に関する情報を、正確に把握できていること」「患者の死亡後に死後診察を行うこと」「生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡した、と判断できること」を全て満たす場合には、死亡診断書を交付できることが、明記されました。」について、「死亡診断書（死体検案書）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html）の「よくある質問」Q6「同一医療機関内で情報を共有したり、生前に診療が行われていた別の医療機関や患者の担当医師から生前の診療情報の共有又は提供を受ける等して、死亡した患者の生前の心身の状況に関する情報を正確に把握できた場合に限り、患者の生前に診療を担当していなかった医師でも、死亡後に診察を行った上で、生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡したと判断した場合には、死亡診断書を交付することが可能です。それ以外の場合は、死体検案書を交付してください。」、Q7「死亡診断書の交付が可能な場合として、例えば、・自身の勤務する医療機関で、生前に診察を行ったり担当していた患者以外の患者が死亡した場合で、当該患者の担当医師の診療記録を確認した場合　・別にかかりつけ医がいる患者がCPAで医療機関に搬送され、初診で死亡を確認した場合で、死亡の原因と考えられる傷病に関する状況を含め、かかりつけ医からの生前の心身の状況に関して、情報の提供を受けた場合　・訪問診療で複数の医師で患者の診療をする体制を構築しており、診療記録の共有が行われるなど、患者の状態を医師間で十分に共有できている場合（医師が所属する医療機関が異なる場合も含む。）　・災害時、被災地の医療機関等に派遣された医師が、派遣先の医療機関にて患者の死後診察を行った際に、当該医療機関に保管されてある患者の診療情報を確認するなどした場合等であって、入手した情報に基づき、生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡したと判断した場合が考えられます。」とあり、こうしたケースが増えるかもしれない。日本医師会「医療安全・死因究明」（https://www.med.or.jp/doctor/anzen_siin/）で研修案内されるであろうが、「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）は医学生教育や初期臨床研修で周知されても良いように感じる。ところで、H29.9「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000527813.pdf）は訪問看護師にどれほど周知されているであろうか。死亡診断書（死体検案書）のために救急車を利用することはなくしたいものである。

プベルル酸原因！？

R6.4.4日テレ「「別のカビが混入したら気づくはず」別の紅麹製造会社が指摘　小林製薬の健康被害問題」（https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2024040403787953.html）。

R6.4.4Web医事新報「【識者の眼】「駄洒落ですまない“健康食品で健康被害”」大野 智」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24048）。

R6.4.4Friday「【紅麹被害】尿が泡立ち刺すような痛み…小林製薬の創業家エリート社長「本誌直撃に不敵な笑み」の真意　小林章浩（52）『紅麹サプリ』を使用した5人が死亡、157人が入院。株主総会では涙で謝罪したが、本誌直撃にはなぜか笑みを浮かべて……」（https://friday.kodansha.co.jp/article/367130）。

R6.4.8共同「「紅こうじ」サプリ、入院は計212人に」（https://www.47news.jp/10762967.html）。

R6.4.9朝日「紅麴使用製品コールセンター、9日から番号変更　厚労省・消費者庁」（https://www.asahi.com/articles/ASS4822N5S48UTFL008M.html?iref=pc_apital_top）。

厚労省「いわゆる「健康食品」のホームページ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html）の「紅麹を含む健康食品関係（令和６年３月～）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/daietto/index.html）、消費者庁「紅麹を含む健康食品関係について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036992/）、農林水産省「小林製薬が製造する紅麹関連製品による健康被害について」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/kaishu.html）、医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品の安全性・有効性情報」（https://hfnet.nibiohn.go.jp/） に関して、R6.3.29NHK「小林製薬 紅麹問題「プベルル酸」健康被害の製品ロットで確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014405791000.html）に続き、R6.4.4朝日「9月製造の紅麴サプリ原料でプベルル酸検出最多　入院は177人に」（https://www.asahi.com/articles/ASS432FFRS43UTFL00RM.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、R6.4.4President「なぜ紅麹サプリで健康被害が起きたのか…カビ毒の専門家が｢プベルル酸とは断言できない｣と慎重になる理由」（https://president.jp/articles/-/80288）はセットでみたい。プベルル酸（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AB%E9%85%B8）を原因物質とするには、R6.4.4President「なぜ紅麹サプリで健康被害が起きたのか…カビ毒の専門家が｢プベルル酸とは断言できない｣と慎重になる理由」（https://president.jp/articles/-/80288）の「研究報告が非常に少なく、ヒトに対する毒性は論文としては報告されていません。マラリア原虫やヒト培養細胞に対して毒性が強いからといって、ヒトが経口摂取した場合の毒性が高く、腎毒性もあるとは言い切れませんし、もし毒性があったとしてもどの程度の量で毒性を発現するのかもわかっていません。まず、実験動物にこのプベルル酸を与える試験などを行なって調べる必要があります。」をみると、慎重になっても良いように感じる。R6.4.5共同「「必要なルールを検討」厚労相　紅こうじ健康被害」（https://www.47news.jp/10749464.html）の「武見氏は5日の記者会見で、国立医薬品食品衛生研究所などで進めている原因究明に関し「どの程度の量、期間で体にどれだけ影響があるのか、疫学的な調査を徹底的にやらせている」と説明した。」について、動物実験はどうなっているであろうか。R6.3.22「紅麹を含む健康食品の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001232941.pdf）では、今回事案発表前に発出された、R6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）に基づいて厚労省へ報告するよう要請されているが、丁寧な疫学調査も不可欠と感じる方が少なくないかもしれない。紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）の行方が注目される。

気になる放射線安全管理

令和元.10.3「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191008_1.pdf）（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/osirase_iryoukikan_2019chi_266.pdf）に示すように、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第21号)が平成31年3月11日に公布され、このうち、診療用放射線に係る安全管理体制に関する規定については令和2年4月1日に施行され、エックス線装置又は医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第24条第1号から第8号の2までのいずれかに掲げるものを備えている病院又は診療所の管理者は、医療放射線安全管理責任者を配置し、診療用放射線の安全利用のための指針を策定することになった。R2.4.1「医療法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200402_4.pdf）により、放射線管理が厳格化されているはずであるが、R3.1.11NHK「医師の6割 法令で義務づけの線量計装着せず 産業医科大調査」（https://pawaharasoudan.jp/article/336/）、R3.3.2NHK「「意識は、あまり高くないんですよね」」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2021/03/story/story_210302/）が出て、R3.6.7NHK「医師や看護師の被ばく 3割余りの医療機関で管理徹底されず」（https://ameblo.jp/jayjayjp/entry-12679214326.html）が報じられていた。そういえば、R3.1.28「放射線障害防止対策に係る都道府県労働局との連携について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210129_2.pdf）により、3年前から「実効線量又は眼の水晶体の等価線量が20～50ミリシーベルト／年の被ばくであった放射線診療従事者等について都道府県労働局と都道府県の情報共有・指導」が行われているはずであるが、適切に行われているであろうか。また、医療放射線の適正管理に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723.html）のR3.6.23「放射性医薬品を投与された患者の入院制限等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000797656.pdf）p11「131Iの治療数は年々増加している中で、新たな放射性医薬品の開発が進んでいるが、一方で、放射線治療病室は初期投資や維持費が極めて高いとの指摘もあり、病床数は増加していない。特別措置病室については、使用する場合に適切な防護措置及び汚染防止措置を講じることが求められているものの、これまで放射線防護上の基準や手続き等について十分に示されてこなかった。」も気になる。第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のH29.7.31医政局長通知（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159901.pdf）「医療計画作成指針」p12「CT、MRI等の医療機器を有する診療所に対する当該機器の保守点検を含めた医療安全の取組状況の定期的な報告を求めること。」も気になるところかもしれない。H31.3.20「診療用放射線の安全管理に係る医療法施行規則改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000490667.pdf）p3「日本の医療被ばくの線量は、世界的に見て高い。」は改善されているであろうか。環境省「ALPS処理水に係る海域モニタリング情報」（https://shorisui-monitoring.env.go.jp/）、水産庁「水産物の放射性物質調査の結果」（https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html）、農林水産省「食品中の放射性物質の検査結果（年度別、品目等別、都県別の解析結果）」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/radio_nuclide/index.html）どころではないかもしれない。とにかく、放射線安全管理に関して、R3.3.2NHK「「意識は、あまり高くないんですよね」」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2021/03/story/story_210302/）が変わらなければいけない。C国からの攻撃ネタにされかねないとも限らない。例えば、全国各地の「医療安全支援センター」（http://www.anzen-shien.jp/）や診療所を含めた「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf） に診療放射線技師はどれほど関与しているであろうか。ところで、農林水産省「放射線の防護」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/zyui/law.html）のR2.4.22「獣医療法施行規則の一部を改正する省令及び関連告示の施行に伴う診療用放射線の防護等について」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/zyui/law.html）のチェックはどうなっているであろうか。

麻薬・向精神薬の処方

オンライン診療（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_0024_00004.html）のR6.4.1「「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて」の改訂について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001240880.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001240864.pdf）について、R6.4.4CBnews「オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方なぜNG？ 厚労省がQ&Aを改訂して理由示す」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240404100009）が報じられている。R6.4.1「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ」（https://www.mhlw.go.jp/content/001240864.pdf）p5Q18・A18「麻薬及び向精神薬については、濫用等のおそれがあることから、麻薬及び向精神薬取締法によりその取扱いについて厳格に規制されているところです。この点、こうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴等について虚偽の申告を行う可能性もあり、また、初診からオンライン診療を行う場合は、医師が得られる情報が、限られた時間の音声や映像に限定される状況で、患者のなりすましや虚偽の申告による薬剤の濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられるため、申告に誤りがないとの前提で処方を行うことは適切ではありません。また、オンライン診療では、仮に医療機関が安易に処方を行う場合に、患者の所在地にかかわらず全国どこからでもアクセス可能となり、甚大な影響が生じ得ると考えられます。これらのことから、麻薬及び向精神薬取締法に指定する麻薬及び向精神薬の処方はその対象から除外することとしています。」は理解したい。一方で、R6.2.15東京「逮捕の母親「睡眠剤として購入」　児相に説明、４歳次女殺害」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309401）の「オランザピンは自己目的で個人が海外から輸入する際は、処方箋なしで購入できるケースもある。」について、何とかならないであろうか。「向精神薬と抗精神薬の違い」（https://chigai.jp/psychotropic-drugs-and-antipsychotics-difference/）があるとはいえ、「【おすすめ睡眠薬はこれだ】個人輸入(通販)で今でも買える薬を不眠のタイプ別に比較・解説」（https://rakukuru.com/column/sleeping-pills-ranking/）のようなサイトをみると、麻薬及び向精神薬取締法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328AC0000000014）が有名無実化している感がしないでもない。

パワハラとバイスタンダー

ハラスメント対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）に関して、R6.3.26文春「《吉幾三の告発で物議》長谷川岳参院議員（53）のパワハラ音声を独占入手《「うるさい、黙っとけ！」と遮り、何かを叩く音も…》」（https://bunshun.jp/articles/-/69826）、R6.3.27文春「「厚労省の『過労死ライン』を優に超えている…」吉幾三が告発した“機内横柄男”長谷川岳参議院議員（53）の“要求”対応で札幌市職員の残業が月100時間超！《市側は取材に残業を認める》」（https://bunshun.jp/articles/-/69864）、R6.4.3文春「《地方公務員法違反を強要か》長谷川岳参院議員（53）“恐怖の出張要求”札幌市役所職員が10カ月で26回東京出張していた！《わずか15分間のレクのために出張も》」（https://bunshun.jp/articles/-/69980）の連載は政治家によるパワハラケースとして注目されるかもしれない。R6.3.1東京「リアル「ふてほど」岐南町長のセクハラ行為を暴いた職員たちの「自衛策」　トップの首に鈴を付ける難しさ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/312293）では「自治体のトップや議員による職員らへのハラスメントは近年相次いでいる。」について、これまで表面化しなかっただけではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。以前、H31.1.29NHK「「パワハラであるだけでなく、さらにひどい発言だった」明石市 泉市長」（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/13595.html）やR3.6.6文春「「妻子に何かされるのでは」…龍ケ崎市役所3人連続自殺、関係者が今も恐れる“黒幕“の正体とは？」（https://bunshun.jp/articles/-/45949）が出ていたが、最近もR5.8.25朝日「理不尽な叱責、反省文書かされた…　前市長パワハラ、大和市が初認定」（https://www.asahi.com/articles/ASR8P7WSTR8PULOB006.html）、R5.11.23NHK「愛知 東郷町 井俣町長パワハラ発言認め謝罪「認識が甘く反省」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259861000.html）、R6.2.13毎日「福岡・宮若市長「ハラスメント認める」　市公平委の是正勧告に」（https://mainichi.jp/articles/20240213/k00/00m/040/116000c）などが続いている。そういえば、R6.3.17東京「何もしないのは暴力の容認　「行動する第三者」になろう　「アクティブ・バイスタンダー」 加害をやめさせるノウハウとは」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314473）が出ている。「バイスタンダー」は救急場面で使われるが、ハラスメント対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）でも重要なのかもしれない。なお、ハラスメント対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）の元締めでさえも、R元.8.26朝日「厚労省職員４割超、ハラスメント被害　「加害者が昇進」」（https://www.asahi.com/articles/ASM8V54P6M8VUTFK010.html）、R3.3.29読売「厚労省「パワハラ相談員」がパワハラ…「死ねっつったら死ぬのか」、部下はうつ病で退職」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210329-OYT1T50191/）、R5.4.19現代ビジネス「厚生労働省の幹部職員が「異例の出向」…女性への「セクハラまがい」の行動が原因か」（https://gendai.media/articles/-/108671）、R5.6.7文春「厚労省のパワハラ担当審議官がパワハラで訴えられた」（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6125）、R5.6.8産経「厚労省幹部、事実上の更迭　職場でパワハラ報道」（https://www.sankei.com/article/20230608-EVR45B366BNW7L7FHJOTH2SC4Q/）が報じられているが、厚労省「ハラスメント悩み相談室」（https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/）は機能しているであろうか。

SNSでの誹謗中傷

R6.4.3Web医事新報「口コミと名誉毀損［〈知っておきたい〉医療機関の法的リスクヘッジ（12）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24037）の「名誉毀損的な表現については，裁判所を利用した手続きにより，誰が書き込んだかを特定する開示請求や削除請求が可能」は知っておきたい。R5.5.9政府広報「あなたは大丈夫？SNSでの誹謗中傷　加害者にならないための心がけと被害に遭ったときの対処法とは？」（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202011/2.html）、R4.6法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ　Ｑ＆Ａ」（https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00194.html）、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html）、総務省「インターネット上の誹謗中傷への対策」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/hiboutyusyou.html）、「違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）」（https://ihaho.jp/）は周知される必要がある。

生活保護

R6.4.3NHK「1月の生活保護申請 全国で2万件余13か月連続で前年上回る」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411411000.html）。

R6.4.5日刊ゲンダイ「株価上昇で日本の「幸福度」は上がるのか いつの間にか世界50位前後に低迷しっぱなし」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338487）。

「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、R6.4.3東京「生活保護「1日1000円だけ」受給者らが損害賠償求め提訴　「貧困余儀なくされた」　桐生市が不適切支給」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319097）の「市役所職員の対応が明らかに変わった」は印象的かもしれない。R6.3.22東京「桐生市の生活保護不適切運用を検証　第三者委人選に疑問の声　監査側の群馬県OB2人と専門外研究者」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316589）では、R6.1.29「江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書」（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e043/kenko/fukushikaigo/sekatsuhogo/kentou.html）と比較されているが、桐生市「生活保護業務の改善について」（https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/fukushi/1023289.html）如何によるであろう。例えば、「生活保護関係全国係長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_418084.html）や「社会・援護局関係主管課長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）を通じて、一連の不適切対応が事例紹介されても良いかもしれない。なお、R6.1.15President「｢一生働きたくない｣生活保護で税金･医療･介護費ゼロが理想という39歳を抱える一家が直面するキツい現実」（https://president.jp/articles/-/77646）の「病気や障害などの「働けない事情」がなければ、働かずに生活保護を受け続けるのは難しい」（https://president.jp/articles/-/77646?page=3）は常識としたい。ところで、生活保護制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）のe-stat「被保護者調査」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001206620&cycle=1&year=20231&month=12040604&tclass1=000001206621&tclass2=000001206623&result_back=1&tclass3val=0&metadata=1&data=1）に関して、R5.8.28ファイナンシャルフィールド「生活保護の「受給率」一番高い都道府県はどこ？2位は「北海道」、1位は？」（https://financial-field.com/living/entry-229707）が出ているが、「受給率が高いところ、低いところで、生活保護制度そのものの必要性や、制度の受給条件が変わるわけではありません。」は理解しておきたい。また、生活困窮者自立支援制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）もセットで普及推進すべきと感じる。

がん検診

がん検診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html）に関して、R6.4.4Flash「【総検証】がんを見逃す「がん検査」…オズワルド畠中「PET検査」で腎臓がん発見は特殊例、「レントゲン」は肺がんには不向き」（https://smart-flash.jp/lifemoney/280286/1/1/）が目に止まった。R6.3.12女性セブン「健康診断・がん検査のデメリットや注意点　「人間ドックのオプションは科学的根拠が薄い」との指摘も」（https://www.news-postseven.com/archives/20240312_1946341.html）の「PET検査は、デメリットが大きい」、R5.8.17東洋経済「人間ドック､医師が教える｢ほぼ無意味な検査｣2つ」（https://toyokeizai.net/articles/-/692971）でも「代表的なものは腫瘍マーカー検査とPET検査」（https://toyokeizai.net/articles/-/692971?page=3）とある。がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度 市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）p17では全国26市町村でPETによるがん検診が行われているが、日本核医学会（http://www.jsnm.org/）の一般向け「PET検査Q&A」（https://jsnm.org/press/perkensa_qa/）・日本アイソトープ協会一般向け「PET検査Q&A」（https://www.jrias.or.jp/pet/cat2/301.html）Q12「PET検査でわからないがん」（早期胃癌、前立腺癌、腎癌、膀胱癌）、Q14「PET検査の弱点」（乳癌・前立腺癌の骨転移、肝臓癌・腎臓癌等）のほか、日本乳がん学会「乳がん診療ガイドライン」（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/）（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/e_index/）の「BQ11．放射線被曝は乳癌発症リスクを増加させるか？　・高線量の被曝が乳癌発症リスクを増加させることは確実であり，そのリスクは若年期に被曝した場合に最も高い。〔エビデンスグレード：Convincing（確実）〕」（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/e_index/bq11/）などの情報提供も必要であろう。国立がん研究センターがん対策研究所「科学的根拠に基づくがん検診推進のページ」（https://canscreen.ncc.go.jp/index.html）の「がん検診Q&A医療従事者向け」（https://canscreen.ncc.go.jp/qanda/iryou.html）では「自治体が、推奨されていない検診を住民に提供する場合は、きちんとした計画に基づいた“研究”として行われるものに限定すべき」とある。

コロナ禍の個人防護具確保

R6.4.4共同「県庁の〝手のひら返し〟で大損した民間企業が激怒「『契約書準備してます』っていうから発注したのに…」いきなり大量キャンセル、契約前なら行政は許されるの？」（https://www.47news.jp/10744087.html）（https://nordot.app/1143754856246280524?c=39546741839462401）が目に止まった。新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）のR6.3.8「新型インフルエンザ等対策政府行動計画 各論部分の検討案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001221249.pdf）p4「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和４年法律第96号）の概要」の「物資の確保；医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請・指示、必要な支援等を行う枠組みを整備する。」はコロナ禍当初の経緯は踏まえられるであろうか。「アベノマスク」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF）も酷かったが、それ以前に、R2.2.10朝日「日本からの支援物資に漢詩、中国が感涙「心を動かした」」（https://www.asahi.com/articles/ASN2B5T7VN2BUHBI00N.html）、R2.3.2「マスクを中国に寄付した自治体まとめ！」（https://taikan-enta.info/mask-china-kihu/）はどうだったのであろうか。