障害者雇用と精神保健福祉手帳

R6.4.3CBnews「障害者雇用、100万人越えの過去最多　厚労省が実態調査、5年間で30.1％増」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240403104159）。

R6.4.7東洋経済「障害者を雇用すると企業の業績が伸びる理由　｢慈善事業ではなく､経営戦略の一環と考える｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/745195）。

障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）について、R6.3.27「令和５年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく 都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001233472.pdf）で「福岡県教育委員会（当該機関への適正実施勧告は今回で６回目）」とあり、少々目立つ感じかもしれない。例えば、「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf）の「一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和6年4月以降）；週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになります。」は周知されているであろうか。R5.12.27「障害者雇用分科会における2023年度目標の中間評価について（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000267128）（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001183402.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001183403.pdf）p6「【参考４】2023年４月～９月のハローワークにおける障害の種類別・部位別の新規求職申込件数・就職件数」が最も伸びているのは精神障害者であり、障害者全体の就職件数の過半数を占めている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.12.22「個別事項（その18） 精神医療について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001182007.pdf）p100「就労選択支援の創設についての政令事項・省令事項」の施行は令和7年10月1日で、p101「就労選択支援の基本プロセス」、p102「就労選択支援における各機関の役割」を理解しておきたい。なお、国立精神神経研究センター「こころの情報サイト」の精神保健福祉手帳（https://kokoro.ncnp.go.jp/support_certificate.php）では「ストレス関連障害」も対象となることが示されているが、「適応障害や不安障害（パニック障害）、PTSD、自律神経失調症など」（https://shogai-home.com/anxiety-2.html）が明記されても良いように感じる。精神保健福祉手帳（https://kokoro.ncnp.go.jp/support_certificate.php） によって障害者雇用が可能になるほか、様々なメリットがある。ところで、R5.1.28共同「「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 　大手有名企業を含め800社が利用」（https://nordot.app/988387734782902272?c=39546741839462401）はみておきたい。

保険料負担増

R6.4.2朝日「75歳以上の保険料、月7千円超に　4月から平均7.7%引き上げ」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15902437.html）。

R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）で「【令和６年度】被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,082円となる見込みです（令和４・５年度の6,575円から507円（7.7％）増加）」「【令和７年度】被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,192円となる見込みです（令和６年度の7,082円から110円（1.6％）増加）。」とあるが、都道府県間格差が大きいことは強く認識したい。R6.3.29東京「来月から介護保険制度一部変更 保険料上がる人 増える？ 低所得者に軽減措置も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/318002）も出ている。R6.3.27朝日「4月から暮らしこう変わる　医療や介護負担増、働き方めぐる見直しも」（https://www.asahi.com/articles/ASS3W0PT3S3TUTFL007.html?iref=pc_apital_top）で、後期高齢者医療と介護保険の負担増が解説されているが、後期高齢者医療保険料と介護保険料は自治体によってかなり異なる。介護保険料は、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）に基準額が出るが、令和6年度からの自治体間格差が注目される。地元マスコミで「令和6年度からの市町村介護保険料基準月額一覧」が掲載されても良いかもしれない。なお、R6.3.29日刊ゲンダイ「4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338178）、R6.4.1マネーポスト「年金カットと保険料負担増の“4つの柱”を徹底検証　「夫婦の年金が10年で109万円も削られる」ケースも」（https://www.moneypost.jp/1127176）が出ているように、年金、医療、介護はセットで考えられる必要がある。そういえば、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」が示されているが、これは「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも絡んでくるであろう。R6.3.28Diamond「年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…」（https://diamond.jp/articles/-/341196）が出ている。R6.3.27Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義②─就労はフレイルにも好影響か」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23999）、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減　フルタイムもパートも　 「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発も進めるべきで、「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、抜本的な見直しが検討されても良いかもしれない。

在宅介護崩壊リスク

R6.4.1J-CAST「介護事業の経営者らに聞いた...運営する「介護施設」10年間の存続「不安」62.7％ 理由の3位「競合の増加」、2位「求人の応募者数が減少」、1位は？」（https://www.j-cast.com/kaisha/2024/04/01480658.html）。

R6.3.30現代ビジネス「介護報酬がアップしても職員は大量離職の可能性…介護事業所の現役経営者が指摘する「報酬改定のカラクリ」」（https://gendai.media/articles/-/126696）が目に止まった。R6.3.14衆議院「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213064.htm）のR6.3.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b213064.htm）では、一「お尋ねの「プラス改定となる計算根拠」については、御指摘の「試算」は一定の前提の下で行ったものであり、当該試算について具体的な数値で示すことは、今後の介護報酬の改定に関する議論に支障を来すおそれがあることなどから、お答えすることは差し控えたい。」、二及び四「令和六年度の二・五パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」、六及び七「令和七年度の二パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような何らかの「見込みと整合的に」求めているものではなく、また、「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」とあり、ベースアップの具体的な根拠はないらしい。福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「≪経営分析参考指標≫2022年度決算分-訪問介護の概要」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_houmonkaigo_shihyouD.pdf）では「赤字事業所（経常増減差額が0未満）の割合」は42.8%（対前年度+2.7）とかなり悪化している中で、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に 「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ち」（https://www.moneypost.jp/1122096）、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至　仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え」（https://www.moneypost.jp/1122103） と懸念されている。R6.2.1朝日「「ホームヘルパーは不要なのか」介護報酬引き下げ、国への抗議広がる」（https://www.asahi.com/articles/ASS2162Q7S21ULZU00F.html）に関連して、「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」とある。R6.3.18CBnews「訪問介護の報酬減「独立した影響調査を」社保審・分科会の委員」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240318181858）が報じられており、今後の動向が注目される。なお、「介護職員の処遇改善」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）に関して、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p107～108「介護職員等処遇改善加算」について、R6.3.15「「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）」」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240318_8.pdf）が発出されている。R6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p164「訪問介護 基本報酬」で「※訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。」とあるが、「ウィメンズアクションネットワーク」（https://wan.or.jp/）のR6.3.8「【動画・声明・回答（厚労省）を公開します!!】3月8日オンライン集会　崖っぷちから突き落とされる介護保険　～これではもたない、在宅も施設も💢～」（https://wan.or.jp/article/show/11136）では「最大24.5％」算定できる施設はかなり少ないらしい。そういえば、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.3.22NHK「訪問介護に技能実習や特定技能の外国人材認める案 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014399871000.html）が報じられている。訪問介護の経営悪化を「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）で補うようなやり方に素直に賛同できない方が少なくないかもしれない。R6.3.14参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213073.pdf）のR6.3.26答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213073.pdf）で「育成就労産業分野での人材確保を目的」とあるが、R6.3.12「育成就労制度の対象職種は？特定技能制度との関係も解説」（https://we-xpats.com/ja/biz/as/jp/detail/398/）をみると「育成就労産業分野」に「介護」が含まれるのは間違いないようである。R6.4.1京都新聞「社説：人口減と移民　「外国人１割社会」へ議論を」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1228950）では「経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。」について、安易な推進は良くないように感じられる。

診療体制縮小と宿日直許可・自己研鑽

R6.4.8CBnews「医師の研鑽、各医療機関でルール定め適切な運用を　厚労省が呼び掛け」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240408185945）。

「医師の働き方改革」（https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/）（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）に関して、R6.4.1読売「「医師の働き方改革」スタート、医療機関の６％が診療体制を縮小へ…厚労省「悪影響の可能性」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240401-OYT1T50054/）が目に止まった。R6.3.26CBnews「医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240326135912）が報じられており、さらに診療体制縮小が進むかもしれない。R6.3.31共同「分娩病院半数で「宿日直許可」　休息とみなし労働時間とせず」（https://www.47news.jp/10727186.html）、R6.3.1読売「病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240301-OYT1T50005/）が出ているように、「宿日直許可」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220614_3.pdf） が調節弁の一つであるのは間違いない。R5.4.6Web医事新報「【識者の眼】「宿日直の違法運用に勤務医は対抗を」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21723）、R5.10.11Web医事新報「【識者の眼】「救急病院で宿日直許可の矛盾」薬師寺泰匡」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22910）が出ているように、違法運用はなくしていかなければいけないが、R5.12.14女性自身「医師会のアンケートで発覚！全国病院3割が「救急患者もう診られない…」」（https://jisin.jp/life/living/2270467/）とあり、地域医療を崩壊させてはいけないのはいうまでもない。また、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を無給に　内部文書で原則「自己研鑽」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4T3WRCBUTFL00N.html）、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を原則「自己研鑽」　取材に「経営が」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4VSZRC9UTFL01C.html）、R5.11.19朝日「医師の自己研鑽、経営側が利用すれば「やりがい搾取」に　識者が警告」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC55LHRBZUTFL00W.html）、R5.11.19朝日「「私が死んでも、ああ言われる」　医師の過労死、他人事じゃない」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）、R5.11.19朝日「【そもそも解説】医師の自己研鑽とは？　なぜいま注目？」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC5GS1RBZUTFL010.html）が特集されているが、R5.12.2朝日「名大病院の「自己研鑽」運用　「通達の範囲内」　国立大学病院長会議」（https://www.asahi.com/articles/ASRD173XNRD1UTFL01X.html）が出ているように、特定機能病院では「自己研鑽が時間外を減らす「調整弁」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）が普遍化しているかもしれない。R9.15日刊SPA！「研修医の手取りは5000円、当直時は39時間連続労働…ブラックすぎる医療現場の実態。「生まれたことを詫びろ」パワハラも」（https://nikkan-spa.jp/1940734）の「「医師の働き方改革」で現場がよりブラック化!?」（https://nikkan-spa.jp/1940734/3）は不気味かもしれない。例えば、R6.4.1「「「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（医師の働き方改革関係）」の発出について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_25.pdf）p14「副業・兼業先も含めた勤務間インターバルの確保状況については、医師本人が管理を行った上で、病院又は診療所に対して報告し、病院又は診療所は、医師からの報告をもとに、未取得の代償休息がある場合には、翌月末までに確保できるよう勤務予定を組み直す等の対応を行うこととなります。」は適切に対応されるであろうか。

不妊治療と仕事の両立

R6.4.3CBnews「不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず　厚労省調査」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240403131851）。

R6.3.29「「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39168.html）の「不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9％」に目が止まった。R6.1.9共同「終わりの見えなさで抑うつ　不妊治療のストレス調査」（https://www.47news.jp/10299710.html）では「妊娠に至らず努力などが失われる喪失体験を繰り返すつらさや、仕事と治療の両立ができないことで葛藤するといった「終わりの見えない治療」が28%で最多」とあった。「～PEARL（パール）～　不妊治療と就労の両立支援 情報サイト ―順天堂大学 遠藤源樹准教授監修―」（https://jpearl.jp/）が開設されているように、「不妊治療と仕事の両立」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）を推進する必要があり、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073885.pdf）、「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073887.pdf）を普及したい。「くるみん認定」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/nintei.php）に関して、R4.3.14「子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！　新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html）が出ていたが、「くるみんプラス」（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911837.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911853.pdf）の拡がりが期待される。但し、令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR5.11.17「個別事項（その４） 不妊治療」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001168461.pdf）p45～46「不妊治療における年齢と生産分娩率」、p47～48「不妊治療中における年齢と流産率」、p76～77「年齢別にみた周産期死亡率」、p78「母の年齢と自然流産率」、p79「女性の年齢と子どもの染色体異常の頻度」などからは、不妊対策には結婚年齢が決定的に重要といえるであろう。

評価検討会議不要論！？

R6.3.28規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240328/medical09_agenda.html）について、R6.3.29CBnews「スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も　審査短縮・合理化で　規制改革WG」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240329202228）が報じられている。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）はどうなるのであろうか。そういえば、R5.12.11規制改革推進会議資料（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231211/medical01_01.pdf）p11～12「スイッチOTC化の進んでいない領域を検討した具体的内容 【事例：緊急避妊薬について】」のp12「令和５年夏頃」は「本年11月28日より開始」と遅れた。日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）について、R5.12.4現代ビジネス「始まった緊急避妊薬試験運用…「困っている人が置き去りなまま」の驚くべき入手条件」（https://gendai.media/articles/-/120176）の「この件に関しての一般の人へのお知らせがどんな状況になっているのか、厚労省に直接確認したところ、厚労省や日本薬剤師会が作ったウェブサイト上での告知、また、薬局へのポスターの掲示程度しか現状は予定されていないという。」（https://gendai.media/articles/-/120176?page=3）とあり、国はかなり消極的にみえるが、何か意図されているのであろうか。

オンライン美容医療

オンライン診療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）に関して、R6.3.29「オンライン診療の利用手順を示した手引書等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240329_3.pdf）が発出されている。R6.1.16「特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240117_3.pdf）で、オンライン診療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）はさらに規制緩和されているが、例えば、R6.1.29「美容医療サービス等の自由診療における インフォームド・コンセントの取扱い等について（再周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240130_2.pdf）の「糖尿病治療薬を適応外使用した自由診療の増加により、当該糖尿病治療薬の在庫が逼迫」「痩身目的等のオンライン診療に係るトラブルが発生」は何とかならないのであろうか。R5.11.5「GLP-１受容体作動薬の在庫逼迫に伴う協力依頼（その２）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231113_5.pdf）の「一部の医療機関において２型糖尿病患者以外（主に美容・痩身目的）の治療に使用されている実態」 とあるが、「セマグルチド（リベルサス®）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00068883）について、R5.12.15朝日「東大の研修医２人、病気でないのに糖尿病薬を入手　「やせ薬」と話題、供給不足」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15817021.html）のような目的外使用は普通にみられるのかもしれない。例えば、「オンライン診療　医療ダイエット薬」（https://clinic-listing.com/diet/medicine.php?yss&ca=20701216229&gr=153595545774&d=c&k=%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%B9&ne=&yclid=YSS.EAIaIQobChMIm-qN2eDygwMVbBF7Bx0M_gqBEAAYAiAAEgLMbPD_BwE）のようなサイトもある 。医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/） に関して、医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.1.29「ネットパトロール事業について（令和４年度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198690.pdf）p6「医療分野/違反種類別の違反数」では、美容医療が半数近くを占めている。R6.3.28「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_28.pdf）p45「医薬品等を承認された効能・効果と異なる目的で用いた自由診療における限定解除（GLP-1関連）」が新設されている。

これからの地域医療構想

R6.4.12Web医事新報「2025年までの地域医療構想の進め方で局長通知、モデル事業の展開も―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24099）。

地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）について、R6.3.28「2025年に向けた地域医療構想の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237172.pdf）が発出されている。毎年今頃、R4.3.24「地域医療構想の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000919377.pdf）、R5.3.31「地域医療構想の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001082898.pdf）が出ており、風物詩のような感じかもしれない。今回、「都道府県別・構想区域別の病床機能報告上の病床数 及び地域医療構想における将来の病床数の必要量等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237177.pdf）、「構想区域別の医療機関の病床機能報告上の病床数、診療実績、医師数等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237178.pdf）の見える化やリーフレット（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237242.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237243.pdf）などが示されている。「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR6.3.13「地域医療構想の更なる推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001224083.pdf）p12「地域医療構想の進捗状況の検証②（生じている差異の要因）」で「ａ.病床機能報告が病棟単位であることに起因する差異」「b.定量的基準の導入により説明できる差異；急性期病棟のうち、50床あたり「手術+救急入院＞1日2件」を目安に条件を満たさない病棟を回復期に計上。　「急性期・慢性期病棟のうち、地域包括ケア入院管理料を算定している病床」及び「将来回復期に転換予定として報告している病棟」を回復期に計上。 以下の入院料を算定する病棟を回復期に計上。（急性期一般入院料4～6、地域一般入院料、小児入院医療管理料4，5、回復期リハ入院料、地域包括ケア入院料、緩和ケア入院料、特定一般病棟入院料）」は理解したいが、p15「非稼働病棟等への対応」もポイントかもしれない。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.3.29「新たな地域医療構想に関する検討の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237357.pdf）p63「令和４年度病床機能報告において、病棟単位（有床診療所の場合は診療所単位）で休棟と報告され ている病床は31,743床存在した。」「非稼働病棟の病床数は都道府県によってばらつきがあるが、病床機能報告上の許可病床数に占める割合として、最大の県は約６％であった。」「非稼働病棟に対しては、令和５年３月の通知で示したとおり、都道府県は必要に応じて地域医療構想調整会議において詳細な説明を求め、十分に議論する等の適切な対応が求められる。」とあるが、医療的ケアが必要な方を対象に、災害避難所として活用できないであろうか。社会的入院ではない「災害避難」の想定もあり得るように感じないではない。あるいは、コロナの教訓を踏まえて、臨時感染症病棟としての活用もあるかもしれない（特に急性期病院）。その場合、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）の特別枠としても良いかもしれない。R6.3.13「地域医療構想の更なる推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001224083.pdf）p27「2024年度前半：都道府県あたり１～２か所の推進区域及びこのうち全国10～20か所程度のモデル推進区域を設定」とあるが、p22「2025年における「病床機能報告上の病床数」と「地域医療構想で推計した病床数の必要量」との差異」の縮小にとらわれ過ぎている感じがしないでもない。とにかく、2025年は来年であり、次期地域医療構想に焦点が移っている感じがしないでもない。R6.3.21CBnews「外来・在宅含めて医療再編へ、40年見据え27年度スタート、新たな地域医療構想」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240321195627）が報じられている。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html） を踏まえれば、2040年は当然なのかもしれないが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp） と現状の「一般病床・療養病床の機能別受療率」の単純延長で必要病床数が打ち出されるのであれば、少々興ざめかもしれない。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.3.29「新たな地域医療構想に関する検討の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237357.pdf）p163「新たな地域医療構想の主な検討事項（案）」では「地域の類型（都市部、過疎地等）ごとの医療需要の変化に対応する医療提供体制のモデル（医療DX、遠隔医療等の取組の反映）」が注目されるかもしれない。

機能性表示食品制度の行方

R6.3.29「疑義解釈資料の送付について（その 65）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_23.pdf）「【紅麹を含むいわゆる健康食品を喫食した者に係る診療について】無症状の患者に対する診療であっても、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる」。

R6.3.29産経「小林製薬「紅麹」、食品1800社に影響の可能性　関連製品の流通・販売は全国3.3万社　TDB推計」（https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/7ZSJB6KGDFLEDATCJ3C4KUN57A/）。

R6.3.30NHK「機能性表示食品のデータベース 約15％半年以上更新されず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240330/k10014407511000.html）。

R6.4.1時事「紅麹、入院者数157人に　相談数２万件超―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040101069&g=soc）。

R6.4.1日本腎臓学会「「紅麹コレステヘルプに関連した腎障害に関する調査研究」アンケート調査（中間報告）」（https://jsn.or.jp/medic/newstopics/formember/post-557.php）。

R6.4.2日刊ゲンダイ「小林製薬「紅麹」サプリ健康被害拡大の“元凶”は安倍元首相…「機能性表示食品」解禁は米国の圧力」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/338303）。

R6.4.2NHK「消費者庁 機能性表示食品制度のあり方 対策チーム立ち上げへ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410291000.html）。

R6.4.2NHK「紅麹問題 小林製薬“ナイシヘルプ”改めて分析へ 学会調査受け」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410651000.html）。

R6.4.4朝日「紅麴サプリ問題で健康被害報告義務化へ　政府が食品衛生法改正検討」（https://www.asahi.com/articles/ASS43410NS43UTFK00XM.html?iref=pc_apital_top）。

厚労省「いわゆる「健康食品」のホームページ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html）の「紅麹を含む健康食品関係（令和６年３月～）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/daietto/index.html）、消費者庁「紅麹を含む健康食品関係について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036992/）、農林水産省「小林製薬が製造する紅麹関連製品による健康被害について」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/kaishu.html）、医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品の安全性・有効性情報」（https://hfnet.nibiohn.go.jp/）の更新が気になるが、R6.4.1マネーポスト「小林製薬「紅麹」問題で露呈した“機能性表示食品”の闇 「メーカーが“科学的根拠”を届け出ればほぼ認められる」仕組みの問題点」（https://www.moneypost.jp/1129891）の「検出された「未知の成分」、それはもはや一企業だけの責任では収まらなくなっている」は同感である。機能性表示食品制度（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000081333.pdf）について、R6.3.28朝日「すべての機能性表示食品を緊急点検　4月12日までに回答求める」（https://www.asahi.com/articles/ASS3X3D6PS3XUTFL00BM.html?iref=pc_apital_top）の結果が待たれるが、R6.3.27President「なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥　国も｢健康食品は安全とは限らない｣と注意喚起していた」（https://president.jp/articles/-/80013）の指摘があり、R6.3.29日経「機能性表示制度見直し「排除せず」　「紅麹」で消費者相」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2926O0Z20C24A3000000/）の行方が注目される。R6.3.22「紅麹を含む健康食品の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001232941.pdf）ではR6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）に基づいて厚労省へ報告するよう要請されており、それなりに健康被害事例が収集されるであろう。R6.3.31産経「「紅麹」、31都府県で健康被害相談　だるさや吐き気、腎障害など　未把握の人も多数か」（https://www.sankei.com/article/20240331-LRYXL2VCXZO7JCCCPULEVMAN6I/）が報じられている。ところで、R6.4.1共同「紅こうじ対策本部、3日に初会合　大阪市、専従組織で調査」（https://www.47news.jp/10730999.html）が出ているが、R6.4.1Hunter「健康被害「紅麴」の小林製薬と日本抗加齢協会との関係｜万博「ヘルスケアパビリオン」には５億円超の協賛金」（https://news-hunter.org/?p=21778）が目に止まった。

被災離職

R6.4.1朝日「住まい提供、追いつかない　仮設入居申請8300件、完成数は1600戸」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15901043.html）、R6.4.1東京「スタッフ被災、医療機器損壊、廃業決めた診療所…　地震被害の奥能登「医師や看護師の確保さらに厳しく」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/318505）が目に止まった。R6.3.19朝日「能登4病院で看護職65人が退職 例年の2倍、全国から応援職員募集」（https://www.asahi.com/articles/ASS3M4Q11S3MUTFL00H.html）、R6.3.4朝日「看護師去る奥能登、医療難路　「家失った」「子育て難しい」　公立４病院、15%退職・意向」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15877726.html）、R6.3.4読売「奥能登で看護師大量退職、全国から45人応募…１か月以上勤務できる見通し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240304-OYT1T50178/）が報じられているが、長期的な支援が欠かせないであろう。また、R6.2.22時事「高齢者施設、被災離職相次ぐ　職員避難で休業も―「生活再建できない」・能登地震」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200148&g=soc）、R6.2.29AERA「高齢者率が高い奥能登で浮上した課題　地元のケア職も被災で問われる福祉職の派遣体制」（https://news.yahoo.co.jp/articles/c4712ba8b1e7470da91bed96cf7f11f1c95ab2f7）が出ているように、福祉施設も同様であろう。R6.3.1「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する 介護職員等の派遣依頼について（第３回・４月分）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240301_3.pdf）が発出され、R6.3.5CBnews「能登半島地震の被災地に全国の介護職員が応援　4,100人が派遣可能職員として登録」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240305191435）が報じられている。

学校カウンセラー

R6.4.4東京「＜視点＞増える非正規公務員 公共担う基盤を蝕む 論説委員・鈴木穣」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/318712）。

スクールカウンセラー（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%BC）について、R6.3.14東洋経済「都の学校カウンセラー｢250人雇い止め｣の衝撃　学校や保護者から評価高く､経験豊富なSCが…」（https://toyokeizai.net/articles/-/740327）、R6.3.22東洋経済「｢妊娠したら辞めて｣教育委員会のマタハラを"証言"　都のSC大量雇い止めは｢女性差別の問題｣だ」（https://toyokeizai.net/articles/-/741208）に続き、R6.4.1東洋経済「東京都が切り捨てたカウンセラーに広がる余波　江東区はSCを｢有償ボランティア｣として募集」（https://toyokeizai.net/articles/-/744312）は一読したい。R6.3.19東京「スクールカウンセラー 選考基準の明確化を 公認心理師協が都へ要望書」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/315971）が報じられているが、日本スクールカウンセリング推進協議会（https://www.jsca.guide/）に参画する、日本学校心理士会（https://www.gakkoushinrishi.jp/）、日本教育カウンセリング学会（https://jsec.gr.jp/）、日本学校教育相談学会（https://jascg.info/）では、今回の件はどのように受け止められているであろうか。

改正感染症法とコロナ対策検証

R6.4.1読売「新感染症備え「診療義務」、病床確保は６割どまり…きょう改正法施行」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240401-OYT1T50009/）が目に止まった。内閣感染症危機管理庁（https://www.caicm.go.jp/index.html）の全国感染症危機管理担当部局長会議（https://www.caicm.go.jp/article/topics/20231226.html）のR5.12.26資料3-2（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_5.pdf）p8「改正感染症法」p9～16による都道府県予防計画が策定されているが、R5.10.27「新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領に基づき定める初動対処の具体の対応」（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_11.pdf）が機能するかにかかっているかもしれない。新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）のR6.3.8「新型インフルエンザ等対策政府行動計画 各論部分の検討案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001221249.pdf）が出ているが、例えば、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因　次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）、R5.5.4読売「７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/）は検証されているであろうか。例えば、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）が報じれられていたように、当初から検査体制を構築する政策意欲に欠けていたであろう。そもそもPCR検査機器はノロウイルス検査やベロ毒素検査などで全国的に普及していたが、コロナ検査で十分活用されなかったであろう。また、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）の「特定接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tokuteisessyu_iryou.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tokuteisessyu_koumuin.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108661.html）、「住民接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html）の枠組み・計画は、当初から「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）において活用されても良かったように感じる。また、「アベノマスク」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF）も酷かったが、それ以前に、R2.2.10朝日「日本からの支援物資に漢詩、中国が感涙「心を動かした」」（https://www.asahi.com/articles/ASN2B5T7VN2BUHBI00N.html）、R2.3.2「マスクを中国に寄付した自治体まとめ！」（https://taikan-enta.info/mask-china-kihu/）はどうだったのであろうか。そういえば、R5.12.7東京「「医者は、患者を診てなんぼ」「生涯一総合診療医」の谷口恭さん　コロナ禍の診療拒否に怒り」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294516）、R5.12.7東京「新型コロナ「発熱外来」補助金で医師が荒稼ぎ　「報酬上乗せ」でやっと病院名公表」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294423）が出ていた。以前から、R元.12.25「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191226_3.pdf）、R元.6.2「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000639085.pdf）で応召義務が示されていたが、昨年2月のR5.2.5産経「コロナ「収束ムード」懸念 早期受診と受け入れ態勢強化を」（https://www.sankei.com/article/20230205-3Q3HPSN4XRP63LMZJTRCCHJWTU/）の「男性はその前週に発熱したため、かかりつけの医療機関へ行ったところ「他の病院でコロナでないことを確認してから来てください」といわれ、受診することができなかった。」をみると、もっと早くから応召義務違反の警告を発した方が良かったであろう。そして、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR6.3.14「感染症法に規定する移送に関する保健所等と消防機関の連携について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001224788.pdf）p6「医療提供体制や感染症の特性等を踏まえた、都道府県等と消防機関の役割分担の基本的な考え方を示すことにより、円滑な都道府県等と消防機関の連携体制の構築を推進する。併せて、参考事例についても提示する。」は、p2「保健所業務及び消防機関の救急に係る業務がひっ迫する中で、消防機関に移送の協力を依頼する際の調整が難航した事例や、感染者数が増加する中、軽症者の119番通報の増加が見受けられた。」「個別のケースでは、感染症法に基づく移送と消防法に基づく救急搬送の関係性について、都道府県等と消防機関の間で、混乱が生じることがあった。」を踏まえたものであろう。都道府県等と消防機関の役割分担には、消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）の経緯を踏まるべきと感じる。R5.2.2Web医事新報「【識者の眼】「施設の感染症対策はこれから」関なおみ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21309）の「施設医や嘱託医が機能しておらず、往診や検査の相談に応じてもらえない、陽性者は全員入院といった指示しか出さない、という悩み」、R6.2.5アサ芸「初の100万件超え「119番通報」に溢れ返る超フザけた要請「血圧測って」「話し相手に」」（https://www.asagei.com/excerpt/298879）の「老人施設の勤務医や整形外科医が、入院患者が「熱が出た」「コロナ陽性になった」というだけで救急車を呼びつけ、「たらい回し」にしている」は各地でみられたかもしれない。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定　コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期治療を推進できなかった何か特別な理由が存在したのであろうか。