R6.4.9現代ビジネス「国会で「もう詰んでいるんです！」マイナンバー流出の「週刊現代」記事は国会でなぜ問題にされたのか」（https://gendai.media/articles/-/127469）が目にとまった。R5.8.15現代ビジネス「500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた2億5000万円の血税」（https://gendai.media/articles/-/114348）、R5.8.15現代ビジネス「議事録と音源まで改竄…「マイナンバー500万人分が中国に流出」は、こうして闇に葬られた」（https://gendai.media/articles/-/114358）の報道は、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）では事実関係が把握されているのであろうか。 医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況）11月利用実績」の「厚生労働省（第一）共済組合 登録率69.7%、マイナ利用率5.98%」「厚生労働省第二共済組合 登録率62.1%、マイナ利用率3.96%」だけでなく、「防衛省共済組合 登録率64.2%、マイナ利用率2.50%」「外務省共済組合 登録率41.9&、マイナ利用率3.77%」のその後が気になるところかもしれない。ところで、R6.3.27読売「再エネ会議資料に中国企業ロゴ、提出したのは河野太郎氏推薦の委員…高市早苗氏「他国の干渉あってはならない」」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240327-OYT1T50188/） は薄気味悪い。
「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）のR6.4.2資料（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf）p15「令和５年度事業において、都道府県が行うデータ分析に資するよう、医療等情報の地域差、経年変化等を「見 える化」するツールとデータ活用マニュアルを作成予定」「改革工程表2023において、生活保護受給者の頻回受診対策について、取組を「オンライン資格確認システムを活用した早期の助言等の仕組みを構 築・推進する。」と修正。」が注目される。社会・援護局関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）のR6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p2「医療扶助のオンライン資格確認システムを活用し、福祉事務所が頻回受診の傾向がある者をより早期に把握し、その者に対して適切な受診を促すなどの助言・介入等を行うモデル事業を実施する。」「多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充し、薬剤師等による専門的な見地からの訪問指導等を実施し、医薬品の適正使用につながるよう支援を強化する。」とあるが、福祉事務所では、医療費適正化推進のノウハウはどれほど有しているであろうか。例えば、医療扶助では、国保データベース（KDB）システム（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000527358.pdf）のような分析システムの活用は図られているであろうか。R6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p61～「被保護者健康管理支援事業について」ではp62「事業の企画段階から、保健部局と連携体制を構築するよう努めていただきたい。また、事業を効果的かつ効率的に進める上では、PDCAサイクルに係る取組を強化する必要がある。そのためには、保険者として保健事業等を実施している国保部局等との連携も重要」とあるが、対応されているであろうか。
R6.3.7文春「帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表」（https://bunshun.jp/articles/-/69377）、R6.3.20文春「《認定者数は5735件、死亡認定420件》コロナワクチン後遺症の調査結果を京大名誉教授が発表 脳から心臓、皮膚まで「前例のない」健康被害」（https://bunshun.jp/articles/-/69632）に続いて、R6.4.9文春「「私は『反ワク』ではありません」コロナワクチン後遺症 京大名誉教授が読者の疑問に答える《質問殺到》」（https://bunshun.jp/articles/-/70022）が出ている。R6.3.21NEWSポストセブン「京大名誉教授・福島雅典氏の「コロナワクチン後遺症」調査に議論沸騰 福島氏が語る真意と専門家たちの検証ポイント」（https://www.news-postseven.com/archives/20240321_1949238.html）も出ている。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）の6例、R4.12.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html）の5例、R5.1.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf）の5例、R5.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf）の10例、R5.3.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf）の11例、R5.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf）の12例、R5.5.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf）の14例、R5.6.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf）の5例、R5.6.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf）の31例、R5.7.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf）の6例、R5.7.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf）の38例、R5.8.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf）の9例、R5.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf）の54例、R5.9.15審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf）の9例、R5.9.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf）の50例、R5.10.16審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf）の3例、R5.10.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf）の51例、R5.11.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf）の14例、R5.11.24審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf）の40例、R5.12.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf）の13例、R5.12.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf）の39例、R6.1.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf）の3例、R6.1.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf）の30例、R6.2.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf）の10例、R6.2.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf）の28件、R6.3.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229226.pdf）の23件の計523件で、それ以外に、死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。R6.3.28審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001237343.pdf）では「これまでの進達受理件数10,715件、認定件数6,795件、否認件数1,447件、現在の保留件数30件」とあり、まだ2400件以上の審査が残っている。R5.7.9TBS「4億回を超えた新型コロナのワクチン接種 メリットは？デメリットは？ 最新のデータから徹底分析」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/586170）の「2019年に推計で5650万人の方がインフルエンザワクチンを接種したとみられるんですが、そのうち亡くなった方が6人ということです。数字で単純比較はできませんが、接種回数で言うと新型コロナがインフルエンザの7倍ぐらい。死亡した人数でいうと、6件と2057件で300倍以上ということになります。」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/586170?page=2）と報道されるように、コロナワクチンの副反応はインフルエンザワクチンと比べてかなりキツイように感じる保健医療関係者は少なくないかもしれない。そういえば、R5.3.9参議院「ｍＲＮＡワクチンに関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211037.htm）の「広く国内でも研究を進めるべきであり、国内の研究者がｍＲＮＡワクチンを使用して実験できるように、入手希望者にはワクチンを供給すべきと考えるが、政府の見解如何。」について、R5.3.22答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211037.htm）で「「ｍＲＮＡワクチン」を含め、新型コロナワクチンについては、医薬品医療機器等法による承認を受けたものについて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に用いることを本来の目的として製造販売業者と供給契約を結んでいることから、政府が所有する新型コロナワクチンを御指摘の「入手希望者」一般に提供することは考えていない。ただし、国内における新型コロナワクチンの開発のために政府が費用を補助して研究を行う者に対しては、当該新型コロナワクチンの製造販売業者の同意を得た上で、例外的に提供している。」とある。無駄に大量廃棄するよりも、国内の研究希望者には特に条件をつけることなく提供できないものであろうか。実験されると何か都合が悪いことでもあったのであろうか。R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博（聖マリアンナ医科大学小児科学准教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636）の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、少なくとも若い世代には、「死因究明」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）が積極的に図られるべきと感じる。R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）が報道されているが、小児ではどうなのであろうか。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799）の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあったが、まさか、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に合わせたわけではないであろうが．．．。なお、内閣感染症危機管理庁（https://www.caicm.go.jp/index.html）の全国感染症危機管理担当部局長会議（https://www.caicm.go.jp/article/topics/20231226.html）のR5.12.26資料3-3「予防接種施策について」（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_6.pdf）はよくまとまっている。R5.12.26資料3-3「予防接種施策について」（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_6.pdf）p4「令和5年秋以降開始」の高齢者接種率47.6%とあるが、秋冬定期接種ではどうなるであろうか。R6.3.15「新型コロナウイルスワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001226290.pdf）p3「低所得者以外の方の自己負担額については、接種費用7,000円を標準として、各自治体においてご検討いただきたい。」が注目される。R5.12.26資料3-3「予防接種施策について」（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_6.pdf）p8「地方議会の予算の確保」が注目される。政府・専門家がコロナワクチンの効能を強調していた割には急変イメージが拭えないかもしれない。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）が影響したのであろうか。R5.12.25「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001182926.pdf）p11では「特例臨時接種 （〜Ｒ５年度）」のワクチン価格は非公表となっているが、なぜ、「非公表」なのであろうか。
「特定行為に係る看護師」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html）（https://www.nurse.or.jp/nursing/tokuteikenshu/）に関して、R6.4.5「「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」 の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240408_5.pdf）で「訪問看護等の病院以外の受講者が指定研修機 関の実習場所を確認できるようにするため、指定研修機関がHP等で協力施設を公表すること等を追加する」とあり、R6.4.5「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240408_6.pdf）が発出されている。R2.12.23「タスク・シフト/シェア推進に関する検討会 議論の整理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15678.html）が出て、法令改正（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000709446.pdf）でタスク・シフト/シェアが進められ、医師以外には「現行制度の下で実施可能な業務」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000709445.pdf）も多く、医療機関ではタスク・シフト/シェアが積極的に進められているが、「特定行為に係る看護師」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html）も積極的に推進したい。ところで、看護職員の処遇改善（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525_00005.html）に関して、R4.12.9「看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/221209_1.pdf）が発出され、「①「副看護師長」を新たに３級に位置付け。②「看護師長」を基本的に４級に位置付け。③「特に高度の知識経験に基づき困難な業務を処理する看護師」を新たに３級に位置付け。」とされたが、「特に高度の知識経験に基づき困難な業務を処理する看護師」は、例えば「特定行為に係る看護師」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html）や各種専門看護師・認定看護師（https://www.mhlw.go.jp/content/001063553.pdf）（https://www.nurse.or.jp/nursing/qualification/vision/cn/index.html）と積極的にリンクされても良いように感じる。R5.6.14中医協「働き方改革の推進について （その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001107256.pdf）p55～にあるように診療報酬上の評価も処遇改善につながる必要がある。但し、勤務先で研修を受けられる余裕があるか、あるいは身近な場所で研修先が確保されているか、などが気になるところかもしれない。
R6.4.4「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240408_1.pdf）、R6.4.5「「介護保険施設等に対する監査マニュアル」 について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240408_2.pdf）が発出されている。R6.3.26「介護保険施設等指導指針」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240327_13.pdf）では、運営指導は「ア．介護サービスの実施状況指導；個別サービスの質（施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む）に関する指導 イ．最低基準等運営体制指導；基準等に規定する運営体制に関する指導 ウ．報酬請求指導；加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導」からなり、「居宅サービス（居住系サービスに限る。）、地域密着型サービス（居住系サービス又は施設系サービスに限る。）又は施設サービスについては、３年に１回以上の頻度で行うことが望ましい」とあるが、それぞれの自治体では適切に行われているであろうか。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR6.3.8総務課介護保険指導室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221551.pdf）p3「令和４年度における自治体の運営指導は、302,657か所の介護保険施設等（令和４年４月１日現在）に対して、全国平均で12.9％の実施率となっています。」とある。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）にかかる各種基準がチェックされる必要がある。ところで、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.8.7「介護医療院」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001131789.pdf）p45「介護医療院の現状と課題」では「移行元の割合は、介護療養病床が67.3%、医療療養病床が15.3％」とあり、介護医療院（https://kaigoiryouin.mhlw.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html）は病院に併設される施設が大半であろうが、運営指導と「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf）が一体的に行われても良いように感じる。R6.3.26「「介護保険施設等の指導監督について（通知）」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240327_13.pdf）p37～別添２「介護保険施設等監査指針」に基づく監査の実態も少々気になるところかもしれない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR6.3.8総務課介護保険指導室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221551.pdf）p7「介護保険施設等で不正等が判明した場合には、同一の介護サービス事業者が 運営する他の介護保険施設等や介護サービス以外の保健福祉サービスにおいて不正等が疑われることもあります。このため、必要に応じて関係自治体や医療、障害福祉、生活保護等の関係部局と運営指導や監査の実施結果等について情報共有を図る等、十分な連携を図っていただきますようお願いします。」とある。現場では組織横断で対応されているであろうか。
R6.4.8東京「紅麴問題で「経団連にもおしかりですか？」十倉雅和会長が逆質問 機能性表示食品制度の解禁を何度も要望」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320052）。
R6.4.8朝日「紅麹サプリの被害、「報告システム、機能していれば」 専門家に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASS454R7XS45ULBH006M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.4.9朝日「紅麴使用製品コールセンター、9日から番号変更 厚労省・消費者庁」（https://www.asahi.com/articles/ASS4822N5S48UTFL008M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.4.12NEWSポストセブン「【紅麹問題で高まる消費者不安】厚労省所轄「国立健康・栄養研究所」ホームページから健康食品の「安全性」に関する情報が不自然に消えていた」（https://www.news-postseven.com/archives/20240412_1955879.html）。
機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）について、R6.4.4朝日「紅麴サプリ問題で健康被害報告義務化へ 政府が食品衛生法改正検討」（https://www.asahi.com/articles/ASS43410NS43UTFK00XM.html）に続き、R6.4.9朝日「機能性食品、被害報告をルール化 違反なら販売不可 政府検討」（https://www.asahi.com/articles/ASS4844N1S48UTFL00RM.html）が報じられている。厚労省「いわゆる「健康食品」のホームページ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html）の「紅麹を含む健康食品関係（令和６年３月～）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/daietto/index.html）、消費者庁「紅麹を含む健康食品関係について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036992/）、農林水産省「小林製薬が製造する紅麹関連製品による健康被害について」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/kaishu.html）、医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品の安全性・有効性情報」（https://hfnet.nibiohn.go.jp/）の更新が続いている。R6.3.22「紅麹を含む健康食品の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001232941.pdf）では、今回事案発表前に発出された、R6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）に基づいて厚労省へ報告するよう要請されており、それなりに報告件数は伸びるであろうが、重症例はそれほどでもないかもしれない。相談・報告例には今回事案との関連不明も少なくないと思われ、R6.4.5共同「「必要なルールを検討」厚労相 紅こうじ健康被害」（https://www.47news.jp/10749464.html）の「武見氏は5日の記者会見で、国立医薬品食品衛生研究所などで進めている原因究明に関し「どの程度の量、期間で体にどれだけ影響があるのか、疫学的な調査を徹底的にやらせている」と説明した。」とあり、丁寧な疫学調査が期待される。また、R6.3.29NHK「小林製薬 紅麹問題「プベルル酸」健康被害の製品ロットで確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014405791000.html）に続き、R6.4.4朝日「9月製造の紅麴サプリ原料でプベルル酸検出最多 入院は177人に」（https://www.asahi.com/articles/ASS432FFRS43UTFL00RM.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、ブベルル酸（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AB%E9%85%B8）を原因物質とするには、R6.4.4President「なぜ紅麹サプリで健康被害が起きたのか…カビ毒の専門家が｢プベルル酸とは断言できない｣と慎重になる理由」（https://president.jp/articles/-/80288）の「研究報告が非常に少なく、ヒトに対する毒性は論文としては報告されていません。マラリア原虫やヒト培養細胞に対して毒性が強いからといって、ヒトが経口摂取した場合の毒性が高く、腎毒性もあるとは言い切れませんし、もし毒性があったとしてもどの程度の量で毒性を発現するのかもわかっていません。まず、実験動物にこのプベルル酸を与える試験などを行なって調べる必要があります。」とあり、動物実験も不可欠であろう。ところで、機能性表示食品制度（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000081333.pdf）について、R6.4.4Web医事新報「【識者の眼】「駄洒落ですまない“健康食品で健康被害”」大野 智」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24048）の「濃縮、抽出によるリスク」「形状によるリスク」「定期的な摂取によるリスク」は貴重な指摘である。R6.3.28朝日「すべての機能性表示食品を緊急点検 4月12日までに回答求める」（https://www.asahi.com/articles/ASS3X3D6PS3XUTFL00BM.html?iref=pc_apital_top）の結果が待たれるが、R6.3.27President「なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥 国も｢健康食品は安全とは限らない｣と注意喚起していた」（https://president.jp/articles/-/80013）は気になる記事かもしれない。
R6.4.9日刊ゲンダイ「認知症の原因物質の蓄積の有無がわかる「アミロイドPET検査」どう活用すべきか」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280267）はわかりやすく解説されている。Eisai「アミロイドβ検査が可能な医療機関」（https://e-65.eisai.jp/map/area01.php?insp[]=amyloid）は保険適用だけであるがかなり少ない。これ以外に自由診療で実施する施設もみられる（https://www.lsi-sapporo.jp/amyloid/）が高額である。R6.2.27朝日「アルツハイマー病新薬、都内24病院が「投与可能」 都、体制整備へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS2W628TS2WOXIE030.html?iref=pc_apital_top）の報道がみられるが、厚労省「認知症施策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）に掲載される「アルツハイマー病の新しい治療薬について」は随時更新されても良いように感じる。R5.12.19「レカネマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン」（https://www.pmda.go.jp/files/000265887.pdf）p12「日本認知症学会（https://square.umin.ac.jp/dementia/）又は日本老年精神医学会（http://www.rounen.org/）の実施するアルツハイマー病の病態、診断、本剤の投与対象患者及び治療に関する研修」の枠は十分であろうか。また、R5.9.23「アミロイドPETイメージング剤の適正使用ガイドライン」（http://184.73.219.23/rounen/pdf/amiroidpet.pdf）について、アミロイドPET検査（https://www.hmp.or.jp/medical/amyloid-pet/）の保険適用に係る「医薬品ビザミル静注」（https://www.nmp.co.jp/member/vizamyl/index.html）、「医薬品アミヴィッド静注」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00066606） の供給状況も気になるところかもしれない。なお、「レカネマブ（レケンビ®）」（https://medical.eisai.jp/products/leq）について、PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のR5.12.19「レカネマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン」（https://www.pmda.go.jp/files/000265887.pdf）p11「投与対象となる患者」は「要件すべてに該当するアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の患者」であり、早期診断がポイントであるのはいうまでもない。認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.3.28資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai1/siryou4.pdf）p3では、今年秋頃「認知症施策推進基本計画閣議決定」、来年「都道府県・市町村計画作成」とあるが、認知症治療について打ち出されるであろうか。
社会・援護局関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）のR6.3.18自殺対策推進室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225092.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策を推進するほか、国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が一丸となって、これまで取り組んできた総合的な施策の更なる推進・強化を行うこととしている。」について、例えば、R6.3.25カナロコ「新型コロナで猶予の社会保険料「高圧的取り立て中止を」 自民・中田氏」（https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1066135.html）が報じられているが、中小企業を追い込んではいけないように感じる。R6.4.8産経「企業倒産、前年度比31%増の9053件 2023年度、増加は2年連続」（https://www.sankei.com/article/20240408-YSUWJSOZVJNWBOFT4I42PLH22A/）が報じられており、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）の令和5年「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」（https://www.mhlw.go.jp/content/202312-zantei.pdf）の今後が気になる。自殺対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/index.html）は“政府一丸”ではないのであろうか。ところで、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/）では、R6.1.26朝日「自殺者数、昨年2万1818人 小中高生高止まり 男性は2年連続増」（https://www.asahi.com/articles/ASS1T7WFQS1TUTFL02W.html）の「小学生13人、中学生152人、高校生342人」の評価はどうであろうか。「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/）では、「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）の「「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」の上半期5625人」はどう受け止められているであろうか。
R6.4.8FNN「抗ウイルス剤「ゾコーバ」1万5000円以上…コロナ治療費・入院費の公費負担「ゼロ」 自己負担増で診察控え懸念」（https://www.fnn.jp/articles/-/680911）。
R6.4.9現代ビジネス「京大と理研が大警告！「コロナに感染」で「心不全のリスクが高まる可能性」の衝撃研究結果」（https://gendai.media/articles/-/126771）が目に止まった。新型コロナといってもデルタ株の頃とオミクロン株以降では臨床的に異なり、以前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）など、専門家による試算・推計で不安が煽られていた頃とは違うと感じる方が少なくないかもしれない。但し、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は「令和6年1月分」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001236807.pdf）が公表されており、COVID-19関連死亡数（Ⅰ欄）は令和5年12月1346人→令和6年1月2902人、COVID-19関連死亡数（ⅠまたはⅡ欄）は令和5年12月2483人→令和6年1月4933人とほぼ倍増している。2月分はさらに増えている可能性があり、大半が後期高齢者のはずである。R6.3.25Web医事新報「日本の新型コロナ対策の問題点─日本の超過死亡数はカナダを抜きフランスに迫る（菅谷憲夫）［学術論文］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23991）では「インフルエンザ流行が終息すれば，変異株JN.1による流行は再拡大する可能性が高い。」とあるように、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）2023年６月～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00438.html）や「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）でそう遠くない先に新たな波がみられないとも限らない。また、わが国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたが、受診の遅れ・治療の遅れが「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）につながることは本当にないか、気になるところかもしれない。R6.3.23中スポ「倉持院長、自らコロナ感染して感じた「やっぱり早期診断早期治療を崩しちゃダメ」と長文投稿」（https://www.chunichi.co.jp/article/872939?rct=entertainment）が出ている。さて、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.3.5NHK「新型コロナ 治療薬など支援策 終了へ どう変わる？【詳しく】」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379441000.html）の「自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば5日分の薬が処方される場合、ゾコーバでは、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が▼1割の場合はおよそ5200円、▼2割の場合はおよそ1万300円、▼3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。同様にラゲブリオでは薬の価格がおよそ9万4000円のため、▼1割の場合およそ9400円、▼2割の場合およそ1万8800円、▼3割の場合およそ2万8200円となります。また、パキロビッドの場合は薬の価格がおよそ9万9000円のため、▼1割の場合およそ9900円、▼2割の場合およそ1万9800円、▼3割の場合およそ2万9700円となります。」とある。高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.4.10朝日「コロナ飲み薬 7月から薬価引き下げ 厚労省、費用対効果を分析」（https://www.asahi.com/articles/ASS4B3F5RS4BUTFL00YM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom）で「1回の治療で9万4312円かかっていたラゲブリオの薬価を、7月1日から8万6596円に引き下げることを了承」とあり、あまり下がった感じがしないかもしれない。R6.2.22NHK「新型コロナ公費支援3月末で終了4月からは通常の医療体制へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367551000.html）では「4月からは季節性インフルエンザなどへの対応と同様の通常の医療体制に移行」とあるが、インフルエンザ診療とコロナ診療では治療薬の自己負担がかなり違う。R6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）では「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」とある。 R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）だけでなく、「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）の継続的な評価も必要であろう。但し、R6.3.26共同「後遺症、コロナに限らず 重症インフルも高リスク」（https://www.47news.jp/10652304.html）が報じられているように、インフルエンザ等との比較検討も期待されるかもしれない。
