国立健康危機管理研究機構

R6.4.17Gree「【北朝鮮】弾道ミサイルより恐ろしい…ワクチンも解毒剤もない「生物兵器」完成情報」（https://jp.news.gree.net/news/entry/5144296）。

国立健康危機管理研究機構（https://www.mhlw.go.jp/stf/tvision231211.html）で「2024年4月９日に開催されました第４回国立健康危機管理研究機構準備委員会において、新機構の組織体系のコアとなる部分の「設計図」である「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」をとりまとめ、令和７年４月に創設することを決定しました。」とあり、R6.4.9「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ～感染症に不安のない社会を実現するために～」（https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001242669.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001242667.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001242670.pdf）が出ている。そういえば、内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）のR6.1.12「シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」」（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/article/topics/20240112.html）が出ていたが、R4.6.28日刊ゲンダイ「日本で新設される感染症の「司令塔」はバイオテロに対応できるのか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307372）の「せっかく、政府主導で感染症の司令塔をつくるなら、バイオテロ対策を念頭に組織を構築すべきである。」は同感である。例えば、天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）について、R3.11.17CNN「「天然痘ウイルス」と書かれた瓶、研究所の冷凍庫で発見」（https://www.cnn.co.jp/usa/35179608.html）、元.9.18CNN「天然痘ウイルス保管の研究施設で爆発、「脅威なし」　ロシア」（https://www.cnn.co.jp/world/35142794.html）が報じられているように、各国の研究施設で保管されていても不思議はないであろう。以前、「大規模イベントに向けた取組」厚労省（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509679.pdf）・感染症研究所（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509657.pdf）が出ていたが、国際レベルでバイオテロの警戒は必要と感じる。「疑似症サーベイランスの運用ガイダンス資料一式の送付」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）p5「リスク評価については、公衆衛生上の意義の評価の観点からは、病状が急激に悪化する場合（初期治療へのレスポンスが悪いなど、通常起こりえない病態と判断される場合）、 海外渡航歴があるかどうか（国内において通常存在しない感染症の可能性）、基礎疾患がない若年成人や小児における発症（通常起こりえない病態と判断）などを考慮する。また、保健所が地域の医療機関に確認したところ集団発生の一部であるという情報を得た場合は、公衆衛生意義が高いと評価すべきである。」は理解したい。「疑似症サーベイランス」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）には、全医療機関の協力を得ることが重要であるのはいうまでもないが、ほとんどの臨床医には天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）の診療経験がない。「インバウンド感染症への対応～東京2020大会に向けて～感染症クイック・リファレンス（日本感染症学会）」（http://www.kansensho.or.jp/ref/index.html）の天然痘（http://www.kansensho.or.jp/ref/d44.html）の「扁平型：まれな型であるが予後は不良である。小児での発生が多い。発疹の出現が遅く、癒合しており、平坦で柔らか（ベルベット様）である。膿疱は形成しない。ワクチン接種によって予防可能である。」は知っておきたい。以前の保健師国家試験（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2am.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2-kaitou.pdf）問69で天然痘が出題されたことがあり、「天然痘では1例でも発生した場合はアウトブレイク」である。保健医療関係者は天然痘研修会資料（http://idsc.nih.go.jp/disease/smallpox/index.html）（http://idsc.nih.go.jp/disease/smallpox/t-kennsyuu.html）をみておきたい。また、以前、朝日新聞「肺ペスト、中国・内モンゴルで２人感染　高い危険性」（https://www.asahi.com/articles/ASMCG34W3MCGUHBI00X.html?iref=com_apitop）が出ていたが、ペスト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179877.html）（http://www.kansensho.or.jp/ref/d53.html）も厚労省「生物兵器テロの可能性が高い感染症」（https://www.mhlw.go.jp/houdou/0110/h1015-4.html）の一つである。「インバウンド感染症への対応～東京2020大会に向けて～感染症クイック・リファレンス（日本感染症学会）」（http://www.kansensho.or.jp/ref/index.html）のバイオテロ（http://www.kansensho.or.jp/ref/c06.html）「似たような症状を呈する複数の患者が発生するなど、「何かおかしな」状況が見られたら人為的な原因の可能性も考慮する。」は基本である。「ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル」（https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/20210419-01.pdf）について、やはり「初動」がポイントであろう。それにしても、首相官邸「NBCテロ対策関連」（http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/nbc.html）の最終更新は2001/12/19で、厚労省「「国内の緊急テロ対策関係」ホームページ」（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/j-terr.html）の最終更新は2021/04/05であるが、タイムリーな更新はできないものであろうか。R3.4.28「国内でのテロに対する健康危機管理について」（https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/20210428-01.pdf）を踏まえたバイオテロ訓練があっても良いかもしれない。“コトダマ”を払拭したい。ところで、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因　次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）、R5.5.4読売「７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/）が報じられているが、改善されるであろうか。新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）のR6.3.8「新型インフルエンザ等対策政府行動計画 各論部分の検討案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001221249.pdf）p4「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和４年法律第96号）の概要」の「物資の確保；医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請・指示、必要な支援等を行う枠組みを整備する。」はコロナ禍当初の経緯は踏まえられるであろうか。「アベノマスク」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF）も酷かったが、それ以前に、R2.2.10朝日「日本からの支援物資に漢詩、中国が感涙「心を動かした」」（https://www.asahi.com/articles/ASN2B5T7VN2BUHBI00N.html）、R2.3.2「マスクを中国に寄付した自治体まとめ！」（https://taikan-enta.info/mask-china-kihu/）はどうだったのであろうか。

子ども・子育て支援金制度と出生数推計

R6.4.10NHK「「支援金制度」年収別試算“制度の趣旨を丁寧に説明”官房長官」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014417741000.html）。

R6.4.10産経「＜浪速風＞子育て支援のお代 ごまかしてる場合じゃない」（https://www.sankei.com/article/20240410-SMOY4LMKO5O77DG2MTCA4SIXPQ/）。

R6.4.10スポニチ「安住紳一郎アナ「当初の話とずいぶん違うようです」子育て支援金1人当たりの負担額に」（https://mainichi.jp/articles/20240410/spp/sp0/006/117000c）。

R6.4.10テレ朝「子育て支援金「年収600万円で徴収が月1000円」景気に悪影響指摘も…6人子持ち母は複雑」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900002078.html）。

R6.4.10時事「子育て支援金、与野党から批判　負担額変転「姑息」「丁寧に」」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041000939&g=soc）。

R6.4.12時事「子育て支援金、反対42.1%　賛成は３割強―時事世論調査」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100812&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。

R6.4.12Diamond「子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない」（https://diamond.jp/articles/-/342016）。

R6.4.14NEWSポストセブン「「子ども・子育て支援金」徴収額発表までのやり口は「嘘つき」の謗りを免れない」（https://www.news-postseven.com/archives/20240414_1956084.html）。

医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「子ども・子育て支援法等の 一部を改正する法律案について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001224965.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度の創設」について、R6.3.26衆議院「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213068.htm）、R6.4.5答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b213068.htm）が出ているが、R6.4.10日刊ゲンダイ「欺瞞だらけ「子育て支援金」に専門家も苦言…下支えするのは平均給与に満たない低・中所得者」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338721）が目に止まった。R6.3.24スポニチ「橋下徹氏　岸田首相の子育て支援負担額の説明「民間企業であれば完全に不当表示。やってはいけない説明」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/03/24/kiji/20240324s00041000223000c.html）に賛同する方が少なくないかもしれない。R6.3.11東洋経済「子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530）の「今目の前で展開されているのは、2000年の介護保険制度に次ぐ新たな再分配制度の創設という歴史上の出来事である。」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530?page=3）は重要な指摘かもしれないが、R6.3.8Diamond「子育て支援「保険料500円上乗せ徴収」で見えた、社会保障財源確保の“限界点”」（https://diamond.jp/articles/-/340137）、R6.3.24スポニチ「橋下徹氏　少子化対策の財源「子ども・子育て支援金」に見解「子育て政策というのは、税でやるのが本筋」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/03/24/kiji/20240324s00041000169000c.html）のような意見もみられる。R6.4.10現代ビジネス「事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」」（https://gendai.media/articles/-/127480）で「医療保険についていえば、保険料を納付している人と医療サービスを受ける人が同一なので保険として成立しているが、子育て支援策の場合、負担者と受益者が必ずしも一致するとは限らない。こうした事業性の薄い政策支出については税でカバーするのが本来の姿であり、今回の支援金制度は限りなく保険の流用に近い。」（https://gendai.media/articles/-/127480?page=3）と解説されている。R6.3.14日刊ゲンダイ「少子化対策の“デタラメ指標” 加藤鮎子こども政策相「これからも活用」原稿ボー読みの愚」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337507）は印象的で、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス　ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）の報道は象徴的といえるかもしれない。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）のR6.3.26「人口動態統計速報（令和６年１月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/01.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202401.pdf）が出ており、出生数は対前年2978人減少である。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。

周産期医療体制

R6.4.10朝日「屋島総合病院、年内で分娩休止　医師不足が理由、産婦人科は存続」（https://www.asahi.com/articles/ASS494JM3S49PLXB007M.html?iref=pc_apital_top）が目に止まった。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）で、この病院（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2430/initialize?prefCd=37&kikanCd=1370500100&kikanKbn=1）を検索すると、産婦人科専門医2人で、前年度の正常分娩221件、選択帝王切開術31件、緊急帝王切開術21件とある。「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05173.html）で日本産婦人科学会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000529934.pdf）p11「地域の公的病院の分娩室機能の集約化」が要請されていることは認識したい。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）に出ている「2050年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくないが、産科医療機関の経営にも深刻な影響が及ぶであろう。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進も欠かせない。妊産婦交通費助成事業を実施している自治体（https://www.city.kitami.lg.jp/administration/welfare/detail.php?content=8966）（https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2022051600013/）（https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/kzoushin/26995.html）（https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/3685）（https://www.akiota.jp/site/tetsuduki/1436.html）（https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/19/25903.html）は少なくないであろうが、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR6.1.19「周産期医療および小児医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001193026.pdf）p4「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」の「概ね60分以上の移動時間」の要件について、どういう認識であろうか。例えば、天候によっても、あるいは時間帯によっても移動時間は大きく変わるかもしれない。ところで、医師臨床研修（https://www.jrmp.jp/）のR5.10.26「2023年度（令和5年度）記者発表資料」（https://www.jrmp2.jp/koho/2023/2023press.htm）の「2023年度　研修プログラム別マッチング結果」（https://www.jrmp2.jp/koho/2023/2023all-program-kekka.pdf）では周産期、産科プログラムの空きが目立っているが、産科医療機関の経営悪化で拍車がかからないとも限らない。R5.12.22朝日「産科医不足で妊婦100人転院　急病や退職、常勤医半減　都内の病院」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15822589.html）が出ているように産科医不足は地方だけではないかもしれない。悪循環が危惧される。

高額医薬品

R5.9.4けんぽれん「令和４年度 高額医療交付金交付事業における高額レセプト上位の概要」（https://www.kenporen.com/include/press/2023/20230907.pdf）の「上位100件を疾患別にみると、悪性腫瘍が79件（対前年度30件増）と対前年度で大幅な伸びを示し、約8割を占めた。」について、R5.12.28現代ビジネス「なんと、がんの進行スピードや予後、「効く薬」の違いまでわかる…！専門医はがんのどこに注目しているのか？」（https://gendai.media/articles/-/121331）で「遺伝子の異常によってつくられるタンパク質に結合してその活動を阻害する分子標的薬が次々に開発されています」（https://gendai.media/articles/-/121331?page=3）とあり、「分子標的薬」（https://www.chugai-pharm.co.jp/ptn/bio/phc/phcp06.html）も影響しているかもしれない。R6.4.9Web医事新報「【識者の眼】「高額な医療技術・医薬品の『保険外し』論には多面的な議論を」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24072）の「がんや稀少疾患などで効果（臨床上の便益）があるものを、高額であるから、あるいは費用対効果が悪いから公的保険から外すというのは、共助でリスクに備える公的保険の役割そのものの否定ともいえる。自由診療や混合診療においては、情報の非対称性により、設定価格の妥当性を患者（消費者）が正しく判断できず、かえって不利益につながりかねないこともある。であるなら、公的保険のもとで管理し、適正使用をさせるべきであろう。」は同感である。PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のような革新的薬剤が続くと、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）の見直しが避けられないかもしれない。全世代型社会保障構築本部（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」が注目される。なお、以前の全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）の「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」のようなことはあってはいけない。「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の理解を得るには、例えば、最適使用推進ガイドライン（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）が策定される高額医薬品について、欧米各国との薬価比較表の公開が必要であろう。また、H30.5.23PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人　「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）では「ハーボニーは3カ月の投与で465万円かかる」とあったが、肝炎医療費助成対象者数調（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/h26josei_taisyou.pdf）で年齢階級別の情報公開がされれば、80代、90代への公費による高額薬剤使用の実態が少しはわかるかもしれない。革新的薬剤は無制限ではないように感じる。ところで、厚労省「保険診療と保険外診療の併用について」（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/heiyou.html）の「保険診療と保険外診療の併用は原則として禁止しており、全体について、自由診療として整理される。」は理解したい。保険外併用療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000921208.pdf）は「先進医療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html）、治験等の評価療養や「患者申出療養」（https://www.mhlw.go.jp/moushideryouyou/）などに限定されている。

緩和ケアネットワーク

緩和ケア（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_kanwa.html）に関して、R6.4.9Web医事新報「【識者の眼】「地域に『重層的緩和ケア』を」西 智弘」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24071）の「緩和ケアネットワークを作るのに地域・市民の力は絶対に必要」は同感である。各地で「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000205640.pdf）は開催されているであろうが、住民向けの緩和ケア研修会はどういう状況であろうか。病院と行政との連携も必要かもしれない。緩和ケア（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_kanwa.html）には、がん対策推進基本計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html）の第４期計画（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001077564.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001077544.pdf）の「がんとの共生」の「（３）がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援）」も重要と感じる。そういえば、公衆浴場施策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123862.html）で、R5.2.13「公衆浴場等における入浴着を着用した入浴への理解の促進について」（https://www.ryokan.or.jp/top/news/detail/517）が発出されていたが、ピンクリボン温泉ネットワーク（https://www.j-posh.com/activity/spa/）のような取り組みが拡がれば、「重層的緩和ケア」も構築しやすいかもしれない。

マイナ保険証促進

R6.4.10Flash「「お金の使い方おかしくね？」マイナ保険証「利用者増の医療機関に最大20万円支給」武見厚労相の表明に批判殺到」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/281328/）。

R6.4.10CBnews「マイナ促進、6-11月の支援金を「一時金」に見直し 医療DX推進加算の新設に伴い」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240410201327）。

R6.4.11Web医事新報「「マイナ保険証」利用促進策が見直し、診療所・薬局に最大10万円支援」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24098）。

R6.4.18京都新聞「利用率に関係なく健康保険証廃止　マイナカード一本化で厚労相」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1239526）。

「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R6.4.10朝日「マイナ保険証促進、医療機関に最大20万円　利用増やせば支給、厚労相方針」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15908625.html）、R6.4.10日刊ゲンダイ「利用伸びないマイナ保険証普及へ…医療機関に今度は「最大20万円バラマキ」のトンチンカン」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338723）が目に止まった。医療機関に対しては、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p6「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関等に対して、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援　2024（R6）年１月～11月」が講じられており、p4「医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援；2024(R6)年５月～７月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給」とダブることになる。R6.1.30「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240131_2.pdf）の「専用レーンの設置や説明員の配置といった取組をご検討いただきますようお願いいたします。」はどこまで対応されているであろうか。患者側にとっては、R6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p8「【医療DX推進体制整備加算】 ＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」は負担増となり、かえって利用が敬遠されないとも限らないかもしれない。R6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し　診療報酬改定　患者は負担増に」（https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html）と「患者負担増」と受け止められるおそれがある。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p8「【医療DX推進体制整備加算】 マイナ保険証、電子処方箋などの「医療DX推進体制」を評価 ＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」の施設要件の一つに「③マイナ保険証利用実績が一定程度（●％）以上であること【R6.10～】」とあるが、数値が気になる。まずは、R6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況）11月利用実績」の「厚生労働省（第一）共済組合　登録率69.7%、マイナ利用率5.98%」「厚生労働省第二共済組合　登録率62.1%、マイナ利用率3.96%」もそうだが、「防衛省共済組合　登録率64.2%、マイナ利用率2.50%」「外務省共済組合　登録率41.9&、マイナ利用率3.77%」が気になるところかもしれない。例えば、国会議員のマイナ利用率はどうなのであろうか。R6.4.12「「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と利用促進のためのツール・一時金のご案内セミナーの開催について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240415_3.pdf）で「日本健康会議（４月25日）で「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮切りに、本年5月～7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として実施」とある。

医療機関の経営悪化・倒産

R6.4.9CBnews「「医療、福祉事業」倒産が最多350件、昨年度 　一般診療所27件　東京商工リサーチ集計」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240409140525）が目に止まった。福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「2022年度(令和4年度)医療法人の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_iryouhoujin_shihyouD.pdf）では「⾚字法⼈（経常利益が0未満）の割合」は32.5%（対前年度＋7.2）、「2022年度(令和4年度)病院の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_byouin_shihyouD.pdf）では「⾚字施設（経常利益が0未満）の割合」は一般病院32.5%（対前年度＋2.5）、療養型病院33.3%（対前年度＋7.3）とあり、医療機関の経営は悪化している。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.24「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告 －令和５年実施－」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170596.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170597.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170598.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170599.pdf）について、R5.12.1「医療経済実態調査の結果に対する見解」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173710.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173503.pdf）が示され、R5.12.1Web医事新報「支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 医療経済実態調査への見解表明」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231201160127）が報じられている。なお、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、R6.3.1「医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240304_2.pdf）が発出されている。R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）が発出されていたが、R6.1.10「医療法人の経営情報の報告について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240111_2.pdf）で「既に報告時期を迎えている令和５年８月決算法人に ついて、該当の医療法人6,458法人（G-MIS医療法人マスタによる。）に対して、令和5年12月末時点で1,581法人（うちG-MISによる報告567法人、書面の電子化受託事業者に送付1,014法人）の報告に止まっています。」とあった。R5.12.4東洋経済「｢診療所の儲けは8.8％｣と示した財務省の人海戦術　猛反発の医師会､｢恣意的｣の批判は妥当なのか」（https://toyokeizai.net/articles/-/718643）の「一部の都道府県等では、事業報告書等の閲覧を、窓口での対応しかしておらず、写しの交付ができないという制限を設けていたりしたため、分析に用いることができなかった。2023年度からウェブサイトで閲覧できるようにするよう、厚生労働省が求めているにもかかわらず、それに応じていない自治体があることが、調査の過程で明らかとなった。」（https://toyokeizai.net/articles/-/718643?page=2）が出ていたが、例えば、厚労省「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）で、都道府県ごとの対応状況が見える化されても良いかもしれない。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p65～74「経営情報の見える化」について、p74「EBPMを推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必要であり、医療機関の「経営情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき。 また、診療報酬の加算の算定に当たって職種別給与等の提出を要件化すべき。」が注目される。ところで、R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む　大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html）が出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。R5.2.24東洋経済「｢5類移行｣で暗転する､病院経営の収益構造　コロナ体制からの転換で､経営難が続出！？」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158）の「今後医療機関では、コロナの感染拡大初期に福祉医療機構が行った貸し付けの返済も到来する。補助金が減り、収入が安定しない中で、返済に苦慮する病院も増えるとみられる。関西を中心に複数の病院を運営する医療グループの経営者は、「買収してくれないかという身売りの話がポツポツ出始めた」と話す。」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158?page=3）は不気味かもしれない。

膵臓がんの早期発見

R6.4.10President「｢胃の違和感｣を放置してはいけない…自覚症状なしと思われがちな｢すい臓がん｣を早期発見する方法　手術可能な状態で発見する｢尾道方式｣」（https://president.jp/articles/-/80290）で「2007年1月から2020年6月までの13年半の間に、すい臓がんが疑われる1万8507例を洗い出し、画像検査から精密検査を経て、610例のすい臓がんを発見できました。発見に結びついた確率は3.3％」（https://president.jp/articles/-/80290?page=5）が目に止まった。R4.9.20がん対策推進協議会「「がん検診」分野の参考資料集」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000991053.pdf）p6「がん検診の基本条件」をクリアしているとはいえないであろう。なお、R6.3.24集英社「《放置厳禁！膵臓がん５つの初期症状》背中の痛み、尿の色が濃い、体重が減る…便の色が教えてくれる重要なサインとは？40歳以上がプラスすべき検査とは？」（https://shueisha.online/articles/-/250047）は参考になる。最近もR5.12.1日刊ゲンダイ「「膵臓がん検査」での早期発見は難しく、CTやMRIも気軽に使えない」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/279714）が報じられている。そういえば、R5.12.4マネーポスト「「顔色が悪くなり肌が黄色くなった」倉田真由美氏が明かす、夫・叶井俊太郎氏のすい臓がんが発覚した時の経緯」（https://www.moneypost.jp/1089478）が出ているが、家庭版MSDマニュアル「成人の黄疸」（https://www.msdmanuals.com/ja-jp/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/04-%E8%82%9D%E8%87%93%E3%81%A8%E8%83%86%E5%9A%A2%E3%81%AE%E7%97%85%E6%B0%97/%E8%82%9D%E7%96%BE%E6%82%A3%E3%81%AE%E7%97%87%E7%8A%B6%E3%81%A8%E5%BE%B4%E5%80%99/%E6%88%90%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%BB%84%E7%96%B8）がわかりやすい。がん情報サービス「膵臓がん」（https://ganjoho.jp/public/cancer/pancreas/index.html）の統計情報（https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/cancer/10_pancreas.html）では罹患数・死亡数は一貫して増加傾向にあり、2019年の診断数43,865例、2020年の死亡数37,677人、５年相対生存率（2009～2011年）8.5 %とある。R5.4.4富士フィルム「富士フイルムと神戸大学AI技術を用いて造影CT画像から膵臓がんの検出を支援する技術を開発」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/9315）が注目される。ところで、がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度 市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）p17では全国26市町村でPETによるがん検診が行われているが、日本核医学会（http://www.jsnm.org/）の一般向け「PET検査Q&A」（https://jsnm.org/press/perkensa_qa/）・日本アイソトープ協会一般向け「PET検査Q&A」（https://www.jrias.or.jp/pet/cat2/301.html）Q12「PET検査でわからないがん」（早期胃癌、前立腺癌、腎癌、膀胱癌）、Q14「PET検査の弱点」（乳癌・前立腺癌の骨転移、肝臓癌・腎臓癌等）のほか、日本乳がん学会「乳がん診療ガイドライン」（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/）（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/e_index/）の「BQ11．放射線被曝は乳癌発症リスクを増加させるか？　・高線量の被曝が乳癌発症リスクを増加させることは確実であり，そのリスクは若年期に被曝した場合に最も高い。〔エビデンスグレード：Convincing（確実）〕」（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/e_index/bq11/）などの情報提供も必要であろう。国立がん研究センターがん対策研究所「科学的根拠に基づくがん検診推進のページ」（https://canscreen.ncc.go.jp/index.html）の「がん検診Q&A医療従事者向け」（https://canscreen.ncc.go.jp/qanda/iryou.html）では「自治体が、推奨されていない検診を住民に提供する場合は、きちんとした計画に基づいた“研究”として行われるものに限定すべき」とある。その点では、R6.4.10President「｢胃の違和感｣を放置してはいけない…自覚症状なしと思われがちな｢すい臓がん｣を早期発見する方法　手術可能な状態で発見する｢尾道方式｣」（https://president.jp/articles/-/80290）はあり得るかもしれない。R5.10.8AERA「患者数が20年間で2倍以上増えた「膵がん」 特に気をつけたい3つのリスク因子 遺伝、糖尿病、あと1つは？」（https://dot.asahi.com/articles/-/203052）の「糖尿病、膵のう胞、遺伝」は理解したいところで、人間ドックでの腹部超音波検査はあっても良いであろう。

医師紹介料

R6.4.10沖縄タイムス「紹介料を払うべき？　92歳医師、電子カルテ入力できず手書きも読めず不採用　那覇地裁は医療法人に297万円の支払い命令」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1340104）が目に止まった。そういえば、厚労省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布」（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001168882.pdf）では「医師99.4万円」とそれなりに高額であるが、年齢制限はないのであろうか。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p106「人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むとともに、医療・介護業界の転職者が一定期間内に離職した場合は、手数料分の返金を求めることを含め、実効性ある対策を更に検討すべき。」とある。