「全国こども政策主管課長会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho）のR6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p10～20「産後ケア事業」について、p12「産後ケア事業の利用者負担の減免支援」がなされているが、R6.3.24女性自身「離乳食を無料で提供…日本初「赤ちゃん食堂」創設者語る“ワンオペママにとって何より怖いもの”」（https://jisin.jp/domestic/2306824/）の「産後ケアのデイサービスを使う場合、費用は約1万5千円で自己負担が2千〜5千円程度。誰もが気軽に、とは簡単に言えない金額です。」と感じる方が少なくないかもしれない。R6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p11「実施自治体」だけではなく、「利用者数」が示される必要がある。それぞれの自治体における「産後ケア事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff38becb-bbd1-41f3-a95e-3a22ddac09d8/aac7b7ba/20230401_policies_boshihoken_78.pdf）の低調な実績と大きな自己負担額は認識されているであろうか。成育医療等分科会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/seiiku_iryou/）のR6.3.14資料２（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/497b84be-6457-4f41-80ad-28560f363219/a85f24b7/20240314_council_sshingikai_seiiku_iryou_YN462waJ_04.pdf）p11「ガイドラインの改定にあたっては、「１．産後ケア事業においてケアの質を担保するための方策」、「２．産後ケア事業実施に際しての、安全面」を中心に検討」について、高い利用者負担でなければ質・安全を確保できないのはいけないように感じる。「妊産婦にかかる 保健・医療・福祉」全般（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf）が示されているが、それぞれの自治体ではどうなのか。例えば、「母子健康手帳情報支援サイト」（https://mchbook.cfa.go.jp/）は、自治体サービス情報とリンクされても良いかもしれない。R6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p53～57「里帰り妊産婦への支援」の観点からも期待されるであろう。
R6.4.18NHK「保育士一斉退職“勤務環境 改善を”こども家庭庁 自治体に通知」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014426081000.html）。
R6.4.15FNN「『会長の意見は絶対』 「もう限界」こども園の保育士が一斉退職「子供と保護者に本当に申し訳ない」 混乱に振り回された園児と保護者たち」（https://www.fnn.jp/articles/-/685645）が目に止まった。保育人材確保懇談会（https://www.cfa.go.jp/councils/hoikujinzai/）のR6.3.12「保育の人材確保をめぐる施策動向 及び保育の魅力発信の取組について」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c6d65697-5f8e-4e78-a914-c5062af4c700/7f2fb645/20240405_councils_hoikujinzai_c6d65697_02.pdf）p3「働きやすい職場環境づくり」が示されているが、ハラスメント対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）はいうまでもない。「保育士が辞めてしまう理由～よくある事例と園ができる対策」（https://hoikunext.com/executive/taishokusha/）では「「職場の人間関係」の次に多い保育士の退職理由は「給料が安い」（29.2％）」とある。そういえば、以前、R5.8.17現代ビジネス「保育士数水増しで「5500万円」不正受給発覚…保育園の不正が繰り返される「カラクリ」」（https://gendai.media/articles/-/114545）、R4.7.16Friday「使途不明６億円！「幼稚園のドン」高級クラブでの呆れた豪遊生活」（https://friday.kodansha.co.jp/article/253989）が出ていたが、「幼稚園・保育所等の経営実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/163-1.html）や毎年の実地検査（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001071887.pdf）は不正発覚に少しは役立っているのであろうか。厚労省「保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135739_00004.html）では「一部の都道府県等においては、実地検査の実施率が必ずしも高くない状況にあることが指摘されている」とあったが、こども家庭庁（https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/）になって改善されているであろうか。
R6.3.29「「子ども虐待対応の手引き」の一部改正」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/hourei-tsuuchi/taiou_tebiki）について、R6.4.15FNN「【ついに改正】国の虐待対応マニュアルから「揺さぶり」診断基準を削除 「セカンドオピニオン推奨」で改善するのか 脳の専門医は「国の“責任放棄”だ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/685579）が報じられている。「全国こども政策主管課長会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho）のR6.3.15虐待防止対策課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/8a024be7/20240322_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_15.pdf）ではR6.3.29「「子ども虐待対応の手引き」の一部改正」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/hourei-tsuuchi/taiou_tebiki）について触れられていないのは不自然な感じがしないでもない。ところで、「児童虐待防止対策」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai）に関して、R6.3.15虐待防止対策課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/8a024be7/20240322_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_15.pdf）p153「児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール」は「令和6年度中の運用開始を目指して、現在設計開発を進めております」とある。そういえば、R5.9.1日経XTECH「「保護率39％」で救えなかった命、人生を左右するAIをどう使うべきか」（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/082700126/）が出ていたが、新たなAI活用ツールの能力はどうであろうか。R5.9.7朝日「25歳以下の初産女性に手厚い支援 東京都が本格化、虐待の抑制視野」（https://www.asahi.com/articles/ASR9651N5R91ULBH00Q.html）の「都内複数の自治体の協力で調査したところ、乳幼児への虐待通告があった都内のケースのうち、面接で支援が必要と判断されたのは2割に満たず、大部分は見逃されていた。」をみると、従来どおりのやり方では厳しいように感じられる。
「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.4.12「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001243542.pdf）p36～37「2040年頃までを視野に入れた今後の人口動態・医療需要等を踏まえた地域で必要とされる主な医療機能・地域の医療提供体制のイメージ（たたき台案）」は妥当なところであるが、p40「医療機能情報提供制度の刷新（令和6年4月施行）」「かかりつけ医機能報告の創設（令和7年4月施行）」を踏まえると、少なくとも「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）が「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）と同様に全国データベース化され、分析・評価される必要がある。また、R6.4.12「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001243542.pdf）p43「「地域における協議の場」でのかかりつけ医機能に関する協議について、特に在宅医療や介護連携等の協議に当たって、市町村単位や日常生活圏域単位での協議や市町村の積極的な関与・役割が重要ではないか。」を進めるには、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のR5.6.15「医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf）の「医療計画作成指針」p40「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、 円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあるように、保健所の役割が期待されるであろう。しかし、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）のR5.10.13資料２「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001155587.pdf）p30「地域完結型の医療・介護提供体制の構築」には「保健所」の記載がない。とりあえず、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）、「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）で検討される「かかりつけ医機能報告」に注目である。
R6.4.15日本老年学会「高齢者の自動車運転に関する報告書」（http://www.geront.jp/news/pdf/topic_240415_01_01.pdf）について、R6.4.15共同「高齢者、運転中止前に代替検討を ドライバー増加で老年学会提言」（https://www.47news.jp/10793622.html）が報じられている。そういえば、R5.5.8かなえるリハビリ「脳梗塞・脳出血発症後の自動車運転！運転再開には適正検査が必要！？」（https://kanaeru-reha.com/archives/9218）では「一定の病気（脳卒中、てんかん、再発性の失神・無自覚性の低血糖症、躁うつ病、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害、認知症、その他安全な運転に支障があるもの）等に該当する方は運転免許取得や更新時に、健康状態について運転免許センターに申告することが義務化」とあるが、運転免許取得や更新時でなければチェックされない。この際、それぞれの関係学会による客観的な基準があった方が良いように感じる。仮に交通事故があった場合に医師の責任が問われないとも限らない。例えば、冠攣縮性狭心症（https://medicalnote.jp/contents/210621-002-XH）等も少々気になるところかもしれない。
R6.4.16東洋経済「卵子凍結を選んだ30代女性が考える｢自分の価値｣ 東京都の助成事業に予想の7倍･1500件超の申請」（https://toyokeizai.net/articles/-/747031）。
R6.4.21AERA「都の卵子凍結費用助成申請に3200人 「パートナーがいなくてもいつか子どもが欲しい」女性の葛藤浮き彫りに」（https://dot.asahi.com/articles/-/220074）。
R6.4.13日刊ゲンダイ「将来的な妊娠を見据えて広まりつつある「卵子凍結」の実態」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280290）の「費用は医療施設によって異なるが、社会的適応の場合すべて自費診療」「オーク会では約35万円＋卵子保管料約17万円（2年間）」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280290?page=4）が目に止まった。そういえば、東京都「卵子凍結について」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/ranshitouketsu/index.html）について、R6.1.17朝日「東京都の卵子凍結助成、説明会に7千人応募」（https://www.asahi.com/articles/ASS1J5SB4S1JOXIE013.html）、R6.1.17朝日「卵子凍結助成に想定5倍の申請1650人 東京都「非常に関心高い」」（https://www.asahi.com/articles/ASS1J5Q3TS1COXIE037.html）、R6.3.10朝日「卵子凍結に膨らむ希望と悩み 「少しでも時間の猶予を」女性たちの選択」（https://www.asahi.com/articles/ASS386GV0S34OXIE02Q.html?iref=pc_apital_top）、R6.3.11朝日「卵子凍結費の助成、東京都が申請者全員に支給へ 当初想定の9倍超」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15883514.html）が出ていた。R5.11.26女性自身「指原莉乃も実施で話題の「卵子凍結」 産婦人科医が指摘する妊娠確率と費用の“シビアな現実”」（https://jisin.jp/life/health/2263669/）、R5.12.13FRaU「“卵子凍結”のリアルとは？「研修医で出産をする女性医師も増えている」理由 卵子凍結の実際と未来 前編」（https://gendai.media/articles/-/120684?media=frau）、「注目される「卵子凍結」で見えてきた女性たちの「自分はいつ産むか」の本音と現実 卵子凍結の実際と未来 後編」（https://gendai.media/articles/-/120688?media=frau）が出ているように、正確な知識の普及が欠かせない。R5.9.15President「60歳･閉経後でも妊娠できる技術はすでにある…不妊治療の名医と考えるこれからの女性のライフプラン 若年期の検診で自分の不妊確率を知り､手を打つ時代へ」（https://president.jp/articles/-/73625）をみると、R5.8.28現代ビジネス「じつは、日本は不妊治療の件数が多すぎる「不妊治療大国」だった…！衝撃の事実のウラにある「本当の理由」」（https://gendai.media/articles/-/115115）の「女性の結婚年齢別に見た子どもを授からない確率」（https://gendai.media/articles/-/115115?page=4）は今後下がるかもしれない。AERA「「産み時」の時計の針を止めた女性たち」（https://dot.asahi.com/feature/detail.html?id=0047）も減らないとも限らないかもしれない。但し、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.17「個別事項（その４） 不妊治療」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001171707.pdf）p45～46「不妊治療における年齢と生産分娩率」、p47～48「不妊治療中における年齢と流産率」、p76～77「年齢別にみた周産期死亡率」、p78「母の年齢と自然流産率」、p79「女性の年齢と子どもの染色体異常の頻度」などからは、不妊対策には結婚年齢が決定的に重要といえるであろう。ところで、R6.3.9AERA「「若いときの精子でないと意味がない」32歳男性が3万円で精子凍結 若者たちの本音」（https://dot.asahi.com/articles/-/216457）、R6.3.9AERA「結婚も出産も女性主導から“自分のタイミング”で 精子凍結する男性たちの意識の変化」（https://dot.asahi.com/articles/-/216458）が出ているが、精子凍結の関心はどうであろうか。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）のR6.3.26「人口動態統計速報（令和６年１月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/01.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202401.pdf）が出ており、出生数は対前年2978人減少とサッパリである。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。R6.4.14現代ビジネス「生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと」（https://gendai.media/articles/-/127751）、R6.4.14現代ビジネス「国民に負担を強いる「異次元の少子化対策」がバカげている本当の理由…カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと」（https://gendai.media/articles/-/127752）以前の問題かもしれない。
R6.4.14President「｢助けられる命｣をもう失いたくない…｢病院の機能停止｣で4歳の娘を亡くした母親が震災報道に思うこと ｢災害関連死｣の教訓を埋もれさせたくない」（https://president.jp/articles/-/80523）。
R6.4.15日刊ゲンダイ「能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338797/）の「正常性バイアス」「100回の防災訓練よりも1回のキャンプが重要」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338797/2）は興味深い。さて、R6.2.16NHK「能登半島地震応援職員宿泊にトレーラーハウス設置 石川 珠洲」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360881000.html）が出ていたが、R6.1.10itmedia「“クレイジー”な日本の避難所を救う 「ムービングハウス」とは何か」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2401/10/news020.html）のムービングハウス（https://movinghouse.or.jp/）はもっと注目されても良いように感じる。内閣府「避難所の生活環境対策」（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html）が出ているが、支援者の宿泊環境も重要であろう。ところで、「災害関連死を考える会」（https://drd-saigonokoe.themedia.jp/）の「災害関連死とは」（https://drd-saigonokoe.themedia.jp/pages/7645854/page_202402151313）は理解しておきたい。
R6.4.12CBnews「梅毒の妊娠症例数、2年連続で前年比1.4倍 感染研が報告」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240412184306）。
R6.4.14TBS「急増する梅毒、当事者の20代女性が語る“バラ疹”とまさかの再感染 最新治療の「筋肉注射」在庫切れのクリニックも」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1113405?display=1）。
R6.4.15共同「エイズと梅毒の検査、ラインで予約受け付け 福山市保健所」（https://www.47news.jp/10793005.html）。
性感染症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/）の梅毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/syphilis.html）に関して、R6.4.14Web医事新報「梅毒［〈琉球大学発〉時間経過でみる感染症（13）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24094）で「2022年には国内で1万2966件の報告があり，2012年の約15倍」とあるが、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）では今年13週まで3053例の報告があり、昨年同様に年間1万人超えの勢いである。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）の全数報告の中では梅毒は結核について第二位であることは常識としたい。大都市圏だけではなく、人口比率での都道府県格差は興味深いかもしれない。R6.2.13文春「《元風俗嬢の懺悔》梅毒替え玉検査のリアル「偽名で検査受ける事は犯罪じゃないから大丈夫！」」（https://bunshun.jp/articles/-/68914）は認識したい。R6.3.5Friday「トリプル性病感染者も！「令和に激増する梅毒とトー横の関係」最前線で戦う医師の警告」（https://friday.kodansha.co.jp/article/357456）が出ているが、厚労省「特定感染症検査等事業」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-190329-1.pdf）では、HIV、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症、HTLV-1、肝炎ウイルス、風しん抗体検査が位置付けられており、無料検査を実施している自治体が少なくないであろう。東京都性感染症ナビ（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikansensho/inspection_consultation/index.html）の「女性のためのHIV・梅毒同時即日検査」はどういう状況であろうか。日本産婦人科医会「妊娠中の梅毒感染症（2023年版）に関する実態調査結果の報告」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/671a5569ce325c0b02e8b1e65d5eaa03.pdf）では、感染率は1/1,212であるが、19歳以下1/195、20～29歳1/586と高い。日本小児感染症学会「先天梅毒診療の手引き 2023」（https://www.jspid.jp/news/guideline/sentensei-baidoku/）が出ているが、R5.11.21Web医事新報「【識者の眼】「梅毒はもはや決して珍しくない」稲葉可奈子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23130）の「梅毒に感染しているとわかると、妊娠中でも治療をします。ただ、治療をしても約14%は母子感染してしまいます。」をみると、性交渉前の検査が必要と感じる。R4.1.26「ファイザー 持続性ペニシリン製剤「ステルイズ®水性懸濁筋注シリンジ」を新発売 ～早期梅毒に対し単回投与1で治療～」（https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2022/2022-01-26）について、R6.4.14TBS「急増する梅毒、当事者の20代女性が語る“バラ疹”とまさかの再感染 最新治療の「筋肉注射」在庫切れのクリニックも」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1113405?display=1）の「在庫切れ」は改善されているであろうか。R6.4.10「梅毒の感染が拡がっています」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001241894.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001241899.pdf）が出ている。
R6.4.11女性自身「「家族が死亡→警察に連絡すると10万円取られる」はデマ？「神奈川だけはガチ」指摘の真相を県警に聞いた」（https://jisin.jp/life/living/2314055/）では「お亡くなりになった方がいる場合、119番で救急車を呼ぶなどして、亡くなった原因がわかればお医者さんに死亡診断書を書いてもらえます。」とあるが、「死亡診断書（死体検案書）」のために救急車を利用することはなくしたいものである。「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）が発出されているが、「死亡診断書（死体検案書）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html）の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル 令和６年度版 改正点のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237280.pdf）の「患者の生前に診療を担当していなかった医師でも、 以下の３条件「生前の心身の状況に関する情報を、正確に把握できていること」「患者の死亡後に死後診察を行うこと」「生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡した、と判断できること」を全て満たす場合には、死亡診断書を交付できることが、明記されました。」について、「死亡診断書（死体検案書）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html）の「よくある質問」Q6「同一医療機関内で情報を共有したり、生前に診療が行われていた別の医療機関や患者の担当医師から生前の診療情報の共有又は提供を受ける等して、死亡した患者の生前の心身の状況に関する情報を正確に把握できた場合に限り、患者の生前に診療を担当していなかった医師でも、死亡後に診察を行った上で、生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡したと判断した場合には、死亡診断書を交付することが可能です。それ以外の場合は、死体検案書を交付してください。」、Q7「死亡診断書の交付が可能な場合として、例えば、・自身の勤務する医療機関で、生前に診察を行ったり担当していた患者以外の患者が死亡した場合で、当該患者の担当医師の診療記録を確認した場合 ・別にかかりつけ医がいる患者がCPAで医療機関に搬送され、初診で死亡を確認した場合で、死亡の原因と考えられる傷病に関する状況を含め、かかりつけ医からの生前の心身の状況に関して、情報の提供を受けた場合 ・訪問診療で複数の医師で患者の診療をする体制を構築しており、診療記録の共有が行われるなど、患者の状態を医師間で十分に共有できている場合（医師が所属する医療機関が異なる場合も含む。） ・災害時、被災地の医療機関等に派遣された医師が、派遣先の医療機関にて患者の死後診察を行った際に、当該医療機関に保管されてある患者の診療情報を確認するなどした場合等であって、入手した情報に基づき、生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡したと判断した場合が考えられます。」とあり、こうしたケースが増えるかもしれない。H29.9「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000527813.pdf）は訪問看護師にどれほど周知されているであろうか。
障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）について、R6.4.7山陰中央新報「障害者の雇用代行ビジネスは是か非か、専門家たちが出した結論は 「働く場を提供」でも「社員という実感はない」」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/555745）が目に止まった。R5.1.28共同「「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め800社が利用」（https://nordot.app/988387734782902272?c=39546741839462401）が報じられていた。日本農福連携協会（https://noufuku.or.jp/）のR6.2.24「農園型障害者雇用問題研究会の報告書」（https://noufuku.or.jp/chosakenkyu/%e8%be%b2%e5%9c%92%e5%9e%8b%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%80%85%e9%9b%87%e7%94%a8%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/）をみておきたい。R6.4.7山陰中央新報「障害者の雇用代行ビジネスは是か非か、専門家たちが出した結論は 「働く場を提供」でも「社員という実感はない」」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/555745）の「「代行ビジネスだけを『けしからん』と言っても、話が前に進まない。障害者雇用を通じて、どういう社会を目指すのか。どんな働き方を選択すれば当事者や企業、社会にリターンがあるのか。みんなで考えたい」」は同感である。さて、農福連携（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/index.html）について、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR6.3.25「農福連携をめぐる情勢」（https://www.mhlw.go.jp/content/001231517.pdf）でわかりやすくまとめられている。例えば、農福連携等推進会議（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/suisin_kaigi.html）が自治体レベルで推進されても良いかもしれない。
