「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR6.1.19「かかりつけ医機能について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001193028.pdf）p7「かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討スケジュール」で示すように、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）、「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）の協議が進められている。R6.3.22日本病院会「「かかりつけ医機能報告制度」創設に向けた提言」（https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1711152531.pdf）が出ているが、かかりつけ医療機関は病院よりも診療所を中心に考えられるかもしれない。令和7年度からの「かかりつけ医機能報告制度」に合わせて、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）には、障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR6.3.5「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf）p16「情報公表未報告減算【新設】」のような仕組みは考えられないであろうか。
「障害福祉のお仕事の世界」（https://www.mhlw.go.jp/shogaifukushi/）の「障害福祉の職場環境改善事例集」（https://www.mhlw.go.jp/shogaifukushi/case/）のような環境改善は必要であろうが、やはり、報酬アップが欠かせないように感じる。例えば、福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「2022年度(令和4年度)障害福祉サービス《日中活動系サービス》の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_shougai_nicchuu_shihyouD.pdf）p1「2022年度決算分-生活介護の概要」「赤字拠点（経常増減差額が0未満）の割合は30.9%（対前年＋3.7%）」と急速に悪化しているが、R6.3.14NHK「障害福祉サービス事業所 一部で大幅報酬減おそれ 国対応検討へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390831000.html）で「障害者の生活介護を行う事業所では、これまで営業時間に応じて報酬が支払われていましたが、より実態に即した報酬とするため利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになりました。」「障害の特性から、日によって体調に差があったり、ほかの人と長時間いることが難しかったりするため、それぞれの利用者によって時間の長さはまちまちで、5時間未満の利用が半数余りに上るといいます。事業所の試算では、4月の改定によって報酬が38％減る見込み」とある。そういえば、「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）について、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076197.pdf）p35「特に、事業所等の財務状況については、直近の事業活動計算書（損益計算書）、 資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）、貸借対照表（バランスシート）も公表情報に含まれるものであるので、未公表の事業所への指導、速やかな公表をお願いする。」とあった。「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）について、障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR6.3.5「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf）p16「情報公表未報告減算【新設】」は注目であるが、「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）では更新が遅れている施設が少なくない。例えば、情報公表遅延減算は検討されないであろうか。
R6.3.24女性自身「離乳食を無料で提供…日本初「赤ちゃん食堂」創設者語る“ワンオペママにとって何より怖いもの”」（https://jisin.jp/domestic/2306824/）、R6.3.24女性自身「孤独の苦しみに過去の自分重ね…「赤ちゃん食堂」創設者がママたちに手を差し伸べる理由」（https://jisin.jp/domestic/2306830/）が目に止まった。R6.3.7東京「「産後ケア」広がる選択肢 少子化対策で実施市区町村8割 病院、助産所、民間のホテルも」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/313613）が出ていたが、「産後ケア事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff38becb-bbd1-41f3-a95e-3a22ddac09d8/aac7b7ba/20230401_policies_boshihoken_78.pdf）を積極的に実施している助産所が少なくないかもしれない。R6.3.24女性自身「離乳食を無料で提供…日本初「赤ちゃん食堂」創設者語る“ワンオペママにとって何より怖いもの”」（https://jisin.jp/domestic/2306824/）の「産後ケアのデイサービスを使う場合、費用は約1万5千円で自己負担が2千〜5千円程度。誰もが気軽に、とは簡単に言えない金額です。今後は、育休、産後ケア、赤ちゃん食堂などをうまく使い分けていくべきで、そのための具体的な金銭的・人的支援を国や自治体には望みます」は同感である。それぞれの自治体における「産後ケア事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff38becb-bbd1-41f3-a95e-3a22ddac09d8/aac7b7ba/20230401_policies_boshihoken_78.pdf）の低調な実績と自己負担額は知られているであろうか。そういえば、「妊産婦にかかる 保健・医療・福祉」全般（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf）が示されているが、それぞれの自治体ではどうなのか。例えば、「母子健康手帳情報支援サイト」（https://mchbook.cfa.go.jp/）は、自治体サービス情報とリンクされても良いかもしれない。
地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html） に関して、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR6.3.21「地域医療構想の更なる推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001230825.pdf）は、R6.3.21CBnews「外来・在宅含めて医療再編へ、40年見据え27年度スタート、新たな地域医療構想」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240321195627）で解説されているが、「外来・在宅含めて医療再編」を検討するには、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）と同様に、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）のデータベース化が不可欠と感じる。「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.3.25「医療機能情報提供制度の全国統一システム（医療情報ネット）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001232588.pdf）に期待されるかもしれない。また、「薬局機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）、「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、「サービス付き高齢者向け住宅情報」（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）などのデータベースもあった方が良いかもしれない。例えば、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）での在宅医療が普遍化しているであろう。
R6.3.25CBnews「マイナ保険証 利用申し込み率54.3％ デジタル庁が調査、「必要性を感じない」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240325154712）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.3.25東京「神奈川県保険医協会、マイナ保険証トラブル調査 政府「総点検」後も減らず 回答7割弱の489医療機関「あった」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/317117）が報じられているが、他県ではどうなのであろうか。R5.12.12朝日「マイナ「総点検」ほぼ終了も…ほかにも誤り「ないとは言い切れない」」（https://www.asahi.com/articles/ASRDD6TBWRDDULFA01B.html）のとおり 、R6.1.31東京「マイナ保険証が役に立たず「医療費いったん全額請求」が753件 保団連が調査「総点検後もトラブル相次ぐ」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/306478）、R6.2.25読売「マイナ保険証で「トラブル」医療機関の55%、いったん全額負担を請求したケースも」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240225-OYT1T50025/）も報じられている。「マイナンバー情報総点検本部」（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）のR5.12.12資料（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/368a251f-02a6-48a5-9125-1e3f138d6b9d/94da690d/20231212_meeting_councilsmynumber_all_check_outline_01.pdf）p14「マイナ保険証の不安払しょくに向けたその他の取組状況について」では「試行実施分以外の不一致データ（①生年月日・性別 不一致が2,779件、②氏名等不一致が約139万件。）について、不一致の内容に応じて情報の閲覧を停止。現在、保険者等による確認を実施中。 来年春を目途に、確認作業を終える予定。」「本年８月時点で資格情報とマイナンバーが紐付けされず未登録となっていた加入者約71万件（協会けんぽ 約36万件、それ以外の 被用者保険・国保組合 約35万件）について、保険者より事業主経由で個人番号等の提出を依頼。」「事務処理誤りやシステムの仕様による負担割合等の表示誤りを防ぐため、10月以降順次、保険者システムの改修を行っており、 原則として今年度中に実施。」「来年夏までに、オンライン資格確認で負担割合等が正しく表示されているか定期的に保険者がチェックする仕組みを導入。」などとあり、また、R6.1.23「被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240124_2.pdf）で「オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるなどの事象が生じている場合には、契約されているレセプトコンピューターのシステム業者へご相談をお願いいたします」とあるように、現在進行形である。全国保険医団体連合会「マスコミ報道」（https://hodanren.doc-net.or.jp/hokenshohaishi/）の続きが注目される。さて、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p8「【医療DX推進体制整備加算】 マイナ保険証、電子処方箋などの「医療DX推進体制」を評価 ＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」の施設要件の一つに「③マイナ保険証利用実績が一定程度（●％）以上であること【R6.10～】」とあるが、数値が気になる。医療機関に対しては、R6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p9「マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関等に対して、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援」が講じられているが、R6.1.30「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240131_2.pdf）の「専用レーンの設置や説明員の配置といった取組をご検討いただきますようお願いいたします。」はどこまで対応されているであろうか。患者側にとっても、R6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p8「【医療DX推進体制整備加算】 ＜初診＞ ８点（歯科６点、調剤４点）」は負担増となり、かえって利用が敬遠されないとも限らないかもしれない。R6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に」（https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html）と「患者負担増」と受け止められるおそれがある。なお、R6.1.22「マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組への御協力のお願いについて」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240130S0010.pdf）で、「利用率の5月・8月・11月時点の目標値設定し2月26日まで報告」が要請され、R6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p26「マイナ保険証の利用率の目標設定（２月中目途）⇒実績を保険者インセンティブ制度・業績評価等で評価」とある。R6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p13「オンライン資格確認 マイナ保険証の利用実績 （都道府県別の医療機関・薬局での利用（令和６年１月））」では鹿児島県8.44%～沖縄県2.31%と大きな開きがみられるが、「保険者インセンティブ制度・業績評価」の中身が気になるところかもしれない。R6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況）11月利用実績」の「厚生労働省（第一）共済組合 登録率69.7%、マイナ利用率5.98%」「厚生労働省第二共済組合 登録率62.1%、マイナ利用率3.96%」もそうだが、「防衛省共済組合 登録率64.2%、マイナ利用率2.50%」「外務省共済組合 登録率41.9&、マイナ利用率3.77%」も気になるところかもしれない。
R6.3.25東洋経済「自民･稲田朋美氏｢子育て支援金で負担は増える｣岸田首相は｢実質的な負担は生じない｣と説明したが…」（https://toyokeizai.net/articles/-/743356）。
R6.3.29毎日「少子化対策の財源「支援金」、月350～950円 こども家庭庁試算」（https://mainichi.jp/articles/20240329/k00/00m/040/003000c）。
R6.4.2高知新聞「子育て支援金、給与明細に 首相、事業主へ記載促す」（https://www.kochinews.co.jp/article/detail/733556）。
こども家庭庁資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97ba-b54a76b0aeb6/a528abca/20240216_councils_shienkin-daijinkonwakai_03.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度」について、R6.3.24スポニチ「自民・稲田朋美氏 岸田首相の子育て支援負担額の説明に「分かりにくいというのはその通り…負担は増える」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/03/24/kiji/20240324s00041000197000c.html#goog_rewarded）が目に止まった。R6.2.26朝日「子育て財源、負担に向き合わない政府 身内も「真正面から説明を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS2V6DJVS2VUTFL015.html?iref=pc_apital_top）も報じられている。R6.3.24スポニチ「橋下徹氏 岸田首相の子育て支援負担額の説明「民間企業であれば完全に不当表示。やってはいけない説明」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/03/24/kiji/20240324s00041000223000c.html）に賛同する方が少なくないかもしれない。R6.3.11東洋経済「子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530）の「今目の前で展開されているのは、2000年の介護保険制度に次ぐ新たな再分配制度の創設という歴史上の出来事である。」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530?page=3）は重要な指摘かもしれないが、R6.3.8Diamond「子育て支援「保険料500円上乗せ徴収」で見えた、社会保障財源確保の“限界点”」（https://diamond.jp/articles/-/340137）、R6.3.24スポニチ「橋下徹氏 少子化対策の財源「子ども・子育て支援金」に見解「子育て政策というのは、税でやるのが本筋」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/03/24/kiji/20240324s00041000169000c.html）のような意見もみられる。R6.3.14日刊ゲンダイ「少子化対策の“デタラメ指標” 加藤鮎子こども政策相「これからも活用」原稿ボー読みの愚」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337507）は印象的で、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）の報道は象徴的といえるかもしれない。
R6.3.26共同「後遺症、コロナに限らず 重症インフルも高リスク」（https://www.47news.jp/10652304.html）。
R6.3.23中スポ「倉持院長、自らコロナ感染して感じた「やっぱり早期診断早期治療を崩しちゃダメ」と長文投稿」（https://www.chunichi.co.jp/article/872939?rct=entertainment）が目に止まった。「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）に関して、R4.10.14「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000952747.pdf）は更新されないのであろうか。わが国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたが、受診の遅れ・治療の遅れが「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）につながることは本当にないのであろうか。厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。R6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）は「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」（https://med.shionogi.co.jp/disease/infection/covid19/xocova.html）のR6.3.4朝日「塩野義のコロナ薬ゾコーバ承認へ 厚労省部会が了承 有効性を確認」（https://www.asahi.com/articles/ASS3471RYS34UTFL003.html?iref=pc_apital_top）・R6.3.22「ゾコーバ錠125mgの保険適用に係る留意事項の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240322_8.pdf）・R6.3.22CBnews「通常承認のゾコーバ、薬価を維持 中医協で了承」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240322142812）のタイミングに合わせられたのであろうか。ところで、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は令和5年12月分（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214132.pdf）まで出ているが、医療現場では第10波における後期高齢者のコロナ死亡増加に気づかれていないであろうか。
R6.3.22神奈川県「「精神科医療の意見箱」の結果（速報）について」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/prs/r2815911.html）について、R6.3.25東京「精神科医療 意見箱に372件 神奈川県、不適切な患者対応把握へ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/317115）が報じられている。精神科医療機関に対しては、R5.3.10監査指導室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076190.pdf）p7～8「精神科病院に対する実地指導」や「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf）でのチェックが重要であろう。そういえば、R5.3.16衆議院「精神科「滝山病院」での看護師による患者への暴行等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211030.pdf/$File/a211030.pdf）のR5.3.28答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211030.pdf/$File/b211030.pdf）p2「政府としては、精神科病院ごとの入院患者の死亡者数について把握していない。」とあった。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.12.22「個別事項（その18） 精神医療について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001182007.pdf）p8「精神病床から退院した患者の退院後の行き先 「令和２年患者調査」より障害保健福祉部精神・障害保健課で作成」が出ており、「入院期間が１年以上で退院した患者については、「他の病院・診療所に入院」や「その他（死亡・不明等）」の割合が高い。」とあるが、例えば、一般病床・療養病床対象の「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、病院病棟別に死亡退院数（割合も計算可）が把握・公表（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00008.html）されており、精神病床についても「630調査（精神保健福祉資料）」（https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/）において把握・公表することは考えられないであろうか。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）でも各精神科医療機関の状況がある程度わかる。
R6.3.24読売「医師の指示受けずに技師らが互いにレントゲンやＣＴ検査、20人を懲戒処分…「体調確認のため」」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240323-OYT1T50165/?catname=news-kaisetsu_news）が目に止まった。医師の指示については、以前の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07275.html）のR元.11.8「診療の補助・医師の指示について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000564159.pdf）で整理されている。R6.3.24読売「医師の指示受けずに技師らが互いにレントゲンやＣＴ検査、20人を懲戒処分…「体調確認のため」」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240323-OYT1T50165/?catname=news-kaisetsu_news）では「昨年７月、機構に情報が寄せられ、調査を開始」とある。「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）は理解しておきたい。
令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【外来】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218897.pdf）p3～8「生活習慣病対策」、R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【在宅（在宅医療、訪問看護）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001226864.pdf）p6「訪問診療・往診等に関する見直し」について、R6.3.22Web医事新報「【識者の眼】「外来診療の質を高めるために」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23965）は貴重な指摘かもしれない。まずは、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が淘汰される必要がある。
保健指導リソースガイド「【乳がん検診】40歳になったら毎年受けるとリスクは最小限に 乳がん検診は進歩している」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/012955.php）が目に止まった。わが国の乳がん検診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html）は「40歳以上、2年に1回」であるが、R5.9.29現代ビジネス「なぜか「日本人の女性」は若い時の「乳がん」発症率が「欧米人なみ」という「驚きの事実」」（https://gendai.media/articles/-/115484）は知っておきたい。がん情報サービス「乳がん 予防・検診」（https://ganjoho.jp/public/cancer/breast/prevention_screening.html）は参考になる。なお、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136750.pdf）には、がん検診は含まれていない。R5.12.18「被用者保険におけるがん検診の実施状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179385.pdf）p12「がん検診の対象者・受診者数 ※健保組合・共済組合」では、乳がん検診の受診率45.5%（被保険者60.9%、被扶養者38.3%）と低調である。おそらく、協会けんぽではさらに低いであろう 。「令和4年度 東京都がん予防・検診等実態調査」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/gan/toukei/jittaityousa04.html）の「都内事業所・健康保険組合を対象とした調査（職域におけるがん予防・検診等に関する調査）」では、都内事業所の正社員へのがん検診の実施率は、乳がん検診54.1%であるが、非正規ではどうであろうか。H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度 市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）p3「事業所や被用者保険の保険者で実施されるがん検診の受診の有無の把握；把握していない74.4%」は改善されないであろうか。がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.8.9「がん検診の国際比較」では我が国は、乳がん検診の受診率が他の先進国に比べてかなり低い。R5.8.9資料２「超音波検査による乳がん検診の有効性を検証する比較試験（J-START）の進捗状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001132572.pdf）をみると「マンモグラフィと超音波検査の併用法」はまだ時間がかかりそうであるが、R5.9.4保健指導リソースガイド「「乳がん」は早期発見すれば9割が治るがんに がん検診を受けることが大切 マンモグラフィ検査も進化」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2023/012487.php）の「AIを活用した新しいマンモグラフィ」は期待される。「乳癌診療ガイドライン2022年版」（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/k_index/frq2/）では「マンモグラフィ乳がん検診において読影AIソフトウェアを併用することは有用性が示唆」とあり、R4.6.28国立がん研究センター「AI×自動マンモグラフィ診断に関する国際多施設との共同研究を開始」（https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/clinic/breast_surgery/news/20220628/index.html）も注目である。AI支援マンモグラフィが標準化されるのは近いかもしれない。
R6.3.21「「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240322_3.pdf）p1「費用徴収する場合の手続」が一部変更になっているが、p2「療養の給付と直接関係ないサービス」、p3「療養の給付と直接関係ないサービス等とはいえないもの」はしっかり理解しておきたい。例えば、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）で適切に行われているか、チェックされても良いかもしれない。
