保健福祉の現場から

感じるままに

糖尿病患者の死因

2024年03月13日 | Weblog
R6.2.29日本糖尿病学会「「アンケート調査による日本人糖尿病の死因―2011~2020年の10年間,68,555名での検討―」」(http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?content_id=359)(http://www.jds.or.jp/uploads/files/article/tonyobyo/67_106.pdf)の「悪性新生物の増加および血管障害の減少傾向が継続」「糖尿病性昏睡は,0.3 %と低率」が目に止まった。R5.1.4日刊ゲンダイ「「意外な死因」2022年最新版…死亡した156万9050人を調査」(https://hc.nikkan-gendai.com/articles/279907)の「2022年に「糖尿病」が死因だった人は1万5927人(男性8990人、女性6937人)」(https://hc.nikkan-gendai.com/articles/279907?page=2)とあった。「令和5年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r05.pdf)p15「Ⅱ欄 直接には死因に関係していないが、Ⅰ欄の傷病等の経過に影響を及ぼした傷病名等があれば記入します。 (例2)Ⅰ欄(ア)急性心筋梗塞 Ⅱ欄 高血圧」「例 Ⅰ欄(ア)敗血症性ショック (イ)膿胸 (ウ)クレブジエラ肺炎 Ⅱ欄2型糖尿病」、p22「例2 Ⅰ欄(ア)急性呼吸不全 (イ)脳梗塞 Ⅱ欄慢性腎臓病」とあり、糖尿病は死亡診断書のⅡ欄に記入されることが多いであろう。その場合、「令和5年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r05.pdf)p22「原則としてⅠ欄に記載されている傷病を原死因とする」は理解したい。コラム「死因の1位は糖尿病!? 表に出ない隠された数」(https://vs-tounyoubyou.com/news/shiin1.html)は参考になる。
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孤独な遺体

2024年03月13日 | Weblog
R6.3.13NHK「行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388981000.html)は首都圏だけであり、全国では相当な件数になるであろう。R6.3.11女性自身「孤独な遺体を受け入れ続ける夫婦2人だけの葬儀社の覚悟「身寄りがない方も私たちがお見送りします」」(https://jisin.jp/domestic/2302027/)は需要が大きいかもしれない。「孤独・孤立対策」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html)に関して、有無にかかわらず、身元保証から日常生活支援、死後の事務の処理に至るまで支えていくような体系を考えていく必要がある」とあるが、どうなるであろうか。孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画も不可欠と感じる。「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html)は具体的取り組みの見える化が必要であろう。R6.2.1NHK「「身元保証」サポート 全国初の事業者認証制度導入へ 静岡市」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343481000.html)で「総務省によりますと、自治体が身元保証事業者の認証制度を創設するのは全国で初めてだということです。」とあるが、全国的な取り組みが必要と感じる。
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予防接種健康被害審査

2024年03月13日 | Weblog
R6.3.14東京「<新型コロナ>ワクチン副反応 神奈川県が17人の死亡認定 健康被害315人中」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/315100)。

新型コロナワクチン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)に関して、R6.3.12CBnews「新型コロナワクチン接種の110件を認定 厚労省の予防接種審査分科会」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20240312154753)で「これまでに1万486件の進達を受理し、このうち6,581件を認定、1,317件を否認、35件を保留」とあり、まだ2500件以上残っているが、新たな進達追加分も少なくないかもしれない。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf)の1例、R4.9.9審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf)の2例、R4.10.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf)の1例、R4.11.7審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf)の6例、R4.12.12審議結果(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html)の5例、R5.1.12審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf)の5例、R5.2.10審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf)の10例、R5.3.14審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf)の11例、R5.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf)の12例、R5.5.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf)の14例、R5.6.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf)の5例、R5.6.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf)の31例、R5.7.14審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf)の6例、R5.7.31審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf)の38例、R5.8.21審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf)の9例、R5.8.30審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf)の54例、R5.9.15審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf)の9例、R5.9.22審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf)の50例、R5.10.16審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf)の3例、R5.10.23審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf)の51例、R5.11.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf)の14例、R5.11.24審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf)の40例、R5.12.18審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf)の13例、R5.12.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf)の39例、R6.1.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf)の3例、R6.1.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf)の30例、R6.2.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf)の10例、R6.2.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf)の28件の計500例で、それ以外に、死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。R6.2.22Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『個々の因果関係と疫学』」鈴木貞夫」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23782)の「因果関係のないところに薬害認定をしても、治療法開発や治癒には結びつかず、本当の意味での被害救済にはならない。」は確かにそうかもしれないが、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)について、R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える~厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール~」(https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/)とあるように、これまでの予防接種行政(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html)ではみられない異様な光景である。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)の審議結果は大手マスコミで全然タイムリーに報道されない感じで、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」(https://gendai.media/articles/-/110832)、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」(https://gendai.media/articles/-/110833)、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」(https://gendai.media/articles/-/110834)のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」(https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023)が出ている。さて、予防接種健康被害救済制度(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html)と新型コロナワクチン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)に関して、R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博(聖マリアンナ医科大学小児科学准教授)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636)はみておきたいが、R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博(聖マリアンナ医科大学小児科学准教授)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636)の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、少なくとも若い世代には、死因究明(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html)が積極的に図られるべきと感じる。そういえば、「チャイルド・デス・レビュー(Child Death Review)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html)について、R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799)の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあったが、まさか、コロナワクチン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)に合わせたわけではないであろう。
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限度額認定証とマイナ保険証

2024年03月13日 | Weblog
R6.3.13日刊ゲンダイ「看護師FPが指南…がんと診断されたらお金のために今すぐすべきこと」(https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280173)で「(限度額適用認定証は)マイナンバーカード健康保険証利用の場合は不要」(https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280173?page=4)と案内されている。「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top)に関して、R6.1.30「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240131_2.pdf)では「「高額療養費制度の利用について、マイナンバーカード(マイナ保険証)で受診される場合には、『限度額認定証』は不要」との旨の記載に修正いただきますようお願いいたします。」とある。そういえば、R6.3.5「「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直し(案)について(協力依頼)」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240306_3.pdf)が発出されているが、公費医療には所得要件や高額療養回数要件があるものが少なくないが、「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top) で自動的に適用要件がチェックできるようにされても良いように感じる。肝炎対策推進協議会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kanen_128247.html)のR6.2.16「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」(https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001218265.pdf)p5~6「都道府県別の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の助成件数」の大きな都道府県格差が気になるが、それにしてもR6.2.16「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」(https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001218265.pdf)p1「助成対象 年収約370万円以下」はもう少し拡充できないのであろうか。ところで、R6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和6年4月からの治療薬の費用について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf)は、高額療養費制度(https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf)に一部かかるかもしれない。まさか、それが意図されたわけではないであろうが...。また、「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top)によって、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…? 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」(https://gendai.media/articles/-/120518)の「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方;この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」のような医療が広まってはならない。
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サービス受けられないまま亡くなるケース!?

2024年03月13日 | Weblog
R6.3.12朝日「30日超が常態化 介護認定の短縮、政府検討へ 規制改革に向け議論」(https://www.asahi.com/articles/ASS3D6560S3DUTFL00K.html?iref=pc_apital_top)の「サービス受けられないまま亡くなるケース」が目に止まった。一応、「緊急の場合―介護保険サービスの前倒しの利用」(https://kaigo.k-solution.info/2014/08/_1_245.html)は知っておきたい。例えば、「要介護認定一次判定」(https://www.tricare.jp/tricare/TBBD260.do)で認定されるかどうかある程度わかるであろう。
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暴力・ハラスメント対策

2024年03月13日 | Weblog
ハラスメント対策(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html)に関して、R6.3.8「地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240308_3.pdf)の「訪問看護を行う看護師等における利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費。※防犯機器とは、例えば、位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など。」は注目である。看護職員確保対策(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525.html)のR5.10.26「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」(https://www.mhlw.go.jp/content/001160932.pdf)p14「ハラスメント対策」は認識すべきで、「カスタマーハラスメント対策マニュアル」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html)は保健医療福祉の現場でも用意しておいた方が良いかもしれない。あかるい職場応援団「ハラスメント関係資料」(https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/)の「カスタマーハラスメント対策リーフレット」(https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/casuhara_leaflet6P.pdf)を周知し、窓口や電話での具体的対応(https://compliance21.com/loud-voice-complaint-2/)(https://compliance21.com/loud-voice-complaint/)(https://compliance21.com/unjustified-demand-and-violence/)について理解したい。そういえば、R6.2.28TBS「「おまえを殺しに行くぞ」東京・八王子市内の保健所に電話を複数回するなど威力業務妨害容疑で無職の男を逮捕 警視庁」(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1022734?display=1)が出ていたが、地域保健の現場でも恐怖を感じることがあるかもしれない。
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母子手帳とマイナカードの一体化

2024年03月13日 | Weblog
マイナンバーカード(https://www.digital.go.jp/policies/mynumber)に関して、「こども政策DX推進チーム」(https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_DX/)のR6.2.29資料(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8ae593fa-0cba-4c73-8894-e3627acb73ed/ab8511bc/20240229_councils_kodomo_seisaku_DX_02.pdf)p1「電子版母子健康手帳を原則」・p8「マイナンバーカード1枚で健診を受診可能に」とあり、p4「R8年度~電子版母子健康手帳を普及」とある。デジタル社会推進会議(https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/)のR5.6.6資料1-1(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf)p2「各種カードとの一体化 •健康保険証 •運転免許証 •医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 •在留カード」について、R5.6.27東京新聞「「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074)、R5.7.13Web医事新報「「デジタル母子手帳はだれのもの?」中村安秀」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22348)、R5.7.20女性自身「 保険証だけじゃない! 運転免許証、母子手帳…マイナカード一元化が今後招く「今以上のトラブル」リスト」(https://jisin.jp/domestic/2224591/)が出ているように、住民の不安は「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top)だけではないかもしれない。マイナンバーカード(https://www.digital.go.jp/policies/mynumber)による電子版母子健康手帳は「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top)のようにゴリ押しされるのであろうか。医療機関での母子健康手帳の記入も考慮すると、「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top)の状況を踏まえても良いように感じる。R5.6.27東京新聞「「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074)の「一体化されると、親子の急病時に出産までの記録や予防接種などの医療情報をすぐに確認できなくなる可能性」も気になるかもしれない。ところで、東京都「018(ゼロイチハチ)サポート」(https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/018/index.html)に関して、R6.3.12朝日「東京都の「月5千円」子育て支援、申請簡素化へ 「面倒」と苦情続出」(https://smart.asahi.com/v/article/ASS3D63TXS3DOXIE010.php)の「新規申請者は、マイナンバーカードに公金受取口座が登録されていれば、カード情報を読み取るだけで申請が済むようになる」は注目である。
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あなたの支え

2024年03月13日 | Weblog
ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」(https://anata-no-sasae.jp)が開設されている。支援事業一覧(https://anata-no-sasae.jp/supportlist/)も掲載されており参考にしたい。但し、それぞれの支援事業の自治体窓口はどこなのか、あるいは自治体独自支援にもつながるようにしても良いかもしれない。まずは、このサイトの普及が欠かせない。
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出産・子育て応援交付金の制度化と支給方法

2024年03月13日 | Weblog
R6.3.12Flash「「妊娠しました!」自己申告で5万円もらえる「出産応援ギフト」…なりすましや重複受給の可能性は?担当者に聞いた」(https://smart-flash.jp/lifemoney/277371/)が目に止まった。「出産・子育て応援交付金」(https://www.cfa.go.jp/policies/shussan-kosodate)はR6.2.22こども家庭庁資料(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/be80930d-51d1-4084-aa3e-b80930646538/d87a6f41/20240227_policies_shussan-kosodate_38.pdf)p4「妊婦のための支援給付(子ども・子育て支援法)」となるが、p10「出産・子育て応援交付金の制度化に係る主な変更点」は理解したい。R6.2.22こども家庭庁資料(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/be80930d-51d1-4084-aa3e-b80930646538/d87a6f41/20240227_policies_shussan-kosodate_38.pdf)p8「妊婦のための支援給付(仮称)の支給方法」は「支給金額を外形的に担保できる方法; ➀指定金融機関への口座振込 ②窓口支払や送金 ③資金移動業者の口座への資金移動」を規定するとあるが、「市町村において、希望者が支給された給付金を妊娠・出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減のクーポン等で受け取れるようにすることは可能」で「クーポンで受け取ることを希望する方に、クーポンによる支給」とされる。果たしてクーポンでの支給を希望する方はどれほどいるであろうか。
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