毎年3月1日から3月8日までの「女性の健康週間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/index.html）（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/womens_health/2024/）について、 R6.3.2NHK「「女性の健康週間」に東京 丸の内で働く女性の健康考える催し」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014376721000.html）が報じられている。例えば、「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36255.html）のR12.5「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001174622.pdf）p13「働く女性の月経、妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、女性が活躍し、健やかで充実した毎日を送り、安心して安全に働けるよう、事業主健診（労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断）に係る問診に、月経困難症、更年期症状等の女性の健康に関連する項目を追加するとともに、産業保健体制の充実を図る。」について、R6.1.25日本経済団体連合会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001196249.pdf）p7「女性の健康関連項目（月経困難症、更年期症状等）を一般健康診断の問診に追加することについては、①医学的なエビデンスの有無、②最低基準として受診義務を課すことで、事業者に健康情報を把握されることに対する女性労働者の心情、③問診の結果に対する事後措置という概念が存在しない中で、問診を通じて症状を把握した後の措置のあり方を含めた議論が重要」「女性の活躍促進という目的を達成するための手段として、女性の健康関連項目を問診に追加することが最適な対応なのか、慎重な検討が必要」と、女性の健康に関する問診追加については消極的なようである。また、H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度 市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）p3「事業所や被用者保険の保険者で実施されるがん検診の受診の有無の把握；把握していない74.4%」 という状況である。R5.12.18「被用者保険におけるがん検診の実施状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179385.pdf）p12「がん検診の対象者・受診者数 ※健保組合・共済組合」では子宮頸がん検診の受診率31.9%（被保険者39.0%、被扶養者29.1%）、乳がん検診の受診率45.5%（被保険者60.9%、被扶養者38.3%）と低調である。おそらく、協会けんぽではさらに低いであろう 。「令和4年度 東京都がん予防・検診等実態調査」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/gan/toukei/jittaityousa04.html）の「都内事業所・健康保険組合を対象とした調査（職域におけるがん予防・検診等に関する調査）」では、都内事業所の正社員へのがん検診の実施率は、乳がん検診54.1%、子宮頸がん検診47.7%であるが、非正規ではどうであろうか。ところで、R5.8.21読売「女性の健康に特化したナショナルセンター、開設へ…更年期障害や不妊症の研究・治療」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230820-OYT1T50200/）によると、国立成育医療研究センター（https://www.ncchd.go.jp/）内に女性健康ナショナルセンターが設置される。「フェムテック（ｆｅｍｔｅｃｈ）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF）が範囲とする「妊娠、不妊、避妊、授乳、育児、生理用品、産後ケア、婦人科系疾患、セクシュアル・ウェルネスなど」の研究推進が期待される。なお、「働く女性の健康応援サイト」（https://joseishugyo.mhlw.go.jp/health/introduction.html）では「プレコンセプションケア」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/e7ac6ca3eae3b81561d1b7bf4ee4ecd2.pdf）も含むような気がする。以前、厚労省子ども家庭局「プレコンセプションケア等に係る有識者ヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18464.html）が行われ、R4.3.29「プレコンセプションケアの推進について（依頼）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff96e5f0-77b0-4176-a531-96135152c239/2e8e9eeb/20230401_policies_boshihoken_tsuuchi2022_41.pdf）が発出されており、日本産婦人科医会「プレコンセプションケア」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/e7ac6ca3eae3b81561d1b7bf4ee4ecd2.pdf）は地域保健・産業保健でも普及すべきと感じる。ちなみに、こども家庭庁検索ページ（https://www.cfa.go.jp/search/）では「女性の健康週間」は出てこない。
マイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）に関して、R6.1.10Web医事新報「【識者の眼】「マイナンバーによる権利の自動化と自己決定」山下慎一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23482）、R5.11.2Web医事新報「【識者の眼】「マイナンバーによる権利の自動化の問題点」山下慎一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23037）、R5.9.27Web医事新報「【識者の眼】「マイナンバーによる権利の自動化のメリット」山下慎一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22814）の連載がでているが、例えば、R6.1.30「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240131_2.pdf）では「「高額療養費制度の利用について、マイナンバーカード（マイナ保険証）で受診される場合には、『限度額認定証』は不要」」はその一つかもしれない。また、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kanen/kangan/index.html）のように、公費医療には所得要件や高額療養回数要件があるものが少なくないが、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top） で自動的に適用要件がチェックできるようにされても良いように感じる。ところで、肝炎対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kanen_128247.html）のR5.10.18資料２「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001156782.pdf）p3「都道府県別の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の助成件数」では大きな都道府県間格差がみられているのが気になる。
