医師の働き方改革

R6.3.14共同「社説：医師の残業規制　「特例頼み」を続けるな」（https://www.47news.jp/10651381.html）（https://nordot.app/1140902865249321240?c=39546741839462401）。

「医師の働き方改革」（https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/）（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）に関して、R6.3.9共同「勤務医の残業規制、9割守れず　特定機能病院、4月の働き方改革」（https://www.47news.jp/10630120.html）で「特定機能病院（88病院）のうち57病院が回答」「改革自体には肯定的な意見が半数を超え」について未回答の31病院の意見が気になるところかもしれない。そういえば、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を無給に　内部文書で原則「自己研鑽」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4T3WRCBUTFL00N.html）、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を原則「自己研鑽」　取材に「経営が」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4VSZRC9UTFL01C.html）、R5.11.19朝日「医師の自己研鑽、経営側が利用すれば「やりがい搾取」に　識者が警告」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC55LHRBZUTFL00W.html）、R5.11.19朝日「「私が死んでも、ああ言われる」　医師の過労死、他人事じゃない」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）、R5.11.19朝日「【そもそも解説】医師の自己研鑽とは？　なぜいま注目？」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC5GS1RBZUTFL010.html）が特集されているが、R5.12.2朝日「名大病院の「自己研鑽」運用　「通達の範囲内」　国立大学病院長会議」（https://www.asahi.com/articles/ASRD173XNRD1UTFL01X.html）が出ているように、特定機能病院では「自己研鑽が時間外を減らす「調整弁」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）が普遍化しているかもしれない。 また、R6.3.1読売「病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240301-OYT1T50005/）が出ているように、「宿日直許可」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220614_3.pdf） も調節弁となっているかもしれない。ところで、R5.11.28Web医事新報「「医師の働き方改革」の進捗状況は？─厚生労働省、大学病院のデータから【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23182）の「35年度末にはB水準、連携B水準を解消することになるが、その労働時間をA水準に抑えるには計算上、時間外・休日労働を1523万時間削減しなければならない。医師事務作業補助者を雇用したり、他の医師に業務を置き換えたりして5年、10年と続けていくには、どうしても400〜500億円の人件費が必要になる」はあくまで大学病院（https://ajmc.jp/）の話であるが、自治体病院（https://www.jmha.or.jp/jmha/）ではどうであろうか。とにかく、R9.15日刊SPA！「研修医の手取りは5000円、当直時は39時間連続労働…ブラックすぎる医療現場の実態。「生まれたことを詫びろ」パワハラも」（https://nikkan-spa.jp/1940734）の「「医師の働き方改革」で現場がよりブラック化!?」（https://nikkan-spa.jp/1940734/3）は不気味かもしれない。 

コロナ治療薬の大幅負担増と高額療養費

厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）に対して、R6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）は間違いで、R6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）で「医療保険において、毎月の窓口負担（治療薬の費用を含む）について高額療養費制度が 設けられており、所得に応じた限度額以上の自己負担は生じません 」と注記されている。そういえば、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.1.30「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240131_2.pdf）では「「高額療養費制度の利用について、マイナンバーカード（マイナ保険証）で受診される場合には、『限度額認定証』は不要」との旨の記載に修正いただきますようお願いいたします。」とあり、R6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）は意図された感がある。しかし、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があってもR6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。 「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は令和5年12月分（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214132.pdf）まで出ているが、コロナ死亡数の波は、第8波をピークに低くなっている感じであるが、医療現場では第10波における後期高齢者のコロナ死亡増加に気づかれていないであろうか。まさか、社会保障改革の一環ではないであろうが．．．。あるいは、「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」（https://med.shionogi.co.jp/disease/infection/covid19/xocova.html）のR6.3.4朝日「塩野義のコロナ薬ゾコーバ承認へ　厚労省部会が了承　有効性を確認」（https://www.asahi.com/articles/ASS3471RYS34UTFL003.html?iref=pc_apital_top）に合わせたのであろうか。