地方公務員安全衛生推進協会「新型コロナウイルス感染症対応における保健所管理職の安全衛生調査研究報告書（令和６年３月）」（https://www.jalsha.or.jp/pub/pub04/21253/）p46「今後のパンデミックに備える対策としては、COVID-19流行時に見られた身近な人間関係による非公式の支援や他組織からの事後的な介入に頼るだけでなく、本庁や近隣保健所・自治体間の連携・支援体制の構築や、一部業務の委託、デジタル化による業務の効率化等の対策を、公式に講じていくことが必要」は概ね同感であるが、「本庁や近隣保健所・自治体間の連携・支援体制の構築や、一部業務の委託、デジタル化による業務の効率化」がタイムリーにいかないことも想定される。R5.8.31東京都「感染症対応都保健所のあり方検討会 報告書」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/31/11.html）（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/31/documents/11_01.pdf）の「組織人員体制；感染症有事には、大幅に保健所の仕事量が増加するため、感染状況に合わせて臨機応変に拡充できる職員体制を確保することが必要」は全く同感である。コロナ禍では短期間での局面変化に対応するため、例えば、①通常事業の縮小（中止・延期）、②所内総動員体制（技術職・事務職分担）、③柔軟な業務効率化（疫学調査・接触者検査や健康観察の簡略化・効率化）など、いろいろ工夫されたかもしれないが、保健所長と保健所統括保健師の役割がクローズアップされたように感じる。例えば、「医師会長・病院長・首長との連絡調整は保健所長」、「病院感染管理看護師・市町村保健センターとの連絡調整は統括保健師」のようなところもあったかもしれない。現場では、主体的・肯定的な認識のもと、「三現主義」（現場に出て、現物をみて、現実に接する）と「役割主義」（職責＋チャレンジ度）が重視され、①問題の「認知」（Awareness）、②従来と異なる「アプローチ」（Approach）、③スピーディな「実行」（Action）、④取組みの支援（Assist）、⑤工夫する「アレンジ」（Arrange）、⑥状況の「分析」（Analysis）、⑦取組みの「評価」（Assessment）、⑧柔軟な「適応」（Adjustment）の８Aの重要性が認識されたかもしれない。しかし、やはり、平素からの「信頼関係に基づく顔のみえるヒューマンネットワークの構築（所内、所外）」が最大のポイントのように感じる。R5.11.7令和５年度健康危機における保健活動会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36153.html）の資料４「保健所における感染症対応職員の役割強化のための体制づくり」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001163759.pdf）p4「指揮命令系統に関すること」、p5「全所体制に関すること」、p6「COVID-19対応業務の実働に関すること」、p7「応援体制・受援体制の構築に関すること」、p16「リスクコミュニケーション・情報管理に関すること」、p25「関係機関との調整に関すること」、p26「職員の健康管理・労務管理に関すること」、p31「人材・人員確保に関すること」がそれぞれの都道府県・保健所で検証され、p38「保健所における感染症対応職員の役割強化のための平時における体制づくり」につながる必要がある。R6.1.22「令和6年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000359.html）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000924051.pdf）p23「健康危機管理を含めた地域保健施策の推進のため、統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師の役割の重要性に鑑み、地方交付税措置について、道府県の標準団体当たりの本庁及び保健所の課長措置数を各１名増加」は歓迎されるであろうが、それぞれの自治体で対応されなければ意味がない。
「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）について、R6.3.22CBnews「介護2割負担拡大「今から検討必要」 社会保障構築会議の構成員」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240321215630）が報じられているが、すでに「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」が示されている。これは「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも絡んでくるであろう。R6.2.16共同「厚労相、サービス低下回避へ配慮 少子化財源捻出」（https://www.47news.jp/10534078.html）で「歳出削減すると医療や介護サービスの自己負担が増えるとの懸念には「影響に十分配慮しながら検討する」とした。」とあるが、どうなるであろうか。そういえば、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計速報」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）は昨年12月分（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202312.pdf）まで出ており、p2「対前年比較」で出生41 097減少、婚姻30 542減少とサッパリで、R6.2.27NHK「去年の出生数75万人余で過去最少を更新 「今後さらに減少か」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372041000.html）で「国立社会保障・人口問題研究所が去年公表した予測では、日本人の出生数が76万人を下回るのは、2035年と推計していて、想定より10年以上早く少子化が進行しています。」とある。この際、例えば、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減 フルタイムもパートも 「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発も進めるべきで、「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、抜本的な見直しが検討されても良いかもしれない。こども家庭庁資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97ba-b54a76b0aeb6/a528abca/20240216_councils_shienkin-daijinkonwakai_03.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度の創設」について、President連載（https://president.jp/category/c02840）で、R6.2.29President「岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう」（https://president.jp/articles/-/79087）が出ており、「現在の日本の出生減の原因は、出産対象年齢の女性の絶対人口が減少しているという物理的理由が第一」「人口減と非婚化というダブルパンチによる「少母化」が現在の出生減の要因」（https://president.jp/articles/-/79087?page=2）、「経済的不安→将来への不安→恋愛どころではない」（https://president.jp/articles/-/79087?page=4）は認識したいところかもしれない。R6.2.26朝日「子育て財源、負担に向き合わない政府 身内も「真正面から説明を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS2V6DJVS2VUTFL015.html?iref=pc_apital_top）は同感である方が少なくないかもしれない。R6.2.25日刊ゲンダイ「子育て支援「負担増1000円超え」は加藤鮎子大臣“テヘペロの乱”…岸田首相を背後からズブリ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336636/）で「ゴマカシとウソで塗り固められた屁理屈には無理がある」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336636/2）とある。
R6.3.22朝日「精神医療センターと労災病院の基本合意 新年度以降に持ち越し」（https://www.asahi.com/articles/ASS3P3J9DS3PUNHB00JM.html?iref=pc_apital_top）の「県は昨年８月、名取市に民間の精神科病院を公募することを提案。同12月には誘致案を撤回し、名取市にサテライト（分院）を設置する方針を示した。ただ富谷市の本院と名取市の分院について、それぞれが持つ機能や病床数、人員体制などについて同センターと県の協議がまとまっておらず、「富谷市にどういった中身の精神医療センターができるのかが決まらないと、労災病院側との具体的な審議には入れない」（県幹部）」に目が止まった。医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では精神疾患も柱の一つであるが、R5.6.15「医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf）p30～36「精神病床に係る基準病床数」と既存病床数はどうなっているか、気になるところかもしれない。なお、R5.10.4医政局地域医療計画課「地域医療構想を踏まえた基準病床数の算定における基本的な考え方について」（https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/tsuuchi/images/2023/231010/231010-09.pdf）では「医療計画における基準病床数は、病床の整備について病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的とする制度であり、地域で整備する病床数の上限です。一方で、地域医療構想における病床の必要量は、2025年の医療機能別の病床の必要量を示すものであり、全ての患者が、状態に応じて、必要な医療を適切な場所で受けられるよう、将来の医療提供体制の構築を目指すものです。」とされ、基準病床数と必要病床数の整合が要請されているが、機能別必要病床数は一般病床と療養病床だけであって、精神病床はない。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は「医療計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の一部なのであるが、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）の「2025年の機能別必要病床」は第8次医療計画の2年目であり、少々おかしな感じである。
R5.12.8AERA「がん終末期患者、病院から退院を促され… 選ぶ人増加の「自宅で在宅医療」が即OKにならない理由は？」（https://dot.asahi.com/articles/-/207197）、R5.12.8AERA「「一切の治療を拒否する」がん患者も自宅で最期を希望 在宅クリニックに相談 病院主治医に嫌な顔されない？」（https://dot.asahi.com/articles/-/207199）は参考になる記事である。介護保険の特定疾病（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html）には、末期がんも含まれているが、末期がんは比較的短期間に病状が変化し、地域包括ケアが凝縮されているように感じる。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.9.15「在宅医療の体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001146149.pdf）p3に示すように、①退院支援、②日常の療養支援、③急変時の対応、④看取り、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」で在宅医療体制の構築が図られており、それぞれの地域において、どういう対応がされているか、「在宅医療にかかる地域別データ集」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html）を踏まえて、普及啓発される必要があるように感じる。それぞれの医療機関の在宅医療の取組については、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）もある程度参考になるであろうが、①退院支援、②日常の療養支援、③急変時の対応、④看取りにかかる「在宅医療ネットワーク」がしっかり構築されているかが、ポイントであろう。地域によっては、R5.5.23Web医事新報「二人主治医制について［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21955）の「病院医師と在宅緩和ケアに取り組む診療所との二人主治医体制」のように、病院のバックアップも期待されるであろうが、タイムリーな情報共有が必要であり、ICT連携が欠かせないように感じる。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【在宅（在宅医療、訪問看護）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001226864.pdf）p8「在宅医療情報連携加算（在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料）」は期待される。
「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）に関して、R6.3.21東京「コロナ後遺症は「他の病院に行ってくれ」と言われる… 患者と家族の会、支援強化を求め署名提出」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316468）に目が止まった。「各都道府県における新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関を掲載しているWEBページ一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya_00005.html）ではまだまだ低調かもしれない。R5.7.31Web医事新報「COVID-19罹患後症状（Long COVID）の診断・治療・日常生活のアドバイス─ME／CFSの診療経験から学ぶ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22434）は「新型コロナ後遺症（新型コロナ後遺症を専門に診察する医師が、情報を公開していくサイト）」（https://longcovid.jp/）とセットで参考にしたい。R4.10.14「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000952747.pdf）は更新されないのであろうか。わが国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたが、受診の遅れ・治療の遅れが「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）につながることは本当にないのであろうか。R5.2.22塩野義「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬 エンシトレルビル フマル酸によるウイルス力価の 早期陰性化ならびに罹患後症状（Long COVID）の発現リスクに対する低減効果について ―国際学会CROI 2023において新規データを発表―」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2023/2/20230222.html）が出ており、コロナ後遺症の軽減には、かかりつけ医療機関での「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」の早期投与がポイントにならないとも限らない。しかし、R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）の状況が続いているかもしれない。そして、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。R6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）は「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」（https://med.shionogi.co.jp/disease/infection/covid19/xocova.html）のR6.3.4朝日「塩野義のコロナ薬ゾコーバ承認へ 厚労省部会が了承 有効性を確認」（https://www.asahi.com/articles/ASS3471RYS34UTFL003.html?iref=pc_apital_top）のタイミングに合わせられたのであろうか。ところで、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は令和5年12月分（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214132.pdf）まで出ているが、医療現場では第10波における後期高齢者のコロナ死亡増加に気づかれていないであろうか。まさか、社会保障改革の一環ではないであろうが．．．。
R6.3.26東京「「生活保護」検証の第三者委人選 「公正に判断、議論いただける」 桐生市長見解 増員には含み」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/317366）。
「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、R6.3.22東京「桐生市の生活保護不適切運用を検証 第三者委人選に疑問の声 監査側の群馬県OB2人と専門外研究者」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316589）では、R6.1.29「江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書」（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e043/kenko/fukushikaigo/sekatsuhogo/kentou.html）と比較されているのが、目に止まった。桐生市「生活保護業務の改善について」（https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/fukushi/1023289.html）如何によるであろう。例えば、「生活保護関係全国係長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_418084.html）や「社会・援護局関係主管課長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）を通じて、一連の不適切対応が事例紹介されても良いかもしれない。なお、R6.1.15President「｢一生働きたくない｣生活保護で税金･医療･介護費ゼロが理想という39歳を抱える一家が直面するキツい現実」（https://president.jp/articles/-/77646）の「病気や障害などの「働けない事情」がなければ、働かずに生活保護を受け続けるのは難しい」（https://president.jp/articles/-/77646?page=3）は常識としたい。
R6.3.21産経「はしかの感染報告相次ぐ 海外から持ち込みか、ワクチン供給量で慎重対応求める声も」（https://www.sankei.com/article/20240321-AH3L5WYQKNM63MSWLIAQYPFX7U/photo/QHD3OCUG65OXHHC4WISY3FYM4E/）。
R6.3.21「麻しんに係る定期の予防接種の確実な実施に向けた乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの安定供給の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001231546.pdf）。
R6.3.24読売「はしか感染者が早くも20人、拡大の懸念…子どものワクチン接種率は低下傾向」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240324-OYT1T50014/?catname=news-kaisetsu_news）。
麻しん（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/measles/index.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/measles.html）について、R6.3.13NHK「はしか感染者相次ぐ 空気感染も ワクチン接種が必要な世代は…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014388191000.html）はわかりやすく解説されているが、ワクチン供給が気になる。 R6.3.21NHK「はしか 全国で感染確認相次ぐ “不安な大人はまず検査を”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397901000.html）の「製造・販売する大手国内メーカーは、ことし1月、ワクチンが十分に効果を発揮できるとされている数値が国の基準を下回ったとして一部のワクチンを自主回収」について、R6.1.16「乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの製造販売業者による自主回収への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001191165.pdf）では「武田薬品工業株式会社から供給される麻しん含有ワクチンについ て、本年４月を目途に、今般の事象の影響を受けない製品の出荷ができるよう武田薬品工業株式会社が準備を進めています。」とあったがどういう状況であろうか。 R6.3.8「ポスター「麻しん（はしか）」は世界で流行している感染症です。 」（https://www.mhlw.go.jp/content/001221745.pdf）が出ているが、インバウンドでも注意したいところかもしれない。麻しん（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-03.html）の潜伏期は「通常10～12日間」で空気感染もあり、国内で急拡大しても不思議はない。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、麻しん（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-03.html）は5類感染症であるが、全数・直ちに届出であり、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の行方が注目される。
