重症化予防（国保・後期広域）ワ－キンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_318630.html）のR6.1.12「糖尿病性腎症重症化予防の取組状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001190171.pdf）p15～17「令和６年度保険者努力支援制度 取組評価分（都道府県分）指標②重症化予防のマクロ的評価」はみておきたい。R5.4.14医療費適正化対策推進室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087509.pdf）p6に示すように、令和6年度から医療費適正化計画・データヘルス計画、健康増進計画、医療計画、介護保険事業（支援）計画の計画期間が揃うが、タテワリ・バラバラではいけない。地域包括ケアだけでなく、政策統括官資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046335.pdf）p26～29「データヘルス改革」が横串にならなければいけない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR5.3.8介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001067325.pdf）p64～79保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の都道府県分がまさに都道府県・地方厚生(支)局による市町村支援の項目であり、みておきたい。これは、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR5.4.14高齢者医療課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087506.pdf）p75「令和５年度分保険者インセンティブ 都道府県別採点結果」、R5.4.14国民健康保険課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087505.pdf）p19～p103「令和５年度保険者努力支援制度取組評価分」も同様で、いわゆる自治体の取り組みの通信簿のようなものである。できれば、高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）、国民健康保険制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html）の専用ページで、自治体別獲得点数が継続的に公表されても良いように感じる。例えば、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金は国保・後期高齢の保険者努力支援とセットで、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で公表されても良いかもしれない。ところで、全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126934.pdf）p2「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市町村によって調査対象とした高齢者の状態等（調査対象母集団）が異なる可能性があることから単純に比較することには適さないが、「見える化」システムに登録した本調査結果（Ｅ指標）の一部（大分類：「日常生活圏域ニーズ調査の結果」、中分類：「各種リスクを有する割合」又は「その他」）に関しては、他地域と共通する母集団を抽出してグラフ化することで比較が可能となっており、令和５年３月のシステム改修により全国や都道府県の平均値との比較を可能としたところである。各地方自治体においては、調査結果をより多角的に分析し、特徴を把握する上で、この平均値等は参考になると考えられるため、積極的にデータを「見える化」システムに登録するとともに、ご活用いただきたい。 また、令和５年３月に単純集計やクロス集計が可能な自動集計分析ソフトを提供しており、調査結果の更なる分析にご活用いただきたい。これら調査結果や他地域との比較等については、各地域の一般介護予防事業等の総合事業の効果測定や評価の実施、介護サービスの利用の見込みへの影響測定、地域支援事業に要する費用見込等を行う際の参考としていただきたい。」とある。例えば、市町村健康づくり推進協議会では「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」「在宅介護実態調査」結果は地域住民と共有されているであろうか。地域住民と情報共有できない地域包括ケアシステムはあり得ない。「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）と地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）はセットで活用されるべきであろう。介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）の「地域づくり支援ハンドブック」（https://trape.jp/report/）も参考にしたい。「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32410.html）のR5.12.7「議論の中間整理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36765.html）について、理念と現実にかなりのギャップを感じる。R5.12.7「議論の中間整理（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001176032.pdf）p5「総合事業の充実に向けた工程表」ではR6～8の第９期は集中的取組期間とされる。はたして、各介護保険者の第9期介護保険事業計画では「総合事業の充実」についてどれほど計画されているであろうか。「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00006.html）のR元.8.23中間取りまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06335.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000539466.pdf）p1「介護予防に資する取組への参加やボランティア等への参加を促すためのポイント付与があり、実施している自治体は約25%である。」とあったが、例えば、商工会・商工会議所等と協働で「個人インセンティブ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html）を積極的に推進できないものであろうか。そういえば、「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）の「総合事業の実施状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184570.html）は令和元年度でストップしているが、「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和４年度実施分）に関する調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001214325.pdf）が出ている。例えば、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）でそれぞれの自治体の取り組みの詳細が「見える化」されても良いように感じる。
3月15日の世界睡眠デー（https://worldsleepday.org/）に合わせて「寝ても疲れが取れないなら要チェック！あなたの睡眠の質 大丈夫ですか？」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/sleep_quality/）が開設されている。「健康日本21（第三次）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html）の新たな「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001102474.pdf）p28「目標値」について、R5.12.21「健康づくりのための睡眠ガイド2023」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001181265.pdf）p4「睡眠で休養がとれている者の割合；令和元年78.3% → 令和14年度80%」「睡眠時間が6～9時間（60歳以上は6～8時間）の者の割合；令和元年54.5% → 令和14年度60%」の目標値であるが、余に手堅い感じがしないでもない。R6.1.24NEWSポストセブン「不眠に悩む人に勧めたい「眠る前のたった1分の習慣」5つのステップ」（https://www.news-postseven.com/archives/20240124_1936376.html）で紹介される方法（https://www.news-postseven.com/archives/20240124_1936376.html/2）や睡眠サプリメント（https://www.kusurinomadoguchi.com/column/articles/sleep-supplement-ranking/）の利用などもあっても良いように感じないではない。R6.1.25現代ビジネス「「寝ているのに疲れがとれない」人が睡眠の質を高めるために必要な３つのこと」（https://gendai.media/articles/-/122076）の寝具選びも参考になるかもしれない。ところで、R6.2.15東京「逮捕の母親「睡眠剤として購入」 児相に説明、４歳次女殺害」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309401）の「オランザピンは自己目的で個人が海外から輸入する際は、処方箋なしで購入できるケースもある。」について、何とかならないであろうか。麻薬及び向精神薬取締法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328AC0000000014）が有名無実化している感がある。
R6.3.12共同「新型コロナワクチン無料接種、3月末で終了 中国地方5県、在庫に余裕 希望者は月内に接種を」（https://www.47news.jp/10640234.html）。
新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に関して、R6.3.12CBnews「特例臨時接種向けコロナワクチンの廃棄を 厚労省、シリンジや注射針は売却可能」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240312101017）が報じられている。R5.12.25毎日「ノババックス製コロナワクチン接種終了 8割超の714万回分廃棄へ」（https://mainichi.jp/articles/20231225/k00/00m/040/247000c）が報じられていた。以前、R5.9.19読売「コロナワクチン、政府が8630万回分を廃棄へ…購入単価は公表せず」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230919-OYT1T50166/）とあるが、最終的なコロナワクチン廃棄量はどれほどになるであろうか。R5.1.31マネーポスト「国の負担となる大量購入したワクチンの廃棄問題 日本でも「7000万回分」廃棄する可能性」（https://www.moneypost.jp/989799）の「現実に廃棄するワクチンは公式の統計より多くなる」（https://www.moneypost.jp/989799/2/）は認識したい。R5.12.25「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001182926.pdf）p11では「特例臨時接種 （〜Ｒ５年度）」のワクチン価格は非公表となっているが、なぜ、「非公表」なのであろうか。しかし、コロナ関連の薬剤廃棄は他にもある。例えば、R5.8.21「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第10.0版（https://www.mhlw.go.jp/content/001136720.pdf）p23に示すように、発症予防の適用は中和抗体薬だけであるが、「オミクロンに対して有効性が減弱している」とあり、使いにくい。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。」とあり、R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことである。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）が報じられ、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬 新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とあった。どうも我が国は効果が薄れた海外産の薬を高額で大量に購入されているようにみえるが、何か特別な理由でも存在するのであろうか。コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）と同様に薬剤大量廃棄が懸念されないであろうか。
R6.3.11毎日「池上季実子「死ぬぞ！早く救急車呼べ」2年前のコロナ感染を初告白 医師から「今日も峠」も九死に一生得る」（https://mainichi.jp/articles/20240311/spp/000/006/069000c）が目に止まった。当初、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）について、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていたが、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と当初、学会は徹底的な検査抑制方針であった。例えば、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）が報じれられていたように、当初から検査体制を構築する政策意欲に欠けていたであろう。そもそもPCR検査機器はノロウイルス検査やベロ毒素検査などで全国的に普及していたが、コロナ検査で十分活用されなかったであろう。その後も、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR5.4.19資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088920.pdf）p35「警察庁 新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和4年4月～令和5年3月)」では、10歳未満37人（うち死因がコロナ12）、10代31人（同3）、20代51人（同8）、30代98人（同32）、40代165人（同44）、50代272人（同84）、60代365人（同126）、70代938人（同321）、80代以上2254人（同791）とあるが、徹底的な受診抑制がコロナ変死につながっていないとも限らない（特に若年コロナ変死）。もっと早く、「悪化・重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければならなかったであろう。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21京都新聞「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/944002）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあるが、わが国で、「かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期治療・全身管理」を推進できなかった何か特別な理由でも存在したのであろうか。そういえば、R5.12.12JBpress「医療逼迫に陥った日本の教訓、コロナ医療が機能したドイツと崩壊した英国の差 大規模な欧州現地調査に携わった森井医師「日本の議論は本質を外している」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344）では「日本では実態として開業医による診察を前提にしなかったため、欧米よりもはるかに少ない感染者数だったのに、「医療逼迫を防ぐため」として緊急事態宣言がたびたび発出され、イベントなどは自粛させられ、国民の経済・社会活動は大きく制限されました。」「最もコロナにうまく対処したと思われるドイツではコロナを、法的に「特別な疾患」と位置づけることはありませんでした。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=4）、「新型インフルエンザ等対策推進会議の議長だった尾身茂さんなどは、将来のパンデミックに備えて大規模病院を増やせと主張しています。しかし、自身が理事長を務めていた地域医療機能推進機構（JCHO）でも病床を開けられず批判されました。大病院の数を増やしても同じことでキリがないのはないかと思いました。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=6）とあるが、新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）では「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」（https://corona.go.jp/emergency/）や当初の入院医療中心が適切であったか、検証されるべきかもしれない。新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR5.9.4資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai1_2023/gijisidai_1.pdf）では、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf）に続き、第８波までの経緯がまとめられているが、新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）では、例えば、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因 次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）は検証されているであろうか。そして、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）に対して、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は令和5年12月分（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214132.pdf）まで出ているが、医療現場では第10波における後期高齢者や持病有する方のコロナ死亡増加に気づかれていないであろうか。まさか、社会保障改革の一環ではないであろうが．．．。あるいは、「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」（https://med.shionogi.co.jp/disease/infection/covid19/xocova.html）のR6.3.4朝日「塩野義のコロナ薬ゾコーバ承認へ 厚労省部会が了承 有効性を確認」（https://www.asahi.com/articles/ASS3471RYS34UTFL003.html?iref=pc_apital_top）に合わせたのであろうか。第11波の光景がどうなるか、である。
R6.3.12女性セブン「健康診断・がん検査のデメリットや注意点 「人間ドックのオプションは科学的根拠が薄い」との指摘も」（https://www.news-postseven.com/archives/20240312_1946341.html）の「PET検査は、デメリットが大きい」に目が止まった。R5.8.17東洋経済「人間ドック､医師が教える｢ほぼ無意味な検査｣2つ」（https://toyokeizai.net/articles/-/692971）でも「代表的なものは腫瘍マーカー検査とPET検査です」（https://toyokeizai.net/articles/-/692971?page=3）とあった。がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度 市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）p17では全国で26市町村ではPETによるがん検診が行われているが、日本核医学会（http://www.jsnm.org/）の一般向け「PET検査Q&A」（https://jsnm.org/press/perkensa_qa/）・日本アイソトープ協会一般向け「PET検査Q&A」（https://www.jrias.or.jp/pet/cat2/301.html）Q12「PET検査でわからないがん」（早期胃癌、前立腺癌、腎癌、膀胱癌）、Q14「PET検査の弱点」（乳癌・前立腺癌の骨転移、肝臓癌・腎臓癌等）のほか、日本乳がん学会「乳がん診療ガイドライン」（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/）（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/e_index/）の「BQ11．放射線被曝は乳癌発症リスクを増加させるか？ ・高線量の被曝が乳癌発症リスクを増加させることは確実であり，そのリスクは若年期に被曝した場合に最も高い。〔エビデンスグレード：Convincing（確実）〕」（https://jbcs.xsrv.jp/guideline/2022/e_index/bq11/）などの情報提供も必要であろう。
R6.3.16アサ芸「掃除機をかけたら家中に大繁殖！この春に知っておきたい「トコジラミ対策」」（https://www.asagei.com/excerpt/303229）。
R6.3.19日刊ゲンダイ「電車内で目撃情報！SNSで話題に…「トコジラミ対策」どうすればいい？」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280194）。
R6.3.12女性自身「トコジラミ被害が日本国内で急増…電車内での“目撃情報”にJR東日本が出した「答え」」（https://jisin.jp/domestic/2302747/）が目に止まった。R5.5.9NHK「トコジラミ（南京虫）に注意！駆除できる？症状は？対策は？」（https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230509c.html）やR6.12.11読売「トコジラミを旅先から家に持ち込まない！すぐできる対策とは」（https://www.yomiuri.co.jp/otekomachi/20231208-OYT8T50097/）なども出ているが、あまり過敏にならなくても良いように感じないではない。練馬区「トコジラミ対策について（予防と家庭での駆除）」（https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/eisei/seikatsueisei/nezumi/tokojirami.html）は参考になる。
R6.3.12TBS「都内在住の5歳未満の男の子が「はしか」感染 先月末に南アジアから帰国 東京都発表」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1050341?display=1）。
R6.3.12朝日「東京都内で5歳未満の男児がはしか感染 都内で発生は今年3例目」（https://www.asahi.com/articles/ASS3D6FPMS3DOXIE036.html?iref=pc_apital_top）。
R6.3.13テレ朝「はしか流行で予防接種呼びかけ 林官房長官」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000340754.html）。
麻しん（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/measles/index.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/measles.html）について、R6.3.11NHK「都内で20代女性 はしか感染を確認 “医療機関に相談を”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014387211000.html）に関連して、 R6.3.11MBS「「御堂筋線から、東海道新幹線のぞみで品川駅へ」はしか、感染性期間の7日午後に接触可能性のある日時を公開 大阪府が注意呼びかけ」（https://www.mbs.jp/news/kansainews/20240311/GE00056032.shtml）が出ている。R6.3.8共同「はしか、厚労相が注意喚起 関空到着便の5人感染確認」（https://www.47news.jp/10623985.html） あるいは、その前のR6.2.26ABC「外国籍の男性が麻しん（はしか）に感染 奈良市などに滞在 不特定多数の人と接触した可能性 米ＣＤＣ「世界中に感染拡大のリスク」」（https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_24332.html） ・R6.2.28京都新聞「奈良ではしか患者、京都・二条駅からJR奈良駅に19日に電車移動 症状出たら保健所に連絡を」（https://www.47news.jp/10584090.html）と関係しているであろうか。R6.2.26「麻しんの国内外での増加に伴う注意喚起について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001222287.pdf）が発出されており、各種ガイドライン（https://www.niid.go.jp/niid/ja/guidelines.html）を再確認しておきたい。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、麻しん（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-03.html）は5類感染症であるが、全数・直ちに届出であり、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の行方が注目される。麻しん（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-03.html）の潜伏期は「通常10～12日間」で空気感染もあり、国内で拡大しても不思議はない。R5.5.12「麻しんの国内伝播事例の増加に伴う注意喚起について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001097724.pdf）では、保健所には「麻しん排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン」（http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/guideline/active_ver3.pdf）に基づく積極的疫学調査が要請されている。「【医療機関のみなさまへ】麻しん発生状況に関する注意喚起（2023 年5月23日現在」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/12060-measles-alert-iryoukikan.html）の「麻しんの可能性が高い患者を診察した際は、麻しんに関する特定感染症予防指針に基づき、臨床診断をした時点で、まずは直ちに最寄りの保健所に届出を行ってください。」は周知徹底したい。R5.5.12「麻しんの国内伝播事例の増加に伴う注意喚起について （協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001097724.pdf）では「医療従事者の麻しん含有ワクチン接種歴（2 回以上の接種）を確認していることが望ましい。」とあるが、積極的疫学調査（http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/guideline/active_ver3.pdf）を行う保健所職員は抗体を有しているであろうか。都道府県における麻しん風しん対策会議（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/GLMM_160603.pdf）は最近開催されているであろうか。
