R6.3全国健康保険協会京都支部「京都働き世代の健康データブック」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/kyoto/koho/datebook2024.pdf）は良く出来ている。毎年９月は「職場の健康診断実施強化月間」であり、R5.8.16「「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230816_17.pdf）が発出されている。労働安全衛生法に基づく定期健康診断（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136750.pdf）は特定健診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html）の項目が含まれているが、「特定健診・特定保健指導の実施状況について（2021年度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001093813.pdf）p5「特定健診・特定保健指導の実施状況（被保険者・被扶養者別、2021年度）」では全国健康保険協会の被保険者の特定健診実施率は伸びてはいるものの、まだ63.8%に留まっている。そして、労働安全衛生法に基づく定期健康診断（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136750.pdf）には、がん検診は含まれていない。R5.12.18「被用者保険におけるがん検診の実施状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179385.pdf）p12「がん検診の対象者・受診者数 ※健保組合・共済組合」では子宮頸がん検診の受診率31.9%（被保険者39.0%、被扶養者29.1%）、乳がん検診の受診率45.5%（被保険者60.9%、被扶養者38.3%）と低調である。おそらく、協会けんぽではさらに低いであろう 。全国健康保険協会「更なる保健事業の充実」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/pickup/saranaru-jigyo/）に期待したい。H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度 市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）p3「事業所や被用者保険の保険者で実施されるがん検診の受診の有無の把握；把握していない74.4%」は改善されないであろうか。ところで、「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37693.html）のR6.2.13資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001208207.pdf）の「被用者保険の適用拡大」は結構なのであるが、R6.2.13参考資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001208253.pdf）p6「景気がよい今日でも偽装フリーランスのように社会保険料を逃れようとする企業も存在する」は改善されているであろうか。
R6.3.6朝日「過去最多10万件突破、福岡市の救急出動 めだつ飲酒絡みの要請」（https://www.asahi.com/articles/ASS356V3SS2PTIPE01M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由 費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）の「「7700円救急車」がはらむ3つの問題点」（https://president.jp/articles/-/79197?page=2）（https://president.jp/articles/-/79197?page=3）（https://president.jp/articles/-/79197?page=4）は重要な指摘であり、「経済力で命が選別されることだけはあってはならない」（https://president.jp/articles/-/79197?page=5）はいうまでもない。R6.1.30朝日「救急搬送された軽症患者から選定療養費徴収へ 三重県松阪市の3病院」（https://www.asahi.com/articles/ASS1Y5Q8FS1SONFB00C.html）では「入院に至らなかった救急搬送患者に選定療養費を徴収しているのは、県内では伊勢赤十字病院（伊勢市）が2008年から実施。愛知県でも半田市立半田病院が11年から、豊川市民病院が15年から導入」とあり、これまでの実際の運用が検証されても良いかもしれない。R5.2.2Diamond「救急車の有料化に賛否両論！次に有料化されるのは「水」と「安全」かもしれません」（https://diamond.jp/articles/-/338230）の賛否両論はむしろ健全と感じられる。また、R6.1.30朝日「救急搬送された軽症患者から選定療養費徴収へ 三重県松阪市の3病院」（https://www.asahi.com/articles/ASS1Y5Q8FS1SONFB00C.html）で「22年の松阪地区の救急出動件数は1万5539回（人口1万人あたり793.2回）。人口19万6461人の鈴鹿市消防本部1万755回（同547.4回）や、同19万3132人の埼玉県熊谷市消防本部1万658回（同551.9回）など、全国同規模の自治体消防組織と比べても突出して多い。」とあり、導入の目安が気になるところかもしれないが、コロナ禍の救急搬送件数は通常と異なる地域が少なくないかもしれない。例えば、R6.2.5アサ芸「初の100万件超え「119番通報」に溢れ返る超フザけた要請「血圧測って」「話し相手に」」（https://www.asagei.com/excerpt/298879）の「老人施設の勤務医や整形外科医が、入院患者が「熱が出た」「コロナ陽性になった」というだけで救急車を呼びつけ、「たらい回し」にしている」のような対応をなくさなければいけない。さて、「上手な医療のかかり方」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）、「救急安心センター事業（#7119）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate006.html）、消防庁「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html）などを活用したい。また、軽症であれば、救急医療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022.html）の初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）である「在宅当番医」や「休日夜間急患センター」の利用もある。それ以前に、R6.2.5アサ芸「初の100万件超え「119番通報」に溢れ返る超フザけた要請「血圧測って」「話し相手に」」（https://www.asagei.com/excerpt/298879）、R5.10.12マネーポスト「「119番がつながらない」が常態化、コール音だけが30分近く続いたケースも 背景にある構造的問題」（https://www.moneypost.jp/1071353）、R5.9.20朝日「「不急なら途中で切ります」 119番急増で東京消防庁、切迫の訴え」（https://www.asahi.com/articles/ASR9N66K4R9HUTFL00M.html）にはモラルの問題もあるかもしれない。一方で、R6.1.29日刊ゲンダイ「本当に救急車を呼ぶべき心臓と脳の症状とは…三重県松阪市は一部有料化で7700円を徴収へ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335327）のような普及啓発も重要であろう。循環器病対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/junkanki.html）のR5.6.2資料「循環器病対策の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001102824.pdf）p11「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」では「①循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む）、②地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発、③地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催、④相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供、⑤その他」の事業となっており、「脳卒中・心臓病等総合支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/content/000948246.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001084364.pdf）による循環器病に関する「上手な医療のかかり方」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）の普及啓発が期待されるかもしれない。ところで、R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由 費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）では「熱傷ケース」が例示されているが、R6.1.19NEWSポストセブン「能登半島地震で5才児がやけどで死亡 「軽傷ではないが重症でもない。入院はできない」と判断した病院は「経緯を検証中」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240119_1934966.html）のようなケースがあることは認識したい。例えば、「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とあるが、オーバードーズ救急搬送で入院にならなかった場合はどうなるのであろうか。
成年後見制度（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html）（https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp/koukenp1/index.html）について、R6.3.4毎日「成年後見制度の見直し 使い勝手のいい仕組みに」（https://mainichi.jp/articles/20240304/ddm/005/070/014000c）に続き、R6.3.6共同「成年後見制度 実態に即し使いやすく」（https://www.47news.jp/10616317.html）が出ている。専用ページ「成年後見制度利用促進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html）や「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、都道府県・市町村の取組状況の見える化が必要と感じる。また、「日常生活自立支援事業」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/）と密接な連携が必要であるとともに、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H171213Q0020.pdf）、通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171213Q0010.pdf）で要請されている「地域福祉計画」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html）での位置づけも欠かせないであろう。R6.1.5ファイナンシャル・フィールド「親の認知症が進んでも「成年後見制度」を依頼すれば預金を払い出せるそうですが、何か注意すべき点があるのでしょうか？」（https://financial-field.com/oldage/entry-259666）の「本人のためと認められない理由で預金を引き出すことはできない点、弁護士などの専門家が後見人になると定期的に手数料が発生する点、制度の利用開始までの手続きに時間がかかる点」は理解しておきたい。
R6.3.7AERA「“安楽死”に執着する医師が作った「マニュアル」 狙い目は在宅医療 高齢者を「枯らす」技術」（https://dot.asahi.com/articles/-/216301）。
R6.3.9朝日「ALSの患者が迫られる難しい選択 生と死の尊厳を考え続けたい」（https://www.asahi.com/articles/ASS385Q18S37USPT00M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.3.5朝日「嘱託殺人罪に問うべきではない事例とは ALS事件判決が示した条件」（https://www.asahi.com/articles/ASS356JHKS35PTIL00X.html?iref=pc_apital_top）の「判決は、「現在の医学では病気の進行を止められず、迫り来る死の恐怖におびえる患者からの嘱託でも例外なく罪に問えば、嘱託に応えようとする医療従事者が現れず、結果的に患者に耐えがたい苦痛や絶望を強いることになる」と説明。条件つきで嘱託殺人罪に問うべきではないケースがあり得るとの考えを示した。」に目が止まった。平成18年3月の事件（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/15th/06-342.html）から17年経ったが、「日本尊厳死協会」（https://songenshi-kyokai.or.jp/）のリビング・ウイル（https://songenshi-kyokai.or.jp/living-will）も参考に、「人生会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html）を推進したい。しかし、実際には要介護者の年金額や家庭状況等によっても延命治療が行われることが少なくないかもしれない。R5.12.18JBpress「90代誤嚥死で2000万賠償…「高すぎる訴訟リスク」に医師や介護施設も困惑。医療の進歩に追いつかない法の問題点とは」（https://gendai.media/articles/-/120678）の「家族からのクレームや訴訟をおそれた医師や介護施設が、“自分の身を守るため”に延命医療や身体拘束に踏み切るなど意思決定の歪みが生じているのは、日本における制度や法律の整理が不十分であることを示しています。」は重要な指摘かもしれない。R5.11.16President「｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣に医療･介護界騒然…現役医師｢訴訟回避の胃ろうで寝たきり老人が激増する｣｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ」（https://president.jp/articles/-/75853）はぜひ一読しておきたい。R6.2.26現代ビジネス「医師が寝たきりの高齢患者に“延命治療”を勧めざるを得ないワケ、その根深い問題」（https://gendai.media/articles/-/124652）では「要介護認定4～5のうち『寝たきり』『会話困難』『食事介助』『人工栄養』『排尿介助』の割合を延命治療者の割合と仮定すると、およそ66万人が延命治療を受けているのではないかと推測」「延命状態の高齢者に費やされている社会保険料は、介護・年金を合わせて約3.3兆円という推計」「多くの医師は後々のリスクを回避するために延命治療を勧めることが多い。なぜなら、必要な治療を施してくれなかったせいで亡くなったと家族側から訴訟を起こされる可能性を、できるだけ下げておきたいからです。」とある。
R6.3.5「「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直し（案）について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240306_3.pdf）が発出されている。肝炎対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kanen_128247.html）のR6.2.16「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001218265.pdf）p5～6「都道府県別の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の助成件数」では大きな都道府県格差がみられているが、p1に示すように自己負担1万円と高額療養費限度額との差額がそれなりに大きいことは認識したい。そういえば、R6.1.30「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240131_2.pdf）では「「高額療養費制度の利用について、マイナンバーカード（マイナ保険証）で受診される場合には、『限度額認定証』は不要」」とある。公費医療には所得要件や高額療養回数要件があるものが少なくないが、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top） で自動的に適用要件がチェックできるようにされても良いように感じる。それにしてもR6.2.16「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001218265.pdf）p1「助成対象 年収約370万円以下」はもう少し拡充できないのであろうか。
令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【同時報酬改定における対応】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218896.pdf）p3～「医療と介護の連携の推進」、R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【在宅（在宅医療、訪問看護）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218904.pdf）p7～11「在宅医療におけるICTを用いた連携の推進」は地域保健福祉関係者も知っておきたい。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p24「入院時情報連携加算（Ⅰ）250単位/月（変更）；利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。」のためには、医療機関とケアマネの平素からの顔の見える関係が欠かせないように感じる。
