オンライン診療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）に関して、R6.3.15共同「オンラインでも同等の効果 精神科診療、対面と比較」（https://www.47news.jp/10652272.html）が目にとまった。患者にもよるが、オンラインでの精神科診療の方が適する方が少なくないかもしれない。オンラインカウンセリング（https://www.ncnp.go.jp/hospital/patient/rinshoshinri/online_counseling.html）の普及も期待されるように感じる。オンライン精神科診療ガイドラインが必要かもしれない。
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「後発医薬品に係る新目標について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001225206.pdf）p7「後発医薬品に係る新目標（2029年度）について」で「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（継続）」「副次目標①：2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の成分数の60%以上」「副次目標②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とあるが、p3「医薬品の安定供給に向けた取組」、p4「報告徴収規定により得た供給情報の増産要請・公表への活用」が機能しなければいけないであろう。そういえば、R6.2.27現代ビジネス「「東京一極集中で地域医療が崩壊」「前例のない薬不足」…日本医師会会長が語った「医療制度の課題」とは」（https://gendai.media/articles/-/124812）では「コロナの時は解熱剤がないということがありましたが、今は、普通に抗菌剤がない。子どもの抗菌剤が途絶えていて、命にもかかわる状況です。」（https://gendai.media/articles/-/124812?page=3）とある。「後発医薬品等の供給不安への対応」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00004.html）について、R6.2.16読売「医薬品の供給停止や出荷制限の情報、４月からウェブで公表…代替薬準備に活用」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240215-OYT1T50202/）が出ているが、“遅すぎる”感がある。日薬連「医薬品供給状況にかかる調査結果」（https://www.fpmaj.gr.jp/medical-info/results-of-survey/）では「2020年12月以降、多くの医薬品の製造が停止し、現在も多くの医薬品で供給不安が続いております。」とある。例えば、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の報告では「A群溶血性レンサ球菌咽頭炎」（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/yorenkin.html）の流行が続いている。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）に抗菌薬を使えないようではいけない。まさか、医療費適正化のために薬剤不足が長期化されているわけではないであろう。 R6.3.13「医薬品に係る物流 2024 年問題等により生じうる課題と対応策について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240315_4.pdf）も少々気になるところかもしれない。
R6.3.14NHK「障害福祉サービス事業所 一部で大幅報酬減おそれ 国対応検討へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390831000.html）の「障害者の生活介護を行う事業所では、これまで営業時間に応じて報酬が支払われていましたが、より実態に即した報酬とするため利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになりました。」「障害の特性から、日によって体調に差があったり、ほかの人と長時間いることが難しかったりするため、それぞれの利用者によって時間の長さはまちまちで、5時間未満の利用が半数余りに上るといいます。事業所の試算では、4月の改定によって報酬が38％減る見込み」に目が止まった。福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「2022年度(令和4年度)障害福祉サービス《日中活動系サービス》の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_shougai_nicchuu_shihyouD.pdf）p1「2022年度決算分-生活介護の概要」「赤字拠点（経常増減差額が0未満）の割合は30.9%（対前年＋3.7%）」と急速に悪化している。障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR6.3.5「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf）p21「生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し」で生活介護の施設経営が懸念されている。そういえば、福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「≪経営分析参考指標≫2022年度決算分-訪問介護の概要」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_houmonkaigo_shihyouD.pdf）でも「赤字事業所（経常増減差額が0未満）の割合」は42.8%（対前年度+2.7）とかなり悪化しており、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に 「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ち」（https://www.moneypost.jp/1122096）、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え」（https://www.moneypost.jp/1122103）、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）が報じられている。福祉現場でも、R6.2.2女性自身「風俗で働いて奨学金を返済していた20代女性保育士に集まる同情「給料が安すぎるのが元凶」」（https://jisin.jp/domestic/2289754/）の「《政治家は裏金でウハウハで、庶民は必死でお金を稼ぐって、無茶苦茶》《保育士の給料がしっかりあればこんなことにならないよ。これも政治の怠慢が招いた》」のような思いが拡がらないとも限らない。
