貧困と少子化

「平成24年の全給与所得者に占める年収300万円以下の人口割合は41.0％」（http://nensyu-labo.com/heikin_kakusa.htm）で、増加傾向にある。平成22年国民生活基礎調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/index.html）では、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は16.0％で増加傾向にあった（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html）。平成23年調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa11/dl/03.pdf）では児童のいる世帯での所得低下が目立っているが、これでは少子化に拍車がかかるかもしれない。「相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ」（http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html）の記事も出ていたが、大手マスコミでは最近は貧困率について触れられなくなった。「貧困層による国保財政の崩壊」は、米金融資本による「仕掛け」と総務省の元審議官がいっている（http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085）らしい。ところで、Sankeibiz「日本、23年連続「世界一の債権国」　対外純資産9.7%増325兆円」（http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140528/mca1405280500004-n1.htm）と報道されているが、社会保障に対外資産（せめて利子だけでも）は全く活用されないのであろうか。